2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
そして、いわゆる行動管理を厳しくする、バブルの中でしか行動ができないということで、尾身会長自身も、確かに、昨日、厚労委員会で、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますけれども、そのバブルの中での感染が急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないという発言もされております。
そして、いわゆる行動管理を厳しくする、バブルの中でしか行動ができないということで、尾身会長自身も、確かに、昨日、厚労委員会で、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますけれども、そのバブルの中での感染が急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないという発言もされております。
尾身会長自身も、オリンピックってやっぱり、屋外でみんなで集まると、やっぱりそれは感染のリスクが増えるというふうにもおっしゃっていますが、内閣官房オリパラ事務局、尾身理事長、いかがでしょうか。
私は、バッハ会長自身が率先垂範でやれば、バッハ会長がそこまでやるなら、じゃ、我々も我慢します、そうなるんですよ。だから、バッハ会長に要請しませんかと言っているんですよ。答えてください。
この点につきましては、その中で尾身会長自身も御指摘を幾つかされておりましたけれども、アスリート以外の大会関係者の動き等々の感染の評価等がございますので、オリパラの開催の具体的な在り方などとも関わってまいりますので、オリパラ事務局ともよく連携して、この尾身会長の御指摘についてどういうふうに対応していくかを今後検討していくという状況でございます。
○塩川委員 開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクとか医療体制への負荷の問題とか、オリパラ対応について考えるべきだ、評価をすべきだという点を含めて、開催についての、政府として、中止も含めた決断も念頭に置いたしっかりとした対応を行うべきだ、我が党としては、中止を決断すべきだということを申し上げておきます。 官房長官はここで御退席いただいて結構です。
この一年以上ずっと、瀬戸際だ、勝負だ、大変なことになる、ずうっと言われ続けて、会長自身も、みんなに自粛疲れが出ているかもしれないということもおっしゃっていらっしゃる。実際に、田村大臣の足下の厚労省でも、自粛疲れなのか何か分かりませんけれども、宴会しちゃいました、国立感染研でも会合しちゃいました、自衛隊では百二十人の大宴会が行われましたというようなことが報道されている。
その中でありますので、是非強い対策をと会長自身もお話をされていました。これは資料の方を御覧いただきたいと思います。
前田会長はよく御存じのとおり、一千億円のキャッシュフローというのはどれだけのものなのかということは前田会長自身がよく御存じだというふうに思います。これ大変な数字ですよ。大変優良な企業、優良な企業どころか、もうかってしようがない企業ということが言えるでしょう。
○田嶋委員 そして、そのお電話で話された森会長自身は、そこには出られる予定ですか。
本件については、森会長自身が発言を撤回、謝罪をしており、また、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教……(発言する者あり)大切なことを言っているので静かにしてください。政治、障害の有無など、あらゆる面での違いを尊重する旨のステートメントを大会組織委員会も発出している、このように承知をいたしております。
世界に向かって、森会長があのようなあってはならない発言をしたというこの事実に対して、やはり森会長自身が真摯に受け止め、そして世界に向かって説明責任を果たしていかなければいけないというふうに思いますし、また、そのことに対して、先日はすぐに組織委員会から新たなメッセージを世界に発信をしていただきましたけれども、今後、やはり森会長が中心となって組織委員会の理事会や評議会を行われるというふうに聞いております
資料の二枚目に、分科会の提言ということで、七月十六日の提出された資料をつけておりますけれども、このときに尾身会長自身が西村大臣とともに会見をされて説明をされたのを動画で拝見をいたしました。 それで、趣旨は、結果として、先ほども少し議論があったんですけれども、分科会としては、二十二日から前倒しするということには賛成したという理解でよいんでしょうか。
前田会長自身は減免という言葉を使われておりますので、しっかりその辺も確認をしながら、ぜひともNHK側に早い回答をしていただきますように要請をしてください。よろしくお願いします。 次に、バス事業についてお伺いをいたします。
また、山口会長自身が招待をされたことをみずから大々的に明らかにしている以上、個人情報を盾に答弁を拒否することは成り立たないではありませんか。 悪徳商法の会長を一体誰の責任で招待したのか、しかとお答えいただきたい。
そもそも会長自身が明確に語っておられないと私思うんですけれども、この新しいネットとそれから放送の融合の時代、そして常時同時配信が始まる中でNHKが何を目指しているのか、将来のNHK像も含めて、公共メディアということを具体的に説明していただけますか。
これは恐らく、常時同時配信を本来業務にしていくのかどうかということについても深く関係してくる認識だと思うんですけれども、会長自身は、このように根本的に変えていかなくちゃいけないとおっしゃっている、この問題意識というか、それをお聞きしたいのと、今後の方向性についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
会長自身も一月七日の年頭会見で、近い将来、受信料収入は減少に転じるとおっしゃっています。 そういう将来の収支見通しがない中で今回の値下げということに踏み切るわけですけれども、これも一月七日の年頭会見で会長は、グループ全体の業務を見通して優先順位をつけると、つまり業務改革をやっていくんだということを強くおっしゃっています。
漁船リース事業ですとか、近年、従来の施策を踏み出したような取組を進めていく中で、改革の機運が高まっているというふうに会長自身は認識されているということだと思います。 そういう中で、今何をやるべきかということを考えたときに、この法案の中に出てくる話ではありませんけれども、資源の底上げをしたいわけでありますけれども、外国漁船の操業の活発化というものがございます。
前会長自身が失言を連発をし、資質に疑念の声が上がる中、子会社の架空発注問題ですとか、記者のタクシーチケット私的使用問題など、不祥事が続発をし、NHKは混乱を極めました。信頼回復の場とすべき国会審議におきましても、籾井前会長は不誠実な答弁に終始をし、国民に対する説明、信頼回復を放棄したとしか思えない対応を取り続けました。
獣医師会の会長自身がお認めになっておられるように、この限定は、複数の新設を危惧した獣医師会による政治家への働きかけによって実現したものです。総理やその周辺の提案による不正があったわけではございません。 私たちは、もちろん、一校限定ではなく、最初から告示の規定廃止が最善だと考えておりました。また、それが難しい場合、少なくとも特区ではどこでも特例を認めるべきだと考えていました。
そのことを、会長、一つ提起をしたいと思いますので、ぜひ、整理をした上で、もう一回原点に返って、これからの議論の仕方というのを会長自身で語っていただきたいというふうに思います。