1999-06-15 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第2号
それから、副会長制は、今の常任委員会、特別委員会で私もいいと思いますので、副会長を置くことについてはいかがなものか、そんな感じを抱きます。
それから、副会長制は、今の常任委員会、特別委員会で私もいいと思いますので、副会長を置くことについてはいかがなものか、そんな感じを抱きます。
○吉原委員 当初、会長制というか伊藤会長が就任をされたときに、今後の運営については会長に丸任せのような話も一部報道されておりましたけれども、少なくとも山地社長、利光副社長の三者で最高経営会議というものもできたようでございますが、言ってみれば三人で協議をしながらやるという合議制とでもいいますか、そういう格好でやられるのかなと思ったら、実質はどうもそういう形にならなかった。
また会長制というふうなものが引き続いて日航のあの会社の中に必要なのかどうか。普通の感覚でいいますと社長が最高責任者のように思うわけでございますが、その上に屋上屋を重ねるように会長制をしく。しかも、代表権を持った会長なんというものは余りにも屋上屋を重ね過ぎるんじゃないか、こう思いますが、次の人選をされておるのかどうなのか。
原則論はそういうことでございまして、まだ何人になるとかどうするというようなことは、けさほども申しましたが、会長制を置くとか置かぬとかというような点まで含めましてこれから御相談を、この法案が通った後で、直後に御相談をいろいろ各方面といたしたい。御趣旨は、非常に膨大な組織をつくってそれがむだになったり動かなくなったりしないようにという御趣旨だと思いますが、その点については全く同感でございます。
例えば、会長制を置くかどうかということさえもまだはっきりいたしておるわけではございませんので、新聞に出ておるのは私どもどうも責任をとるわけにはまいりません。 さように御理解をいただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君 しつこいようですが、今の段階では、そういうことから言えば会長制、社長制という首脳部人事のあり方、それから個人的な名前、これについては一切運輸省は関知しない、関知していない、関係がない、法案審議中であるから関係ない、そういうふうに大臣の言葉として言い切れますか。
○国務大臣（細田吉藏君） これは法規上同じくある必要はございませんけれども、会社のトップというのを、会長制をどうするか、社長は当然あるわけでございますが、そういうこともまだはっきり決めておるわけではございません。スムーズにそういう候補者ができるならば、そういう方にやってもらうというのも一つの方法である。しかし、必ずしもそれがそうである必要はないと考えております。
○中島（武）委員 次に、行政改革関係の審議会の答申や閣議了解などで大臣会長制はとらない、委員の兼職を最高四とする、あるいは代理出席は認めない、こういうことが提言をされたり決定をされてきたことは御存じのとおりであります。ところがこれはほとんど守られておらないわけであります。八ページにこれについての一覧表を載せましたのでおわかりと思いますが、こういう実態であります。八ページと九ページです。
先ほど委員会の長のお話が出ましたが、それに該当するものを調べさせましたら、これは五十二年十二月二十三日の閣議決定でございますが、「大臣会長制又は行政機関職員会長制を採っている審議会等のうち、その答申、意見等について当該行政機関限りで処理することがおおむね可能なものについて、大臣会長制又は行政機関職員会長制を廃止する。」
こういうふうになっておるわけですが、現在のＫＤＤで一体会長というものが必要だろうか、現在の会社の国際性から見て、会長は代表権がいまあるわけですが、一体この会長に代表権が絶対に必要なのだろうか、この点にもちょっと疑問を持つわけですが、ＫＤＤとしてこの会長制、第三十二条の必要性についてどう考えておられるか、またその任務は一体何であるか、これをひとつお伺いしたいと思います。
なお、審議会の委員構成の問題は、もうちょっと詳しく申し上げますと三つほどございまして、一つは行政機関の職員が審議会の委員になっている問題をどうするか、それから大臣が会長になっておる審議会の大臣の会長制をどうするか、それからもう一つは国会議員の先生方がお入りになっている審議会の委員の形をどうするか、この三つの問題がございまして、最後の三番目の問題、これは私ども行政機関としてとやかく申し上げる問題ではございませんので
今回の審議会の整理に当たりまして、先ほど管理局長から申し上げましたように、審議会の委員構成の改善ということで一部大臣が会長をしたり委員長をしている審議会、あるいは委員会の会長制を廃止した例もございますが、今回の基準におきましては、その廃止の基準が、その委員会なり審議会の答申なり意見が一省庁限りで対応できるような問題は、これは廃止していいんじゃないか、こういう基準がございまして、当行政監理委員会におきましては
それから、大臣会長制あるいは事務次官や長官が会長になっております制度、そういうものにつきましてもやめられるものはやめていく、こういう措置をとったわけでございます。その中で、ただいま御指摘のございました離島振興対策審議会でございますけれども、これは今般統合をいたしたわけでございます。
本案は、一定の審議会について行政職員委員制や大臣、行政職員会長制を廃止することとしていますが、きわめて不徹底です。しかも、大企業役員や財界代表が重要な地位と比重を占めている現状には何らメスを入れようとしていませんし、運営問題についても具体的な改革を講じていないという重大な欠陥があります。
