その上で、山花会長代理と赤嶺委員に質問します。私の持ち時間を使って質問させていただきます。 まず、山花会長代行に質問ですが、共産党の赤嶺委員が再三、安倍、菅政権においては憲法を議論する前提を欠いていると度々おっしゃっています。この共産党の意見について、山花会長代理の意見を伺います。
○足立委員 私の五分の持ち時間での質疑を望んでおりましたが、会長の議事運営でございますので、異論はありますが、従いたいと思います。 今日の時間内で、是非、山花代理に伺いたいのは、共産党のそうした非常識な意見に関する立場を教えてください。 それから、赤嶺委員に対しては、度々、国民が改憲を求めていないとおっしゃっています。
いわゆる第一波は昨年四月の緊急事態宣言時、そして第二波は去年の夏頃、ＧｏＴｏキャンペーンの開始から二週間たったあたりがピークであった時期が第二波、そして第三波は今年のお正月後、緊急事態宣言が出された、この時期が第三波と言われているわけでありまして、現状、まさに今、分科会の尾身会長も含めて、現在、第四波であることは間違いないということを述べられているわけであります。 加藤長官に伺います。
在宅が外されている理由、あと、学校、保育園を含めて、こちらの検査の実施をしていかない理由とその必要性、今の、現状の感染状況から、尾身会長にお伺いをしたいと思います。
最後に、尾身会長は、第四波というものに入っているというのは間違いない、緊急事態宣言を出す可能性については十分検討する必要があると危機感をおっしゃっていますが、他方、菅総理は、全国的な大きなうねりとなっていないなど、甘い認識を繰り返しています。これまで何度も見てきた、まさにこのずれに、あるいは現実を真正面から受け止めようとしない姿勢に、国民は総理への不信感を募らせています。
そして、もう一つ、もう一点は、東京駿河台法律事務所の圷由美子弁護士とともに、一九年十一月に、マタハラ撲滅に向けた七つの提言を労働環境審議会雇用環境・均等分科会会長様に提出させていただいております。この中にも法改正の論点に触れておりますので、この資料も是非参考に見ていただきたいと思います。
尾身会長も、十日前、四月二日の段階で、既に第四波に入りつつあると発言されております。こういった状況を見ても、ほとんどの国民の皆さん、第四波に入っていると認識されていると思うんですけれども、菅総理の御認識をお尋ねします。
○菅内閣総理大臣 新型コロナの接種に当たっては、医療関係者の確保もこれは重要であるのは当然であり、二月十日に私から日本医師会長にお願いをし、ワクチン接種体制の構築に向けた体制をお願いしたところです。 また、厚生労働省においても、潜在看護職員の活用や僻地へのワクチン接種会場への看護職員の派遣などの確保を用意して、自治体に周知しています。
それで、実は私自身が政府の本部長として、医療関係、医師会の会長を始め、病院協会の会長、大学病院の関係の会長とか、皆さんにお会いをして、全体の、病院、医療、人材が厳しい局面では、そうした医療関係者の派遣なり、そうした病床というものも実はお願いをしています。
権限、責任は政府にあるということはさきに確認したとおりなんですが、まん延防止等重点措置は区市町村単位で指定ができること、そして尾身会長も機動的に運用するものだと言っています。 五輪も控えております。感染拡大を少しでも抑えていかなくてはいけないはずです。権限と責任を有する政府として、近隣県の協力、これは必要がないと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
そして、もう毎日のように丸川大臣ともあるいは連携をしておりますし、橋本会長を含めて、関係者とも事務的な面も含めて連携を取りながら、そういう大会になるように関係者一丸となって対応していきたいというふうに考えております。
本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院経済学研究科・研究科長依田高典君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長板倉陽一郎君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
修二君 大西 健介君 中島 克仁君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 伊佐 進一君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （京都大学大学院経済学研究科・研究科長） 依田 高典君 参考人 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長
また、部会に属すべき委員及び幹事は、法制審議会令第六条第二項により、審議会の承認を経て会長が指名することとされております。
自工会の豊田会長も表明されておりますけれども、カーボンニュートラルの実現には政府の援助が当然ながら不可欠でありまして、特に不況が続く二輪車産業のともしびを消さぬように経産省には努力をお願いしたいと。 これに関しては、前の担当だった審議官の方も一生懸命やってくださっておりますけれども、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
心配なのは、これから東京でも、先日の、昨日ですかね、尾身会長も、東京でもいずれこれ感染がまた広がってくるというふうなことを予想するというふうなことを言っておりましたので、これ、東京でも見回り隊みたいなものをつくってはどうかとか、厚生労働省としてもこういったやり方の検証を一回していただいて、もしそれが良ければ、いいというふうに判断すれば、東京であるとかまたほかの府県であるとか、そういったところにも進めていく
ちなみに、港湾分野を代表しての一名は、日本港湾運送協会の会長に就任をしていただいているというのが現実です。 他方で、冒頭申し上げました現場の皆さんの声を聞くということでは、国交省として港湾労組からの年二回の定期的な要望の申入れにはしっかり対応するということに加えまして、昨年の六月からは、二か月に一度、港湾の担当課長等による組合の皆さんとの定期的な意見交換を実施しておるところでございます。
