1985-06-13 第102回国会 参議院 内閣委員会 第16号
こういう答申が三十八年十二月に出ているわけでありますし、またこの地方制度調査会ばかりでなく、地方行政調査委員会譲あるいは地方制度調査会、こういうふうに数次にわたり改善の勧告が行われているんでありますけれども、今回の改正に当たってこれらの答申をどう反映させてきたかが問題であるわけです。御所見はいかがですか。
こういう答申が三十八年十二月に出ているわけでありますし、またこの地方制度調査会ばかりでなく、地方行政調査委員会譲あるいは地方制度調査会、こういうふうに数次にわたり改善の勧告が行われているんでありますけれども、今回の改正に当たってこれらの答申をどう反映させてきたかが問題であるわけです。御所見はいかがですか。
○金子委員長 これより会譲を開きます。 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 理事竹内猛君が去る十二日、委員を辞任されましたので、理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして委員長において指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
が、しかし、いまのお話のようなケースは、これは日韓閣僚会譲なり、あるいはまた日韓間の政府間ベースで行いまする純賠償の有償、無償の具体的な取り決めでございまして、それは日韓協力委員会はほとんど、全くと言っていいぐらい関係しておらないんであります。
で、いまの会譲の内容は、御案内のとおりにそこに全部スピーチや何かは集録されております。それからまた議事等につきましても「新国策」に載っておるような次第でございます。
たとえば、七〇年四月の第二回総会直後の七月に第四回定期閣僚会譲がソウルで開催され、韓国第三次五カ年計画への積極的協力が約束されておると、これが政府間協定ですね。具体的には現在疑惑の焦点となり、車両価格差二十二億円が政治リベートに使われたのではないかといわれておるソウル地下鉄建設を初め、多くの経済協力が約束されておる。