1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
このディーラーが会員となって組織している自販連の本部及び支部には会費制度があるんです。本部の会費は、各ディーラーの均等割、定額制が八千円、大型車一台百八十円、中小型車一台百円、一台当たりの登録台数を掛けた金額が会費になっているんです。この会費が還流金をもって相殺されている支部もあると聞いております。この還流金は注文書、契約書の表に出ない所得なんだから、水面下の所得ということになっているわけです。
このディーラーが会員となって組織している自販連の本部及び支部には会費制度があるんです。本部の会費は、各ディーラーの均等割、定額制が八千円、大型車一台百八十円、中小型車一台百円、一台当たりの登録台数を掛けた金額が会費になっているんです。この会費が還流金をもって相殺されている支部もあると聞いております。この還流金は注文書、契約書の表に出ない所得なんだから、水面下の所得ということになっているわけです。
そしてこの予約、代金支払い、私は常日ごろ、会費制度の場合は別としまして、飲み食いに関するものは可能な限り支払うようにということを事務所にも申しております。したがって、そういうことはあり得ることでございます。 また、予約につきましては、五日の日のにつきましては、それは十分可能性は私はあると思います。パーティーの席上、次の会場をすぐ予約したらと、これはあり得ると思います。
それからまた、そういう回転がきくまでの間の事務費というものも当然要るわけでございますから、社員の会費制度というものも採用されることが十分に予測されると思います。そのほかに有志、そういう者からの一種の寄附、そういうようなものもあるだろうと思います。あるいは会の方から若干財政的な援助、寄附なのか貸し付けなのか知りませんけれども、そういうふうなことも行われる会もあるのじゃないかという気がいたします。
○沢田委員 現在の会費制度からいきますと、千円に車検台数掛ける百円で本部会費を納入させているということになっていますね。それに間違いありませんか。
現在の段階におきましては、旅行業協会におきまして旅行業協会のいわゆるこれは会費制度で、基金と申しますか、各年度の事業費を会費制度で賄っておるわけでございますが、そのような形でやるのが理想だと考えております。現在のところ、国の制度——いわゆる補助制度でこれをやることにつきましては、まだ結論を得られておりません。
それで親睦並びに研究団体である山紫会につきましては、これは会費制度でやっておるのでございます。年額最低十二万円ということでございました。で、会計責任者から調べてもらいますと、五十万、百万いただいたのは事実でございますが、当時丸紅側は、これは臨時会費として処理をしてくれと、こういうお話でございましたので、山紫会の方に入れたわけでございます。
○国務大臣（村山達雄君） いま記憶は確かではございませんが、私のところの山紫会というのは大体会費制度でやっておったと思っております。
○国務大臣（村山達雄君） いま深く覚えておりませんが、当時は会費制度のものは恐らく政治献金という考えがないから、会計責任者の方で政治団体の届け出をしておったかどうか、私もちょっと不明でございます。
まあ率直に卑近な例で言えば会費制度のようなものであって、大きな構えをしておるけれども、全然利益がないから、千円は均等割りで払うけれども、あとは払わないでもよろしいというその制度は、これは住民感情から言っても納得ができないし、それからもう一つは、やっぱり税の安定化というものから見ると、どうしても法人事業税の外形課税というものを大きく取り入れてもらう、こういうことにしていただきたいというふうに思います。
いままでは会費制度というものになっておったのです。だから、しばしば不透明であるという指摘を受けたのはやはり会費制度、これは全部寄付になったわけですからね。少なくともやはり政党という、これは民主政治における公の機関ですからね、この収支を明白にするということは、これはいままでとすれば大変な改革だと私は思います。
たとえば私個人をとりましても、大体七種類の学術雑誌をとっておりますが、この学術雑誌の発行先の購入の費用といいますのは輸送費を含めましての会費制度になっておりますので、こういう部分に大きな負担がかかるわけであります。特に、若い研究者の受ける負担というのは大変莫大なものになるということが予測されると思います。
したがいまして、ここにおりますところのまあ百名近い人員につきましては、やっぱり従来とも会費あるいは非補助事業部門の剰余金で充てなきゃいかないということでございまして、当面はやはり会費制度をそういう意味から続けてまいらざるを得ないという予定になっておりますけれども、しかし、特殊法人でございますから、いつまでもこういう形がいいのかどうか、これは一つの問題でございますので、次年度以降のその予算のあり方についてはまたいろいろ
現在の会費制度というものは、七十二名の現在の職員を抱えている、これは会費で賄わなければならないというお話でございましたが、そうやった面についての財政的措置はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、運営について一言。
安全協会はもともと会費制度で、各交通安全協会からの会費でわずかにやっておる協会でございますから、大きなものは、手持ち資金というものはないと思います。国際的にいろいろ交通安全運動というものが大きく伸びつつあります。
取引所は特別法人であり、会費制度であり、配当は禁止されておる。利益法人ではないのであります。したがって、一般並みの三五％、今度は本年から三六・七五％でありますが、普通法人税を出しておるということがかえっておかしいのではないか。一般の協同組合は軽減税率は二三％であります。すでに地方税法では取引所は軽減税率をたしか適用されておると私は承知しています。
聞けば大体会費制度、こういうことになっているわけです。ある会社に行きましたら、国民協会経常会費拠出方の御依頼について、こういったチラシが、たとえば、これは財団法人東京建設協会会長大島義愛という人の名前で、特に国民協会の人たちが会社を回って、その経常会費を依頼している。そういった金が全部財界から吸い集まって国民協会に寄付されているという事実があるわけです。
○国務大臣（剱木亨弘君） これは主として産業界とタイアップしてやります産学協同の研究をやるために、産業界の維持会員というものをつくりまして、その会費制度で寄付金を拠出をしてもらって、それで振興会の業務を遂行しておった、いわいる後援団体の維持団体のようなものでございます。
それは、先ほども言いましたとおり、非常によくて、信用度が高くてその店が繁盛したのではなしに、不当な勧誘をしたり、あるいは過当な競争といいますか、そういう弊害を巻き起こしまして非常に混乱をさせて、一般のものが取引所を公正に利用するという道をふさいでしまうという弊害がありますので、そういう点について、政府として今後会費制度の、特に定率会費というものを改めて、定額なら定額一本にしたほうがいいのじゃないか、
私の住んでおる町内の小学校では、これはもう全部が会費制度で、そうして町内会が毎朝毎晩手入れをして、小学校、中学校の児童生徒にスケートをやらせるために、おとなは入れないようにしてやっております。そういうふうにするのでもやはり予算が伴う。しかし、天然結氷できるあたりのスケートリンクをつくるなんというところは、ちょっとバックアップしてやれば可能なのであります。
あれはもともと初めスタートしたときは、会費制度であったのですね。それを四十年度では千五百万円の補助が全日本交通安全協会にはいっているし、東京交通安全協会には、東京都から千万ぐらい出ている。そのほかにそういうふうな会費を集めて、一体何に使うのかということが、私たちには大きな問題なんです。
こういうものに対しては、これは会費制度であって、普通の音楽を聞いたり演芸を見たりする入場ではない、こういうことを言っておる方もありますけれども、衆目の見るところ、一般人が行なっておる一つの事業であり、収益がそこに発生しておるという事実は否定できないのであります。
この資金を会員の拠出による会費制度に求めておりまする関係上、労働者側からこれらの費用を負担してもらうということは、災害防止の性質上、はたしていかがなものであろうか、かような考えのもとに、会員に労働者側の代表者を加えるということはいたさなかった次第でございます。