先日、厚生労働委員会の参考人で、日本医療法人協会の加納会長もおっしゃっておりましたけれども、そこで、八、七、六、二、三、四の法則というのがあるそうでございまして、これは、民間病院が日本の病院の八割、そしてまた病床数で七割、そして救急の搬送受入れ件数の六割を占めている、逆に、公的病院においては、日本の病院数の二割、そして病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を担っているということで、民間も非常に頑張っているというようなことでございます
私自身、知事会長を始め各県知事と連絡を取るなど、緊密に連携を取ってきております。 大都市圏では、関西で感染が再拡大し、東京でも新規感染者数の増加が続いております。また、それ以外の地域でも、宮城、山形、沖縄で感染者が急増している状況でございます。 昨日から、宮城県、大阪府、兵庫県で蔓延防止等重点措置が始まったのは御案内のとおりで、一部の県においては、時短要請に踏み切った地域もございます。
二月二十四日、武田大臣が、国家公務員倫理審査会会長宛てに、国家公務員倫理法第二十三条第三項の規定に基づく任命権者による調査結果の報告という文書を出しております。 谷脇元総務審議官などが利害関係者とは思わなかったなどと言っていたことに対し、東北新社と東北新社メディアサービスとの関係をどのように分析しているのか、お示しをいただきたいと思います。
そして、訓練縮小を求めている自治体には、先ほども述べましたけれども、湯布院という、日本全国でもかなり有名な温泉地域を抱える由布市が隣接をしておりまして、まさにその中にあるわけですけれども、そこの観光協会の会長から、住んでよし、訪れてよしを掲げる温泉地として、引き続き訓練の縮小を求めていきたい、こういうことが述べられています。
尾身会長は、二日の衆議院委員会で、いわゆる第四波に入りつつあるという言い方をして差し支えない、重大なリバウンドの流れに向かっているのは間違いないと発言をされています。
○矢田わか子君 先ほど尾身会長も、もっと今、国とか地方自治体がしっかりとやっぱり汗をかかなくちゃいけないということをおっしゃったと思います。去年見たときに、やっぱりサーキットブレーカーとしての役割が本当に果たせたのかというところで、うまくこの組合せをしながらやるしかないんですけれども。
その上で、第十五回の諮問委員会で尾身会長は、一月の緊急事態宣言発出について、サーキットブレーカーが利かなかったと、後ほどこの点も聞かせていただきますけれども、判断も遅かったということも述べられています。この委員会の中で、もう三月十八日の時点でですね、関西圏や宮城県での感染拡大に複数の委員から警鐘が鳴らされているということも読ませていただきました。
恥ずかしながら、私も昔、民主党が政権を取っていたときに与党側にちょっといさせていただいたことがあったんですが、野党の政調会長、茂木さんもされておられましたけれども、当時は石破さんがされていたような気がするんですけれども、石破さんが警察比例という言葉を君たち知っているかみたいなことを言っていただいて、改めて認識したというのは恥ずかしい状況でありますけれども。
今は政府の目標としては四〇％ということになりますが、まずはこの五〇％で動き出した新たな中環審で、やはりこうなってよかったねという形の、より良い新しい中環審を高村会長の下で実現をしてもらいたいと思っています。
かつて、法制審というのは、ちょっと調べてみましたら、法務大臣が会長をされていて、諮問する方と出す方がトップが同じというおかしな時代もあって、しかし、それはおかしいということや、何より合議体としての自立性を重視する、そしてより客観性のある議論を促進する立場から、二〇〇〇年に、大臣が会長をするというのは廃止されているんです。
配付している資料があると思うんですが、検察刷新会議の議論になった一つのテーマが日本の司法に関するものでございましたが、それは人質司法と言われることについてということではあるんですけれども、この案件についても、私、大変不思議なんですが、この朝日新聞の記事ですが、ちょっと白黒で分かりづらいんですが、写真があって、その左側に、「カルロス・ゴーン会長が乗っていたとみられる飛行機」ということが紹介されています
○国務大臣（西村康稔君） 今回のまん延防止等重点措置につきましては、各都道府県とも調整をし、専門家の意見を聞いた上で、今回、四月五日から五月五日までの一か月間とすることとしたところでありますが、この四月五日から、今二十一時までの時短でそれぞれ行っているものが二十時までの時短となりますので、そして、それぞれの知事からも、そして、今日は私も尾身先生、尾身会長と一緒に会見を開く予定にしておりますけれども、
まずそこを少し確認させていただくことと、その上で、緊急事態宣言解除が早過ぎたという問題以上に、私は、宣言発出、一月の発出の遅れが、結果、二回の延長、完全解除まで約二か月半と長期化して、コロナ疲れという心理的な側面、これは尾身会長がおっしゃっている言葉ですけれども、を生んだことで、感染者数が下げ切らないうちに解除という判断となって、現在のリバウンドへとつながったのではないかと、そのように思っております
尾身会長が、リバウンドはもう早晩起きる、もう起きているのではないか、間違いなく起きると繰り返し発言されております。また、他の委員も、関西圏は増え続けていると、何人かの方が関西圏に対して非常に懸念を示している。そういう発言のある中で緊急事態宣言というのは解除されたということを、もう一度私たち認識しなければいけないと思います。
また、関口議員会長より大変丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 私は、長崎県平戸市にある生月島で生まれました。九州でも最西端にある離島で、多種多様な漁業で栄えたこの町は、風光明媚な自然が豊かに残る歴史ある島です。ただ、その一方、本土とのアクセスが船しかなく、島民の皆さんは通院や通学などで非常に不便を感じていました。
この間、金子先生は、建設政務次官、衆議院においては、石炭対策特別委員長、法務委員長を、本院においては、決算委員長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長、予算委員長等を歴任され、現在も政治倫理審査会会長の重責を果たされております。 このように、金子先生は、高い見識と豊かな経験に基づき、我が国の議会政治発展のため御活躍をされております。