2018-05-17 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 本会議答弁との整合性を整理をさせていただきたいと思います。 三本柱がありますが、もう省略して最後のところだけ申し上げさせていただきます。
○福井国務大臣 本会議答弁との整合性を整理をさせていただきたいと思います。 三本柱がありますが、もう省略して最後のところだけ申し上げさせていただきます。
また、なかなか複雑なのは、検査院が調査した特別会計、様々な独法あるいは法人に問題を指摘した後で、検査院の職員がそこに天下りをしていくというもうこの国特有の問題がありますので、私、こういう特別会計、もう大臣が本会議答弁で、いや、使途は毎年度の予算編成で有識者の意見を参考にしながら決めていくんだと、こんな税は導入すべきではないと考えています。
○仁比聡平君 否定されているわけではないとおっしゃるけれども、少なくとも、日本政府が引用している文脈、総理が昨日の本会議答弁でおっしゃった文脈と事務総長のプレスリリースは全く意味が違うじゃないですか。 昨日、総理は、事務総長も日本政府と同じ立場だと言わんばかりの御答弁になっていますよ。議事録ちゃんと読んでください。もう御自身でおっしゃったんだから、それは分かっているとおりなんですけれども。
安倍総理も、本会議答弁で、三割を、拡大を考えているわけではないという答弁をされましたよ、確かに、同じように。だったら、法律に書いていただいて、法律に書いてもですよ、国会審議を踏まえれば、今与党の皆さんは圧倒的多数ですよ。事実上、拡大できるんですよ。政令で、国会審議、影響の調査もここで議論できないままに二割負担、三割負担をどんどん拡大しないために、法律に明記をするということをぜひ大臣やってください。
これは本会議答弁ですから、閣議でも多分確認されているんだと思うんですよね。そういう意味での、試算も出る前に、今もはや対策が出てくるということについても我々は非常におかしいと思っておりますが、そのことについて。 それから、もう一つあわせてお伺いします。森山大臣、今、農家の不安が広がっているといって、一番不安が広がっているのは何かというと、将来見通しなんです。このことによってどうなるんだ、我々はと。
このビラは、もう一つ注意していただきたいのは、安倍内閣の与党である自民党や公明党を今申し上げたように攻撃しながら、下には、安倍首相の一月二十七日の本会議答弁を引いて、「政府はしっかりと都構想をバックアップしてくれます。」と書いてあります。 石破大臣、こういう主張を政府はバックアップするんですか。
総理の本会議答弁に、六・三兆円の設備投資計画額とあります。これは、基本計画をベースにしまして、企業立地計画、事業高度化計画を事業者が出します。その際の事業者の設備投資計画額の総計だと思うんですけれども、この六・三兆の設備投資計画額に対する実績がどうかというのはわかりますか。
となると、一体総理の本会議答弁は何だったんだということになってしまうわけです、わざわざ限定をしたわけですから……（発言する者あり）そうです。衆議院の本会議では、下村大臣が我が党宮本議員に対して同じように、教育委員会が適切と判断した場合と限定をされる答弁をしている。 何で本会議と委員会で答弁が違うんですか。
ただし、教育委員会の権限のある、教育委員会というのは執行機関というふうに残していますから、その権限の範囲内については、教育委員会の同意がなければ、教育委員会は大綱に書き込んであったとしてもそれを執行する責務は負っていないということでありまして、首長がある意味では勝手に書くのは可能であるということですが、できるだけ協議、調整をしていただきたいと思いますが、法律上そういうことでありまして、これは本会議答弁
○石橋通宏君 改めて本会議答弁で確認をすれば、新教育長、スーパー教育長は、教育委員会に属する全ての事務をつかさどると。事務局を統括、所属の職員を指揮、統括する、教育委員会の会議を招集し主宰する、教育委員会を代表する権限を持つと。
改めまして、本会議答弁いただきましたけれども、今回、新教育長、人によってはスーパー教育長という表現もされますが、新たに付加された権限も含めて、いかなる権限、責任を持つことになるのかということについて、これは政府参考人でも結構ですので、改めてこの場で確認をいただけますでしょうか。
大臣は、昨日の本会議答弁でも、あたかもキャンパス移転等について教授会が意見を述べることが問題であるかのような答弁でありましたけれども、これは本当に、この審議まとめでも、別にキャンパス移転が完全に経営だけにかかわるものではないというふうに言っているわけですね。 それで、経営の面についてもきちっと教授会が審議をすることが可能であるということは、国立大学法人化時の政府答弁でも出ております。
それから、本会議答弁の中で、適正な競争環境を整備するためにスマートメーターを導入促進していると。つまり、スマートメーターというのは既存の一般電気事業者よりはむしろ新規の参入者にとってこそ必要になるものなのだ、そういう認識がおありかどうか。大臣、御答弁いただきたいと思います。
稲田大臣は、昨日の本会議答弁で、適格性審査、候補者名簿の作成は、客観的な判断材料、客観的な判断基準に基づいて行われる能力主義、実績主義の下の制度であるため、公正中立性は確保されていると答弁をされました。 私、政府の方からレクチャー受けますと、適格性審査制度というのは今までの制度ではなかったものだと報告を受けました。
たしか、あのときの本会議答弁では、額の話はされないで、数の話をされたというふうに認識しています。今、額の話もされましたけれども、要するに三千億円程度ですよ。だから、最初に掲げていたものと全然違うわけですよ。努力したけれどもできませんでした、こういうことになるのではないかなと私は思うんですね。
新増設についても、就任時には、寿命の来たものは更新せず廃炉にする、現実的に新設は困難でございましたが、九月十五日の本会議答弁になってくると、建設中のものについては、立地地域の御意見を踏まえながらというふうに、少しずれていったかと思います。
これを全部原発コストに入れると、七月十四日の本会議答弁からすると、一キロワット時当たり合計七円十銭ということになりますが、国家財政投入分を実態に合わせて、隠されたコストと事故収束及び全面賠償のコストを入れると、原発の発電コストというのははるかに高いものになると思うんです。
それから、同じく本会議答弁の中で、家計を直接支援することによって、これは子ども手当を指すんだと思いますが、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を中心とした安定成長を図るというふうに書いてあります。 鳩山内閣は、外需主導から内需主導へ、供給サイドから需要サイドへという政策のスタンスでありました。菅総理も、菅内閣もこれを踏襲しますか。
いやいや、総理の本会議答弁ですから、総理の御答弁を伺います。外務大臣には聞いておりません。総理の本会議答弁ですから、総理から御答弁ください。
菅財務大臣からは、本会議答弁で、今のところについて、秘書とか車、談合、随契による過大な費用がそこにかかっている、「この分をしっかり削減することによって、それにかかる、定年まで役所にいることによってふえる見かけの公務員の人件費を賄うことは、いろいろな工夫をすれば十分可能だと私も思っております。」このように答弁しております。