2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか
同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか
政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
○本村委員 この報告書の中には、今日資料を出しておりますけれども、一枚目の資料でございます、多くの職員が覚えていないとの発言を繰り返し、行政事務が透明性を持って公正に行われたことを積極的に、説得的に説明することができなかった、当委員会が東北新社から資料を得て指摘するまで会食等の事実を申告しなかったことは、この検証作業が今後よりよい総務行政の在り方に資するための取組であることに照らすと、残念な結果と言
この中においても、やはり、多くの職員が覚えていないとの発言を繰り返し、透明性を持って公正に行われたことを積極的に、説得的に説明することができなかったとあり、一部職員については当委員会が東北新社から資料を得て指摘するまで会食等の事実を申告しなかったことはというような記載もあり、この調査の過程においても、隠蔽しようとしている、説明責任を果たそうとしない、そんな姿勢が見え隠れするのですが、やはり隠蔽していたというようなことがあったというふうに
○神谷(裕)委員 それと、あわせて、この結果を見ていますと、百七十人の方で千五百件の会食等の報告があったということなんですけれども、実際には、百七十人で千五百件は多いように見えるんですけれども、調査を見ていると、一番古いので平成二十七年から、直近ですと令和二年までと、約五年間ですから、千五百件を百七十人で割ると大体八件から九件、さらに、五年間ですから、非常に一人当たりの件数でいうと少ないなというイメージ
政府は、利害関係者との不適切な会食等の実態や情報通信行政への影響の有無を調査するとともに、可能な範囲で公表し、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を講じるなど、公務に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
まず、総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、二つまとめて質問いたします。 本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはNTTグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
また、畜産事業者との会食等が確認された場合には費用負担に関する事実関係について詳細な調査を行っているところでありまして、調査には一定の期間を要しておりますが、引き続き迅速に調査を進めて、その結果を公表したいと考えております。
○菊田委員 大臣は、これ以上の調査は今のところする必要はないというお考えのようでありますけれども、是非、報道で明らかになった会食等についてのみ問題はなかったと説明するだけでなく、文部科学省としては利害関係者との不適切な関係は一切ないと、そして、このように疑念を持たれることは今後厳に慎むべきだということを申し上げたいと思います。
現在も、他に不適切な会食等倫理法令に反する事案がなかったか、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックを受けながら徹底的な真相究明が進められているところであります。 また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念については、武田大臣は、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会を立ち上げ、検証に着手をしております。
また、総務大臣経験者の何人かも許認可対象の企業と会食等が行われたことが明らかになっています。倫理規程違反や国民から疑惑を持たれる行為をどう防いでいくのか、大臣のお考えを聞きます。
○柚木委員 そういったことをしっかりやっていただく中で、それでもなお情報の流出、漏えい、目的外使用等が起こった場合の様々な条文の規定、この後細かくやりますけれども、ただ、そもそも、まさに今答弁の中で、業者とのやり取りの中で、それこそ国家公務員倫理規程法違反のような接待、会食等の中で情報が漏れるとか、あるいは、それに行政がゆがめられるとか、そういうことがあった場合、どうなるんでしょうか。
逢坂委員の御指摘の件につきまして、私どもは、特別調査委員会を設けまして、今週からですが、私に限らず、幹部の総務省の職員との会食等の調査を実施します。 今の時点で、総務省の調査に対して私どもが返しており、明確なものは、私の三件を含めて、五件でございます。
○小西洋之君 委員長、官房長官全く答弁していませんので、菅総理が総理就任後にNTT幹部との会食の有無、またNTTとの、大臣規範の抵触の有無、そして十一月、十二月にNTT社長と面談したその内容について、また、坂井副長官が会食等を認めているのに、なぜ総理、官房長官は答弁しないことが許されるのかについて、委員会への説明を求めます。
○副大臣(新谷正義君) 国民の皆様から疑念を抱くような会食等は控えておりますし、また、今回、適切ではないと思いまして、お断りをした次第でございます。
しかしながら、今般、幹部職員において倫理法に違反する利害関係者との会食等が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。 今回のような疑念を招く事態が二度と起こらないように、私が先頭に立って、しっかりとした検証を行った上でコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。 次に、調査に関する情報の公開について御質問をいただきました。
また、畜産事業者との会食等が確認された場合には、費用負担に関する事実関係については詳細な調査を行う必要がありますので、調査にはそれ相応の一定の期間は要するものと考えております。
一般の民間事業会社よりも、NHKは公共放送なのであるから、そういう役員交際費を始め、受信料で飯を食っているわけですから、その会食等打合せ費について、それがどういう形で使われているか、それを国会で聞かれれば、私は、民間企業は答える必要がなくてもNHKは答えるべきだというのが常識的な考え方だと思いますが、違いますか。
これは明らかに、今、利害関係者かどうか、総務省並びに国家公務員倫理審査会によって調査をしているところだという答弁でありますが、利害関係者ではなくても、倫理規程においては、幅広くこの総務省の所管事項に関する事業関係者との会食等も倫理規程に違反するというようなものが、様々、漫画本にまでも描かれている。
戸谷前事務次官については、川端被告人から、当時、元国会議員との会合への誘いを受けて会食等に参加したものと承知をしております。 以上です。
ただ、外形的なものについて、私の友人がまさに申請者となったわけでございまして、その間、会食等があったということであります。私は、申請していたという事実は知らなかったのでありますが、今後、より一層身を引き締めていかなければならない、こう考えているところでございます。
また、様々な機会に私がいろんなことをお話をするわけでありますが、ほかにも、これ何人も人が会食等ではいるわけでありますから、そういう仕事の陳情のようなことは一回もなかったということでございます。
大臣の政治経歴からすれば、お付き合いの範囲も広く、また大変地位の高い方との会食等も多いんだろうと思いますが、選挙区の場合、事務所スタッフ以外にどういう方とお食事をされるんですか。
一々詳細には申し上げませんが、現在までのところ、倉重被告人と面識があったり来訪を受けたりした大学職員がおり、この中にはゴルフや会食等の際に倉重被告と一緒になったとする者が若干名いるという状況でございます。 また、名前が出ております五洋建設又はペンタビルダーズ株式会社が受注実績を有する国立大学法人等について不自然な点があったと認められている事例は、我々の調査の中では確認をされておりません。