1973-12-12 第72回国会 参議院 予算委員会 第3号
やるならば、政府を拘束するようなことではなく、議員同士でフリートーキングを行なうということでもって始まったわけでありますが、いつの間にやら本会議制度に、読会制度に戻っておるじゃありませんか。同じことを、委員会において反対討論を行なったものに対して本会議でまた行なう。 いろいろ二十五年の間に直すべきものはあると思うんです。
やるならば、政府を拘束するようなことではなく、議員同士でフリートーキングを行なうということでもって始まったわけでありますが、いつの間にやら本会議制度に、読会制度に戻っておるじゃありませんか。同じことを、委員会において反対討論を行なったものに対して本会議でまた行なう。 いろいろ二十五年の間に直すべきものはあると思うんです。
そういうことで、内閣の強化といいますか、内閣の補佐官と予算閣僚会議制度についてこの答申があったわけですが、これにつきまして総理はどのように考えていらっしゃるのか、はたして前向きでこれをおやりになるつもりなのか、その辺のところを、もう少しけさほどの答弁よりか前進した答弁を私はお聞きしたい。
それで、医療協議会がそのためにあることも私承知いたしておりまするし、あなたは社会保険審議会と言いましたが、社会議制度審議会ですね、これがその上にあるということも十分承知しておるのです。ただ、昭和三十一年でしたか、健康保険法の全面改正、あるいは昭和三十四年の国民健康保険法の全面改正、こういう問題は、医療担当者あるいは医療機関にとって非常に密接な関係を持っておる法律なんですよ。
この広域行政の発想によって、すでに市町村の共同事務処理方式としての地方開発事業団の規定が、自治法の改正として今国会を通過し、次いで首都圏制度の問題、さらには、全国を九ブロックごとに分け、そこでの地方自治体と国の出先機関との連絡協同で、地方自治の広域的運営の確保に資することを目的とするという、この地方行政連絡会議制度が、この議案として、いま国会の審議に付せられているものであります。
従って、そういう観点から、国家公務員共済組合法にはっきり、大蔵大臣の諮問機関としての一つの機関を設けることにとどまらないで、やはりそのような大蔵大臣と一緒に、同等の立場で、組合員代表なり、単位組合の代表なりが構成される形で、決議機関的なものがやはり権利義務として、組合員の権利義務というものをあわせて行えるような一つの会議制度なり何なりを作らない限り、それらの決定をするという機関にはなり得ないわけです
その構想としてわが党は内閣に原子力委員会を設置し、原子力の研究、利用、開発を一元的に統括決定せしめるとともに、学界、事業界、労働組合より委員を選び、会議制度による民主的な運営を行うことを絶対必要と考えておるのでありまするが、いかがでございましょうか。以上の二点について総理並びに正力国務大臣の御答弁を求めます。
○政府委員（鈴木俊一君） 第一点の都道府県農業委員会制度が廃止されて、都道府県農業会議制度にするという関係の改正でございますが、御指摘のように、従来の公選制度が廃止になりますれば、当然それに伴つて歳出の縮減を来たします。農業委員の選挙につきましては、たしか従来三億程度のものであつたように記憶しておりますが、その部分が節減になることであろうかと考えております。