2016-05-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○参考人（木ノ内博道君） 里親開拓の課題といいますか、問題ということなんですけれども、一つ目は、やはり認定会議そのものが、これは地域によっても違うんですけれども、年に二回であるとかということですので、思い立ってすぐ里親になれるというものではなくて、大体研修も含めてやりますと一年、二年掛かってしまうというのはちょっと残念かなというふうに思っております。
○参考人（木ノ内博道君） 里親開拓の課題といいますか、問題ということなんですけれども、一つ目は、やはり認定会議そのものが、これは地域によっても違うんですけれども、年に二回であるとかということですので、思い立ってすぐ里親になれるというものではなくて、大体研修も含めてやりますと一年、二年掛かってしまうというのはちょっと残念かなというふうに思っております。
最後に、ここで働いている人たちも朝から何にも固形物を腹に入れておりません、これがあすも続いたらこれはもう働けない、こういうお願いを最後の数秒間でしただけでありまして、テレビ会議そのものでそれを主要課題にしてやったわけではありません。
この場合、国家安全保障会議において、これは事務方というよりは国家安全保障会議そのものにおきまして、政府として統一した見解をまとめるべく、閣僚から成る議員の皆さんの議論が行われることになるというふうに考えてございます。
そのアベノミクスで、総理、今、アメリカの経済会議そのものが、アメリカの低成長も言われているんですね。そのこと自体も、人口動態の影響が大きいという分析があるんです。それは、アメリカというのは、まだ高齢化率は日本の半分です。そして、人口は年間三百万人近くふえています。そういう国ですら、長期的な人口動態によって極めて重大な影響を受けているという分析のもとに、さまざまな政策研究をしている。
衆議院の質疑におきましては、これ大臣の答弁の中で、いじめ等の緊急事態の第一義的な責任者は教育長なので、首長の意向を踏まえつつ、最終的には教育長が判断をするというのが法律上の建前、立て付けでありますが、しかし、総合教育会議そのものを主宰するのは首長ですから、当然、首長の意向の中で協議、調整する中で、教育委員会の判断についての部分は、最終的に教育委員会、教育長が判断するということになるわけであります、こうした
ただ、危惧される点ではありますが、そもそも総合教育会議というのは首長とそれから教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置付けでありますので、当然教育委員会に関することについては教育委員会事務局が事前に協議内容について、これはもう議題が出ているわけでありますから、用意をするということをしなければ、これはその総合教育会議そのものが活性化されませんので、首長部局だけがやるということではなくて
そのためには、意向投票そのものを排除するわけではありませんが、しかし、意向投票に拘束されれば学長選考会議そのものの主体的な選考が行われないということで、今回の法の趣旨にも反するものでありますから、これはたとえ三人に絞られたとしても、それは学長選考会議を拘束するようなものであってはならないというふうに思います。
過日のいわゆる規制改革会議農業ワーキング・グループの意見、そしてそれを受け入れた親会議の規制改革会議そのものも農業改革に関する意見をまとめられております。この中で、農業委員会について少々お伺いをいたしたいというふうに思います。 農業委員会で、委員の選任の制度、選挙による委員と選任による委員、こういう形で、それぞれ四十人以内ですか、その中で条例で決める、こうなっております。
総合教育会議そのものの主宰がこれは首長ということでありますので、まず総合教育会議そのものは首長が開くわけですが、一方で、首長の教育における予算執行的な権限部分と、それから教育委員会が持っている教育における事務的なことを含めた権限部分は、それぞれ執行機関として二つあるわけでありますから、それについては今までどおり独立した執行機関として教育委員会も認めるということの中での今回は総合教育会議ということでありますので
その中で、参考事例としてこの意向投票を否定するわけではありませんが、意向投票の結果が即次の学長ということであれば、これはそもそも学長選考会議そのものを否定することになるわけでありますし、会議を設ける必要がないわけでありまして、この学長選考会議とその位置づけを法律上明記しているということは、そういう意味で申し上げているわけであります。
