2011-12-06 第179回国会 参議院 予算委員会 第7号
今日、衆議院の方で本会議可決されたようですけれども、民主党の中からも意見が異なる、この時期にどうだという意見の方が、行動を取られた方がおられたようです。
今日、衆議院の方で本会議可決されたようですけれども、民主党の中からも意見が異なる、この時期にどうだという意見の方が、行動を取られた方がおられたようです。
今回、平成五年度の労働基準法の改正で林業に労働基準法が完全適用されることになり、ことしの四月一日から猶予措置もなくなるということでありますけれども、実態から見れば今申し上げましたような大変他の職種と違った条件下に置かれておりますから、今度の時短法の扱い等について既に衆議院では委員会、本会議、可決したようでありますが、まだしばらくやっぱりこれを推進するためのいろんな手だてを考えていかなきやならぬなというぐあいに
この記事を見ましても、挙げられていることは非常に抽象的で、むしろ法案が衆議院で委員会可決そして本会議可決された後の問題だけじゃなしに、それより以前のことが、ずっと継続している問題が取り上げられているように思われるわけでありますけれども、いずれにしましても、我が国の国民の約四割近い方が重大な利害関係を持つこの法律、今一生懸命真剣にこの審議をやっているわけでありまして、この内容が国民によく理解されないということは
御承知のとおり、この両案は衆議院議員提案として、第九十六回国会、昭和五十七年八月三日提出せられ、八月五日衆議院本会議可決、本院においては第九十六回国会、第九十七回国会継続審査となったものでありますが、第九十八回の今国会、昭和五十八年の今日まで審議がなされ、質疑の終局を迎えたものであります。この時間的な推移に伴って、事務的な修正の必要が生じたというのが提案の趣旨であります。
昭和三十七年四月二十六日、衆議院本会議可決の際に国土調査促進特別措置法に対する附帯決議が行なわれております。 この附帯決議としては、全部で五項目ございます。第一は、国土調査事業十カ年計画に全国土の調査を早期に完了することを目途として事業量を可及的大幅に組み入れることということでございます。第二点は、山林原野についても、必要ある土地についてはその実測を促進すること。