2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
委員御指摘の答弁は、その中で、デュアルユースについても時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるが、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただきたいという趣旨で伝えたものです。
委員御指摘の答弁は、その中で、デュアルユースについても時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるが、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただきたいという趣旨で伝えたものです。
さらに、学術会議への宿題をたくさん書きましたが、それは学術会議自身がやることです、政府が手を出してはいけない、学術会議は国の機関ですが、憲法に書かれた学問の自由を守る組織です、だから政府からの独立が特に大事なのですというふうに強調されておられる。 この有識者会議の報告を踏まえて、現に学術会議は不断の自己改革を続けているんですよ。
○国務大臣（井上信治君） デュアルユースにつきましては、二十六日に梶田会長とも意見交換をいたしまして、その際、時代の変化に合わせて冷静に考えなければならない課題であるけれども、何を検討課題とするかを含めて、まずは学術会議自身に考えていただくべきものという趣旨をお伝えしたところです。
井上大臣から学術会議に対して、御指摘のデュアルユースに対して検討することを要求をしたという事実は現在なく、より良い学術の在り方について、何を検討課題とするかを踏まえ、まずは学術会議自身に考えていただくものであり、委員の御指摘は当たらないものと考えます。
これにつきましては、まず、学術会議の二十九年の声明ということではなく、デュアルユースなどの課題については時代の変化を踏まえ冷静に考えていかなければならないが、いずれもまずは学術会議自身が考えるべきものであると考えるという趣旨のものであって、当時の御指摘いただきましたこの声明について評価をしたものではないという認識でおります。
ただ、いずれにしても、まずは学術会議自身が考えるべきものというふうに考えております。 私としては、自民党プロジェクトチームにおける議論についても参考にさせていただきながら、学術会議のより良い在り方について、年末までに一定の結論が得られるように学術会議とともに未来志向で検討してまいります。
ですから、先ほど申し上げましたように、まずは学術会議自身でどういった検討をされるかということで今待っておりますけれども、しっかり意見交換しながら未来志向で取り組んでいきたいと思います。
今御指摘のございましたこの学術会議の会員につきましては、法の十七条に基づきまして、まず、会議自身が候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦を行い、総理は、これも御紹介のございました第七条第二項に基づいて、その学術会議による推薦に基づいて任命することとされているところでございます。
○大西（健）委員 野党合同ヒアリングで、大西元会長は、補欠の会員選考手続について、学術会議の規則は、会員が定年、死亡、辞職又は免職により退任する場合としており、そこには、などという文言も入っていない、学術会議自身が任命拒否を想定していないんだと。
日本学術会議は、人文・社会科学、生命科学、理学・工学など日本の科学者全体を代表する機関であり、その活動が総合的、俯瞰的活動となることが望ましいことは当たり前のことですし、総理に言われなくても、学術会議自身がその重要性を繰り返し表明しています。 問題は、総合的、俯瞰的活動を確保ということが六名の任命拒否の理由になり得るかということです。 総理に伺います。
誰がこの有識者会議の事務局をやっているかと思ったら、日本学術会議自身が事務局をやって、まとめているペーパーなんですね。この総合科学技術会議で指摘をされた事項、完全に、これ、先送りという結論になってしまっているわけであります。 自民党のプロジェクトチームでも今検討を進めているところであります。もう今度こそ先送りは許されない。
政府の専門家会議自身が、院内感染、施設内感染対策として、地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やＰＣＲ等検査を実施すると言っているわけですよ。 それを踏まえて、十八県の知事の緊急提言を私は重く受けとめるべきだ、戦略的転換をやるべきだということを強く求めたいと思います。 次に進みます。 保健所の体制の抜本的強化の必要性はコロナ危機を通じて痛いほど実感されました。
日本学術会議自身が、聞いてほしいと。この間、繰り返し言ってきたとおりです。 また、大学院生有志団体チェンジ・アカデミアも、若手研究者、大学院生の声を今度の法案の作成過程で、あるいは基本計画で聞いてほしいと言っております。先ほど大学院生の話がありましたけれども、全国大学院生協議会は、もう豊富な資料を集めています。 こういう声をしっかりと聞くべきじゃありませんか。
この方法につきましても、この区域会議自身が選定をするということを規定することといたしてございます。 これは、例えば都市計画的な土地利用手続であれば、都市計画が、今、公告縦覧を繰り返すといったような手続をとってございます。それから、道路運送系でございますれば、関係事業者と住民の代表を入れた協議会の中で反対がないということを確認して次に進むというような手続がございます。
そういう意味でも、今の現状の運用をベースとしつつ、引き続き個別事案に応じて判断していくべきもの、最終的には、これも、会議自身を運営しておられる委員の皆さんにお決めをいただくというものかなというふうに思ってございます。
運用検討会議自身、本体に外務大臣が出席されることは結構あったかもしれませんが、準備会合に出席されることは余り今までなかったんだと思いますね。
○門山政府参考人 調整会議の設置でございますが、本改正案により設置することとされております指定都市都道府県調整会議は、この法律が施行されますと、いわば自動的に設置されるということになるものでございまして、具体的な開催の回数ですとか開催の頻度など、会議の運営に関して必要な事項は、これは地域の実情に応じて調整会議自身が定める、こういうスキームでございます。
この公開する、しないにつきましては、総合教育会議の運営につきまして総合教育会議自身で決めていく必要があると考えております。
我々も官邸で危機管理をやっているときの一番の悩みはそこだったんですけれども、なかなか前広な案件を持っていく時間がとれないということもあったんですが、それによってこの四大臣会合、会議自身が開かれないことになってしまうとかいうことではなくて、その辺の運用上の柔軟性というものを特に会議体についてはぜひ図っていく必要があると思っております。
まさにバーゲニングパワーを、両国が合わされば大変強い力として持っていると思うんですが、日韓ガス対話という形で、ただ、その会議自身も中断されて、延期になっています。 この日韓ガス対話なんですけれども、早期に開催するべきだと思いますが、これ、経産大臣、どのように今後進めていかれるのでしょうか。
もし、その上で、来年の、この一年後までの間に総選挙が行われる、行われることになると思いますが、行われて、そして政権構成が変わるということになれば、そのときの総理大臣がその国民会議のメンバーを入れ替えるとか、そういうことは当然あるというふうに思いますけれども、国民会議自身は法律に基づいたもので、そのこと自身が基本的に変わるということはないわけであります。
よって、この国際会議自身が今危ぶまれているんですよ。こういうイラン、イスラエル、アメリカという為政者が角を突き合わせているというときに、日本が一体誰の声に一番耳を傾けるのか今問われているんですよ。 パネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）これは私は、それぞれの国の国民、民の声に一番耳を傾けるべきだと。
服部参考人に伺いたいのは、実は、このレポートを当時の科技庁が依頼をして、日本原子力産業協会の前身である日本原子力産業会議自身が調べて出したレポートだったわけですが、この作成した当事者である当時の原子力業界は、このレポートの結果についてどう受けとめていたのか。そして、福島事故がありましたが、そうした原発事故の危険について、今どう受けとめているのか、このことについて伺いたいと思います。