そういう趣旨からいたしますと、できる限り民間有識者中心の体制に持っていくことが望ましいわけでございますので、今回御提案申し上げておりますように、行政機関の職員をできる限り排除する、あるいはまた大臣会長制、行政機関職員会長制というようなものもできる限りやめていくということで検討いたしたわけでございます。
○山中郁子君 長官に、大臣の会長制がまだ八つですか残るわけですよね、そういうようなことについての改革の展望をさっきから重ねてお尋ねしているんですが、当然今後の課題として取り組まれるんでしょうね。
全然ないと私は言うつもりはないのですけれども、しかし大臣会長制の問題にしましても、改善後も八審議会残りますね、ちょっと私、数を大体見たところによりますと。それから行政職員会長制のものがやはり二つ審議会が残るはずです。行政職員委員制をとるものは四十六審議会残る。で、こういう事態は、今後やはり改革をしていくものとして考えておられると思いますけれども、その点の見通しというか、お考えはいかがですか。
○政府委員（辻敬一君） 先ほど申し上げましたように、大臣会長制あるいは行政機関の職員会長制につきまして、可能なものは廃止をいたすということで今回も取り組んだわけでございます。
先ほど大臣会長制についても大いに研究してみるというお話でしたけれども、もし大臣会長制のメリットが、大臣が会長であるがゆえに閣議でもあるいはそんないろんなところでも十分根回しも押しもきくんだというところにあるんだったら、大いにこれはやっていただかなければ、会長制自身のメリットも、そのことについては先ほど議論したから触れませんけれども、ないということになってしまう。
○辻政府委員 いわゆる大臣会長制の問題でございますけれども、審議会はできるだけ民間有識者中心の運営をするという趣旨から見直しまして、できる限り可能なものにつきましては大臣会長制を廃止することとしたわけでございます。
○中川（秀）委員 今度の審議会整理法でも、大臣会長制の廃止あるいは次官等の会長制の廃止というのが、三つ審議会があります。かつて臨時行政調査会は、大臣会長制をとらずに、会長は当時三井銀行会長の佐藤喜一郎氏がおやりになりましたね。ところが、行政監理委員会になってからはずっと大臣会長制が続いているわけです。
この点でこの法案は、政令改正事項を含めて行政職員委員制が廃止されるのは対象審議会の約半分、大臣、行政職員会長制が廃止されるのは対象の約四分の一だけであって、これは不徹底であると考えております。しかも、大企業役員や財界の代表が重要な地位と比重を占めている現状にはメスが入れられようとしていないという重大な欠陥問題があるわけです。
同様な趣旨で、大臣会長制あるいは行政機関の職員が会長になっている制度についても可能な限り廃止する。それから、その措置とあわせまして、行政簡素化の見地から委員の数の縮減を図る、かような趣旨でございます。 そこで、ただいま御指摘のように、それでは法律、政令等に分けてどういうふうになっているかという問題でございますが、まず第一に行政機関職員除外の問題でございます。
また、大臣会長制を廃止するものが一、それから、これは行政機関職員を除外するものの中にあるものを再掲するわけでございますけれども、行政機関職員会長制を廃止するものが一、それから委員定数を縮減するものが一でございます。 このようなことでもって、合わせまして委員定数も四百十四を縮減するということで、今回すでに法案を提出いたしておるわけでございます。
○村上国務大臣 ＫＤＤに会長制を設けたということにつきましては私の関知しないところでありまして、必要によってＫＤＤが、国際的にも非常に忙しくなる、そこで社長が出張したり、あるいは外遊したり、外国へ交渉に行ったりという際にその留守を守ったり、いろいろな経営上の相談をしたりする、その立場の人が会長であることが好ましいというような意味からそういうことになったんだろうと思います。
○森勝治君 いまのお話で会長制が復活された模様ですね。 会長制は、かつて昭和三十一年の九月十五日の株主総会で澁沢さんが初代の会長となられ、その後しばらくそれは空席というか廃止をされておりましたが、三十九年に再び浜口さんが二代目の会長としてポストを占められたわけであります。浜口さんおやめになった後しばらく空席でございましたが、今回、会長制を復活された理由というものはどういうものなのか。
○政府委員（横田陽吉君） 専務理事その他につきましては各方面で――理事長のほかに、直接事業執行の責任者ではございませんが、会長制をとっておりまして、ここには元厚生大臣の鈴木善幸先生をお願いしてございます。それから理事につきましてはいろいろ、財界それから労働界それから学者等非常にバラエティーのある各方面の私ども現在の時点では最高と思われる方々をお願いいたしております。
そのうちに、会長をやっておるけれども、会長制を廃止して頭取になられた。自分で会長制を廃止しながら、また今度、ある程度年配になってくると、会長制を復活して会長になられる。その間、いろいろと地域にもトラブルを起こしておる。まだほかに例をあげれば数々あるのでありますが、そういうようなことが、何かしらやはり地方に融和をしないものがあるのではないだろうか。
実は私は消団連の会長を昨年の暮れまで、創立以来十年余りやっておりましたが、現在は顧問ということで、消団連は会長制をなくしていまやっているわけです。そして、私は現在は日本生活協同組合連合会の会長という立場で消団連にも参加をしているわけでございますが、その点だけお断わりして、申し上げたいと思います。
そうすると、このスタッフをこう見る場合でも、まあ、ここで大臣はどなたも会長——私は会長制は反対なんですけれども、会長に思っておられるか知りませんけれども、よそには植村甲午郎さんとか茅誠司先生とかいう日本でそうそうたる方々がおって、ちゃんと機構を持っておられるわけなんですよ。そうすると、教わりに行くのかそれを援助するのかわからぬような結果になりはしないかと思うんですがね。