2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
公文書管理法において定められているのはあくまで文書の作成、保存でありまして、各府省の会議体等における議事の公開、非公開、あるいは、情報公開請求に基づく行政文書の開示、不開示、さらには、国会に対する資料要求への対応とは別物であることをまずは御理解いただきたいと思います。
公文書管理法において定められているのはあくまで文書の作成、保存でありまして、各府省の会議体等における議事の公開、非公開、あるいは、情報公開請求に基づく行政文書の開示、不開示、さらには、国会に対する資料要求への対応とは別物であることをまずは御理解いただきたいと思います。
養育費の取決めと支払確保の問題につきましては様々な会議体等で知恵を集めた議論が行われていると承知しておりまして、最高裁としましても、こうした議論にもしっかり耳を傾けつつ、調停手続その他の裁判手続の利用を必要とする方々が適切にこれを利用できるよう必要な検討を続けるとともに、各家裁の取組を支援してまいりたいと考えております。
また、地方公共団体が再犯防止の取組を共有するための会議体等の枠組みづくりや、また地方公共団体が再犯防止を推進するための事業を実施するに当たっての財政的支援を行う枠組み、こういった取組も行っているところでございます。
もう一個、会議体等について、事務局体制についても、先ほど橋本先生の御質問の中にもありましたけれども、昨年の四月にオリパラについての閣僚会議が設置をされています。一昨年はこのオリンピック・パラリンピックの推進室が置かれています。 今回の法改正で、いわゆる推進本部、閣僚による推進本部が置かれることになります。
最近のいろいろな会議体等での議論を見ていますと、やはり基本的には、地域が地域のことを決められる必要がある。その原動力というのは、地域の希望である。地域がどういうことを希望しているかですね。
質問を始めますが、菅官房長官、大変お忙しいところでありますので、最後の資料でございますが、「第二次安倍内閣における主な新設会議体等の構成員」というようなことでまとめさせていただきました。 経済財政諮問会議を始め、各会議を内閣に設置をいたしましてスタートをされておるわけでありますが、大変多く会議を開かれておるようでありますが、これ、引き続き新しい会議というのを開催する予定はございますか。
でありますので、この法務省としての検討については、これも中村前政務官からも御指摘いただいている、やはりある程度のこの会議体等も詰めていくということのこの検討も含めて、私の下できっちりと前向きに進めていきたいと考えております。
今、私の考え方としては、できる限り改革を進める、こういうことで、既に十の会議体等については廃止並びに休止をさせている、あるいは法律に基づいてある部分についても、休眠状態にしながら、必要であるものは継続しているというのが今の実情でございます。
したがいまして、現在、各種の関係省庁との連絡調整のための会議体等を設けまして、各関係省庁と連携しまして、補導あるいは相談機能の充実、それから青少年育成国民会議等によります国民運動の展開、あるいは非行防止月間等の広報啓発活動の強化といった面に限らず、学校における指導の充実、あるいは家庭の教育機能の強化に対する支援策、あるいは有害環境の浄化活動の推進といいますような各般の諸施策を講じてきているところでございます