2018-06-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号
規制改革推進会議答申では、同時配信は避けて通ることのできない課題であり、ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得るとあります。
規制改革推進会議答申では、同時配信は避けて通ることのできない課題であり、ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得るとあります。
それから、関係省庁の参加についても、本会議では関係府省から参加を求めることは想定しておりませんとの答弁でしたが、規制改革会議答申に必要に応じて関係省庁が参加とされていて、内閣府の法案説明資料にも同じ記述があります。必要に応じて関係省庁が参加をすると。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今、渡辺先生からお触れになられたこの多面的機能の喪失額というのは、平成十三年の十一月の今申されました日本学術会議答申を踏まえて、今回の試算で出された水田や畑作の作付面積の減少部分に相当する多面的機能の喪失額を積み上げたものであるということを申させていただきたいと思います。
○政府参考人（私市光生君） ここは、昨年末の規制改革推進会議答申の具体的施策におきましては、政策提言として、政府に誠実に対応を求める事項として、金融庁とも調整の上、貸金業制度等の在り方に関連し、平成十八年の貸金業法等の改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について、実証的な観点から調査すべきである、分析すべきである、調査分析すべきであると内閣総理大臣あてに答申し、これに対して、答申に示
本法案は、総合規制改革会議答申と中教審答申を踏まえ、教育委員会の指定する学校に学校運営協議会を設置するものであります。 しかし、学校運営協議会の委員は、選挙などによる代表制ではなく、教育委員会が直接任命するもので、教育委員会の進める教育行政の推進役、監視役となる危険性を持っています。 致命的欠陥として、学校運営に責任を持つ校長や教職員を法文上加えていません。
その点なんですけれども、今のお話のように、学校運営協議会という名前からしても、規制改革会議答申の実施ということが前面に掲げられながら、実際はこの中教審答申を法案化したという流れとして見ていいのでしょうか。
平成十四年十二月十二日の総合規制改革会議答申、規制改革の推進に関する第二次答申も、都心部における駐車違反対応を効率化するために、当該業務の民間委託を推進することが必要であることを指摘しております。 我が国の大都市における違法駐車の取締り件数は、先進国の大都市と比較しまして相当に少ないように思われます。
それは、平成十一年二月に経済戦略会議答申が出されましたが、そこにはこうありました。「公的年金は、シビル・ミニマムに対応すると考えられる基礎年金部分に限定する。」、「報酬比例部分（二階部分）については、段階的に公的関与を縮小させ、三十年後に完全民営化を目指した本格的な制度改革に着手する。」とあります。
私は、経済戦略会議答申を内閣は閣議決定というふうにしたんでしょうか、これを政策に具現化する方向をそれほど強くとっていないということを幸いだと思っています。経済評論家ないしその他のエコノミストからの影響を受けて実体経済が誤るというケースは大変危険なものでありまして、私は余り勉強していませんが、ケインズもそのような指摘をしているというふうに聞いております。
経済戦略会議答申は、バブル経済の本格的な清算を進めるため、不動産の流動化、証券化や各種の環境整備を早急に進めるべきとの提言をしております。同じ過ちを二度と繰り返さないと自信を持てる内容とはなっていない。
経済戦略会議答申もこういった点には考慮がなくて、金融界に責任問題やリストラの徹底、ルールの厳守を求める姿勢に欠けております。経済戦略会議答申は、モラルハザードを防止するとして、これまで以上に国民に痛みを求めながら、他方で大量の公的資金を民間金融機関に投入することを当然視して、民間金融機関の責任問題を素通りする、まさに民間金融機関のための金融システム再生を図るプログラムだったと言えると思います。
先生方のお手元の資料にあると思いますが、経済・産業委員会調査室の参考資料「経済戦略会議答申に盛り込まれた各種提言に対する政府の検討結果」、その八十四ページにその内容が掲載されておりますのでごらんをいただきたいと思うのでございます。
経済戦略会議答申に対する各省庁の検討についてお尋ねがありました。 今後検討するものにつきましては、関係審議会等において既に検討を始めているものも多く、実現が難しいとされるものにつきましても、一つの問題提起として受けとめ、より掘り下げた検討を続けることといたしておりますが、さらなる検討を先般各大臣にも指示いたしたところであります。
今回の法改正の背景には、昨年十月の大学審議会答申と本年二月の経済戦略会議答申の内容とがやはり色濃く反映されているのでございましょうか。その後押しの中でそういう法案ができたかをちょっと伺いたいと存じます。
啓一君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査 （中央省庁改革の目的に関する件） （国旗及び国歌法制化の検討に関する件） （情報公開制度の諸問題に関する件） （叙勲制度の運用に関する件） （経済戦略会議答申
大店法の改正につきましては、内外の要請につきまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の九〇年代流通ビジョン、昨年六月の日米構造問題協議最終報告書及び昨年十二月の産業構造審議会、中小企業政策審議会合同会議答申等に示されておるところでございます。具体的には、第一には消費者利益への十分な配慮が必要である。第二点といたしましては、手続の迅速性、明確性、透明性の確保が必要である。
昨年十二月の産業構造審議会及び中小企業政策審議会合同会議答申におきましても、今後の小売商業対策を進める上で踏まえるべき政策視点の一つとして位置づけられておりまして、通商産業省といたしましては、現在特定商業集積法案を国会にお諮りいたしまして、建設省及び自治省との三省協力体制のもとに、大型店と中小店との共存共栄を実現しつつ消費者ニーズに即応した望ましい商業集積であるように高度商業集積等の整備を積極的に推進
これはもう過去いろんな審議会でも言われましたし、第二次関係閣僚協議会の基本問題会議答申の中にも、やはりいまのあり方では財政収入が低下している、何のための財政専売かということが厳しく批判されておりますし、そういうことにこたえるためには、とにかく公社はこの際是非というものをはっきりさせ、反射的に公社経営責任を国民の皆さん方の前に明らかにする必要があるというのが今回の大変従来の定改と変わった点だろうと私どもは
○柄谷道一君 輸入とも国産とも決めていない、いわばいま互角の、いまいわゆる並列的な状態における検討である、まあこうお答えになったわけでございますが、そうだとすれば、私は当然、専門家会議答申に至るまでの間、防衛庁としてはそのような状態に置くためにタイムリミットというものを考慮しなければならぬということになると思うんであります。
もし外国機を輸入するとすれば、この専門家会議答申どおりＰ３Ｃ、これを輸入をするという方向にこれは防衛庁も政府も動くということは、いままで私が質問した経過並びにこの専門家会議の明白なこの答申から輸入するとすればＰ３Ｃだということは、これはもう動かないと見てよろしいわけですね。
科学技術庁、文部省、経済企画庁等の事務当局の応援を得まして、緊密な連絡のもとに作業が進められまして、そうして科学技術会議答申案ということになって答申されたわけであります。私はこの五年制の一貫教育の高等専門学校制度がいいものだなあと思いました私の心境を決定づけましたものは、第一には科学技術会議の答申に指摘された点にあるのであります。
次に、来年度において実施に移したい施策は、昨年末に行なわれました科学技術会議答申「昭和三十五年度における科学技術振興の重点方策について」に盛られた諸事項であります。