2016-05-24 第190回国会 衆議院 環境委員会 第12号
テーマは違うんですが、まず最近開かれた国際会議、日中韓三カ国環境大臣会合であるとかあるいはＧ７の環境大臣会合の話を幾つかお聞かせいただきたいと思います。 まず日中韓の三カ国環境大臣会合ですが、「大気汚染防止へ日中韓が覚書」、こういう記事が四月二十七日付の新聞に載っておりました。
テーマは違うんですが、まず最近開かれた国際会議、日中韓三カ国環境大臣会合であるとかあるいはＧ７の環境大臣会合の話を幾つかお聞かせいただきたいと思います。 まず日中韓の三カ国環境大臣会合ですが、「大気汚染防止へ日中韓が覚書」、こういう記事が四月二十七日付の新聞に載っておりました。
例えば、ある学校は、一体化の中で職員室を隣り合わせといいますか近づけるようにし、また、小学校と中学校の時間割の中で、それまで会議日が別だったところを合わせるという形での連携をしました。それだけでも、もちろん多忙さは変わりませんけれども、その中で打合せ、あるいは相互の乗り入れ授業というものの実現に踏み切ることもできています。
このほかにも、日メコン首脳会議、日中韓首脳会議を行ったほか、タイ、ミャンマー、シンガポール、豪州の首脳とも個別に会談を行いました。その中でも、経済連携との関係でいえば、日中韓首脳会議では、日中韓ＦＴＡについて共同研究を年内に終えることで合意し、また、その先駆けとなる日中韓投資協定について、その合意に向けて強く働きかけを行いました。
ことし二月に開かれた新下田会議、日米賢人会議とも言われるこの会議で基調報告的な論文を出され、その中で、沖縄に辺野古の基地を建設するのは政治的コストが大き過ぎるということを断言されております。 それから、ジョーンズ前大統領補佐官は五月に、辺野古移設に初めて合意したときから計画の実現すら想像できなかったというふうに最近明かされております。
こういったことを、大臣は是非総理とともに、様々な、今年だけでも三つ四つあるわけですね、大臣がお出になるのも二つぐらいあるんじゃないでしょうか、国際会議、日中韓含めて。そして、総理も今度はアメリカに行ってＧ20やるんです。
官邸内の対日投資会議とか規制改革会議、日米投資イニシアチブとございますね。これは、官邸の中でできておりまして、しかも、そういう委員は、国会議員の先生方の認可といいますか承認を得ておりません。我々が、国民が選んだのは、皆さん方先生方、衆議院の代議士であり、参議院の先生方です。ですから、そういう人が、ぴしっとして議論をした上で決めていただきたい。
○副大臣（木村仁君） この協会は、国際交流基金日米センターから補助金を得て両国の交流会議、日米安全保障戦略会議等を定期的に開催しておりまして、交流協会からの報告によりますと、そういった事業は補助金適化法に基づいてきちっとやっているというふうに聞いておりますので、今解散させる理由はないのかと思います。
さきの戦争といいますけれども、東京裁判史観に乗ってのもの、開国、日清、日露戦争からの歴史の大潮流、ワシントン軍縮会議、日英同盟の破棄、人種平等への日本のスタンス、欧米列強諸国とコミンテルンの力の間で翻弄されてきた日本、そうした複眼的な視点で、そしてまたもう少し大きな視野から膨らみを持った歴史ＱアンドＡというものが、というような答えがやっぱり必要とされるのであって、これでは誤解をますます広がらせるような
○国務大臣（町村信孝君） 私は、五月六日から八日までの間、京都において、アジア欧州会合、ＡＳＥＭ第七回外相会合、ＡＳＥＡＮプラス３非公式外相会議、日中韓外相三者委員会及び日・欧州連合、ＥＵトロイカ外相協議に出席するとともに、韓国、中国を始めとする各国との二国間会談を行いました。
さらに、いろいろな雑誌あるいは日ロ賢人会議、日ロフォーラム、日ロ専門家対話、こういった有識者の対話などもやっているところでございます。 しかし、ある意味では、昨年十一月にラブロフ外務大臣がロシアのメディアに対して、実は、日ソ共同宣言があって、それに基づいて二島返還ということはあるんだという事実を述べました。