ですから、先ほど申し上げたような、例えばいじめ等の緊急事態の第一義的な責任者は、これはやはり教育長でありますので、首長の意向を踏まえつつ、最終的には教育長が判断するというのが法律のたてつけでありますが、しかし、総合教育会議そのものを主宰するのは首長ですから、当然、首長の意向の中で協議、調整する中で、教育委員会の判断についての部分は、最終的には教育委員会、教育長が判断するということになるわけであります
もともと、教育委員会の会議そのものが公開でございますので、住民がそれを傍聴するということができるわけでございますけれども、この改正案におきましては、公開の原則をさらに徹底して、教育委員会の会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化するという観点から、従来から会議を公開しているという原則に加えまして、議事録を作成、公表するという努力義務を規定しているところでございます。
そういう意味では、もちろん、教育に対する深い関心とか熱意とか、あるいは専門的知識、これを有することが非常に大事ですけれども、あわせて、会議においては、当然、その首長に対してもしっかり意見具申できるようなそうしたことも必要だろうし、いずれにしても、この総合教育会議が非常に機能を持って、そして会議そのものが実効性があるものにしていくための視点が私は非常に大事だと思っていますが、この点についての文部科学省
○前川政府参考人 教育委員会の会議に関しましては、会議そのものを公開するというのは、これは原則でございます。したがって、住民の皆さんが関心に応じて教育委員会の会議を傍聴する、これは全ての教育委員会で可能になっているわけでございます。
○加藤内閣官房副長官 御指摘のように、国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものについて、そしてそこでの議論の、今お話がある議事録を作成する、公表する、そういった問題と、それから、今申し上げた、そのもとにある国家安全保障局、まさに事務的な組織、それから今回のような特別会合等、いわばそのメンバーとそれ以外との会合、そこは今御指摘ありますようにはっきり分けながら、今申し上げた公表等も含めて、
○加藤内閣官房副長官 これは、アボット首相と国家安全保障会議のメンバーの方とで今後の日豪安全保障協力について意見交換を行うということで行われたものでありますけれども、いわゆる国家安全保障会議設置法に基づく国家安全保障会議そのものではなく、あくまでも意見交換を行うものとして催された特別会合ということでございます。
○下村国務大臣 子どもの貧困対策会議は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて設置されたものであり、関係閣僚で構成されていまして、関係閣僚会議そのものは、これは十分ぐらいであります。
ちょっと最後に、通告どおり一点だけ官房長官に伺いますが、これはある種、頭の体操的になりますが、本部を仮に置かずに、科学技術会議の戦略的イノベーション創造プログラムの四分野の一つにもう既にこの分野は位置づけられていて、ただしこの分野だけは実際プログラムディレクターを科学技術会議側が置かずにこちらに任せている、今こういう感じになっていると思うのですが、置かずに、科学技術会議そのものが本部の役割を担ったら
ただ、この区域会議そのものは、今も申し上げましたように、国と地方と民間が三者でその地域を具体的にどうしていくのかということについて議論を行って事業の組立てを行っていくわけでございますから、民間の参加は必須でございます。
実は、監査委員会の監査対象は、経営委員会の会議そのものも実は監査委員会は監査できるんです。監査委員会というのは経営委員の皆さんの三名で構成されていますけれども、経営委員会とは独立の組織でございます。
そして、日本会議そのものが、国民運動を行う団体である、このように言っておりますし、私もそのように認識をしております。 そして、放送法の三十一条三項に定められている欠格事項の中の、これは政党の役員であるということでありまして、政治団体を指すものではないと私は解釈していると先ほど申しました。
○国務大臣（森まさこ君） 国家安全保障会議については、その長は合議体である国家安全保障会議そのものというふうになっております。
○川本政府参考人 会議そのもので御意見を聞くこともあれば、例えば、専門的な議論をしていただく場というのをつくって、そこで御議論をしていただくということもあり得るのではないかと思っております。