2017-06-14 第193回国会 参議院 本会議 第32号
戦前の本会議中心主義に対して、新憲法下の新しい国会は、その運営について委員会中心主義を採用いたしました。より突っ込んで、より充実した審議をすることを目的としているのが委員会中心主義であります。中間報告の濫用は、その新しい国会の柱を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。 今、安倍政権は、森友問題、加計問題に象徴されるように、行政を私物化し、政治をほしいままにしております。
戦前の本会議中心主義に対して、新憲法下の新しい国会は、その運営について委員会中心主義を採用いたしました。より突っ込んで、より充実した審議をすることを目的としているのが委員会中心主義であります。中間報告の濫用は、その新しい国会の柱を乱暴に破壊するものと言わなければなりません。 今、安倍政権は、森友問題、加計問題に象徴されるように、行政を私物化し、政治をほしいままにしております。
○与謝野委員 この予算委員会は補正予算を審議する予算委員会であるわけですが、先般行われました本会議での野党質問、しばしば中断をするという異例のことが起きたわけでございますが、私が知っている限り、以前の本会議での質疑というのは今よりは格調が高かったんではないかと思いますし、また、戦前の国会運営というのは本会議中心主義ですが、戦後の国会運営というのは変わりまして、委員会中心主義ということになっておりまして
趣旨説明についてですが、今私たちは、帝国議会の本会議中心主義から委員会中心制へ切りかえて、委員会の審査を重視しています。したがいまして、国会法五十六条は、議案が提出されたら議長は直ちに所管の委員会に付託し、委員会の審査が終わるのを待って初めて本会議の議題とすることを基本原則にしています。
本会議中心主義です。委員会というものは補助的存在であった。けれども、新憲法のもとにおいては常任委員会制度が中心なんです。終戦後の常任委員会というものを中心にして国会というものは動かされてきた。その常任委員会の権限を縮小したり常任委員会を無視したりして、あるいは時の都合によっては特別委員会をぽっぽぽっぽつくられるようなことをされたら、立法府それ自体の新憲法下における権限は、これは事実上無視される。
先ほど、戦後、わが国の議会制度の根本的な改革が行われたということを申し上げましたが、これは何といっても本会議中心主義から委員会中心主義へ変わったというところに大きなポイントがあったわけでありまして、そういたしますと、国会運営の中で委員会の機能を最大限に発揮していくということが立法府としてのあり方の中心になるかと思いますが、そういう委員会機能を発揮するという面では、委員会の調査室の働きというものは非常
すなわち、個人本位か政党本位か、さらにまた、本会議中心主義か委員会中心主義かの問題をはじめとして、議長の権限や権威の確立、不適当な先例と慣行の改廃等々、懸案はいまだ一つも解決されておらないしのであります。少数者の意見が公正に尊重され、多数決原理がゆがめられない議会制度を確立することが民主政治の前提であるとしますならば、現行の国会法は何としてもすみやかに改正されなければなりません。
委員会制度は、ますます複雑化しております議案を処理するために、まず当該の問題に通暁した議員に審議せしめた後に全体の意思を決定しようとして創設された制度でありまして、新憲法は完全な常任委員会制度を採用し、この機構は議員活動の機能の上に本会議中心主義から委員会中心主義への移行をもたらし、委員会の地位は非常に重要性を増したのであります。
それでありますから、そういう形になりますというと——やはり議会というものは、本会議中心主義と申しますか、議会全体として行政の運営を批判し、監視し、議決していくというところに議会本来の使命があるのでありまして、それがそれぞれの部門々々にかりにも密着するというと、議会らしい総合的な全体的な活動というものが、勢いどうしても希薄になるおそれがあると思うのであります。