1995-10-24 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
なお、この答申は会長専決で行っており、また緊急措置に関する計画を作成する必要もなかったため、中央防災会議の会議自体は開催してはおりません。」という御答弁になっておりますが、これは要するに会議は開かずに、災害発生認識後、総理が自問自答したと言ったら変かもしれませんが、という意味なのですか。
なお、この答申は会長専決で行っており、また緊急措置に関する計画を作成する必要もなかったため、中央防災会議の会議自体は開催してはおりません。」という御答弁になっておりますが、これは要するに会議は開かずに、災害発生認識後、総理が自問自答したと言ったら変かもしれませんが、という意味なのですか。
○村瀬政府委員 今先生読み上げられましたとおり総理は答弁をされていると思いますが、総理大臣から中央防災会議の長たる総理大臣に対して諮問をして、その答申を受けて、会長専決で適当であるという旨の答申をしたということでございます。それは、同じ人が複数の立場に立つということは当然ございますので、今のような例は幾つもあると思います。
なお、この答申は会長専決で行っており、また緊急措置に関する計画を作成する必要もなかったため、中央防災会議の会議自体は開催してはおりません。
なお、この答申は、会長専決でございました。したがって、中央防災会議の会議自体は開催をされておりません。 中央防災会議は、今後、この法律改正後は、平時における各省庁の防災に関する事務の総合調整を主たる任務としつつ、発災時におきましても、災害緊急事態の布告についての答申や緊急措置に関する計画の作成等に引き続き重要な役割を果たす、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
そしていずれも学識経験者が集まって自由に論議をなさることでございますし、会長専決ということではなく、先ほど話がありましたように結局会議がきめることでございますから、会議全体の意見としてどっちがいいかという判断によることであろうと私は思います。しかし、率直に申し上げまして、今度新しい体制になりまして環境庁に移って新しく出直すときには、またどうせその議論も行なわれることでありましょう。
ただいま先生から御質問がございました中央防災会議の開催件数でございますが、この会議につきましては先生御存じのとおり、会長専決の場合もございますし、持ち回り会議等の場合もございますが、これをこの四十一年から申しますと、四十一年におきましては九回、四十二年におきましては十四回、四十三年におきましては十一回、このような数字になっております。
さらに農地、農作物——おもなものだけを申し上げますと、農地、農業用施設につきましても基準以上の災害でございまして、防災会議の会長専決で激甚法の適用ができる程度の大きな被害でございますので、激甚法の適用をすべくこれも作業を進めております。