2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
んでまいりました、そしてまた、法律成立の中心的役割を果たされました公明党の浮島智子先生の並々ならぬ御尽力に心から敬服いたしますとともに、浮島先生と共同座長を務めていただきました我が自民党の馳浩先生始め、与党ワーキングチームの先生方、そして、御理解くださいました野党全会派の先生方、常にお支えいただきました萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様方、白川課長を始めとします衆議院法制局の皆様方、左藤委員長始め文部科学委員会関係各位
ほかにも、事務所関係者や後援会関係者など十数名がＰＣＲ検査を受けなければならないということになりまして、結果的には全員陰性ということでしたけれども、大変心配させられることが起こりました。 本委員会にも当事者になられた委員もおられると思いますけれども、実際感染したり、濃厚接触者になって初めて分かったことがたくさんありました。
今国会、我が国土交通委員会関係は数多くの法案が提出をし、される予定でございますけれども、現時点ではミスが出ておりません。非常にすばらしいことだというふうに思います。 政府の方は六月の中旬に再発防止策、これを発表するということでありますけれども、是非、国土交通省のチェックの仕方というのを他の省庁の方にも普及をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
教員研修につきましては、教育公務員特例法に基づきまして各教育委員会が教員育成指標と教員研修計画を定めて実施しておりますけれども、文部科学省といたしましても、新指導要領の着実な実施を始めとする令和の日本型学校教育の実現に向けた学校や教育委員会関係者への積極的な広報、周知、例えばオンラインでシンポジウムを行って、その答申に関わった有識者の方々から直接語っていただいて趣旨等を伝えていくということですとか、
策樹立に関する調査 （地方創生の基本施策に関する件） （消費者行政の基本施策に関する件） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費 ）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費 、消費者委員会関係経費
○委員長（石井浩郎君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
○委員長（石井浩郎君） 去る十八日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。
○政府特別補佐人（古谷一之君） 令和三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十四億六千二百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九千百万円、〇・八％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億四千二百万円の減となっており、物件費が五千百万円の増となっております。
続きまして、今国会では法務委員会関係でも多くの重要な法案が審議される予定でありますが、そこで、本来であれば法案審査のときに質問をすべき内容ではありますが、私自身大変興味、関心を持っておりまして、所有者不明土地問題、これは解決すべき重要な問題だと考えておりますので、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
○委員長（森屋宏君） 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局
○裁判官訴追委員会参事（中村実君） 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十八万円余の減額となっております。
○藤原主査 次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事 令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十八万円余の減額となっております。
大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携をしつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと思っております。現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況を乗り越えることが前提でございますが、日本にある聖火を希望のともしびとして有効に活用していくための方策を検討することは非常に重要だと考えております。
その前に、衆議院の参考人質疑で集英社の堀内社長が、漫画家と出版社が今海賊版対策で一丸となって連携していると、それを繰り返しおっしゃっていたのですが、これはそのとおりで、昨年九月の共同声明以来、有識者検討会、関係部会のヒアリング、二度の共同声明と、全てにおいて連携を続けてきました。そこで、こうした連携があることを大前提として今回私の意見陳述を聞いていただければと思います。
選挙管理委員会、関係者などのさまざまな工夫について敬意を表したいと思います。 緊急事態宣言は解除されましたが、そうはいいましても、再度の感染拡大の可能性もあり、まだ油断してはなりません。アフターコロナの新しい生活様式を模索していく必要があります。そのような問題意識から質問をいたします。 開票所には、市町村の事務職員や候補者陣営の参観人など、多くの人が集まります。
この公会計化の促進に当たりましては、教育委員会関係者対象の会議や文部科学省の雑誌等により周知を図ってきたほか、これは教育委員会等だけでやり切れるものではございませんので、首長及び首長部局の理解、協力を必要とする、こういうことから、全国市長会及び全国町村会にも御協力いただきまして、関係会議での説明や会員用ホームページへの掲載を行っているところでございます。
本日委員からお話がありました福島の皆様の思いもしっかりと受けとめつつ、大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携しつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えております。
組織委員会において聖火リレーも含めて検討を進めているということは聞いておりますが、委員御提案のように、いろんな形で我々もしっかりと支援ができる体制づくり、又は、私なんかは福島でありますが、県とか市町村等含めて、これから十年目を迎えるしっかりとした復興、これを見てもらえるようなための聖火リレーができるような環境は何としてもお手伝いをしていきたいというふうに考えておりますので、被災地を含め、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁
内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆七千四百九十億二千六百五万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆四千九百二十八億千二百六十万円余であり、二千五百六十二億一千三百四十五万円余の差額を生じます
○中村裁判官訴追委員会参事 平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は一億二千八百二十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百六十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百五十六万円余となります。
○あかま主査 次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
引き続き、復興オリンピック・パラリンピックの実現に向けて、福島県など被災地はもとより、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携しつつ、大会の準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
今後の取扱いについては、令和二年度中に実施するかどうかも含め、新型コロナウイルス感染症の今後の状況及び学校教育への影響等も注視し、各学校の教育活動の状況、また、学校、教育委員会関係者の意見、新たな日程で実施できるかどうか、具体的な配送ですとか採点ですとか、こういった作業がございます、こういったものも含めて検討して、学校現場に対して、あらかじめ十分な時間的余裕を持って決定し、公表したいと考えております