また、十一月二十六日から二十九日まで、日・ＡＳＥＡＮ外相会議、日中韓外相三者委員会出席等のため、ラオスを訪問しました。 ＡＰＥＣ閣僚会議では、ＷＴＯ新ラウンドの交渉に一層の弾みを付けることで一致するとともに、ＡＰＥＣ地域で増加するＦＴＡにつき、交渉の際に参考とすべき諸原則をまとめました。また、我が国の提案により、ＡＰＥＣ地域の構造改革推進のための具体的な行動につき合意しました。
ＧＢＤｅ以外に私は、ＧＩＩＣ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー・コミッティーというものの共同議長とか、日米財界人会議、日欧ビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル等にも関係しておりますが、我が国が今まで電子署名法を持っていなかったということに関して非常に肩身の狭い思いをしております。そういうことで、一刻も早く委員会で御採決をお願いしたいというのがお願いでございます。
○清土参事 委員会議録につきましては、会議日からおおむね一週間から十日で作成され、その後、配付されておりますが、国民の皆さんには、従来から、衆議院、国会図書館、都道府県議会及び政令指定都市議会の図書館で閲覧できるほか、国会図書館及びこれらの公共図書館で有料により複写をすることができるようになっております。
それを引き受けまして、日米蔵相会議、日独蔵相会議そしてＧ７の会議、もちろん、各国中銀の総裁が出ておりました。私は、日米、日独におきましても、我が国の経済の今日の置かれておる現況、諸改革断行の経過をお話し申し上げました。同時に、各指標を提示いたしました。
その中に、地位協定の問題については、一つは先般の十七条五項同に関する専門家会議、日米合同委員会の合意の評価、これは当然ですね。それからもう一つ、今後のことで、「日米安保条約の円滑な運営のために必要な問題」例えば「騒音防止、環境保全、不要基地の返還、超低空飛行などの問題を、政府与党で早期に検討し、それを日米間で協議し、運用の改善など協定の見直しについて、具体的に解決していく。」
○河野国務大臣 少しさかのぼって申し上げますが、ことしの夏のナポリのサミットにおきましても、Ｇ７それぞれ、このＷＴＯの重要性というものをそれぞれこもごも語って、明年一月一日からは新体制がスタートするべきものであるという合意がなされておりますし、さらに九月には四極通商会議、日米加、カナダでございますが、それに欧州、それぞれの通商関係の閣僚の集まりにおきましても、このＷＴＯの明年一月一日スタートが望ましいということの
と申しますのは、フィリピンで婚姻を行いながら、こちらの日本法による手続で届け出をしていない、あるいは届け出をしないで故意に日本人女性と再び結婚するというような形で、それが大きな問題として発生してきておりますが、こうした法的問題を検討する実務者会議、日比両国政府の実務者会議の開催が非常に急がれると思うわけですが、これに対してどのようにお考えでしょうか。
そういう点からくると、やっぱり非常に微妙な神経で日米の関係をよく見ているわけですから、こういう首脳会議、日・ＥＣやっても、アメリカあるいはＡＳＥＡＮとの根回しというか、報道を誤解されるような場合があろうと思うんですね。
同商工会議所は昭和三十三年七月設立され、現在の普通会員は二百四十七法人で、主な事業活動は各種情報提供、調査活動、商取引紹介、懇談会、寄附活動、太平洋地域官民合同会議、日豪経済合同委員会への参加などであります。
就任当初、外交の方は余り経験はなく、御自分から未知の荒海を行くがごとしなどと言われておりましたが、ＡＳＥＡＮ首脳会議、日米首脳会談での成果、カナダ訪問、韓国における新大統領との会見など着実に実績を上げておられ、内政と一体化した主体的外交の展開にむしろ一段と自信を強められたのではないかと思います。 御承知のように、今日我が国は国際国家日本としていかにして世界に貢献するかが問われております。