2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私自身、着任直後から米国、オーストラリア、インドそれぞれの首脳と電話会談を行い、日米豪印での連携を更に進めていくことも確認いたしました。今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。
私自身、着任直後から米国、オーストラリア、インドそれぞれの首脳と電話会談を行い、日米豪印での連携を更に進めていくことも確認いたしました。今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って四か国で緊密にすり合わせた、すり合わせを行い、ワクチンや技術といった様々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。
また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。 安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。
その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。 政府としては、今後とも、ハイレベルの機会を活用しつつ、主張すべきことは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。 北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持強化を図っていただきたい。そして、自由で開かれたインド太平洋の実現への努力を期待したいと思います。 中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。
先般のバイデン大統領との電話会談では、対面での会談を早期に実現することも確認いたしました。大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。
八月の九日に、緊急事態宣言が出されている都道府県の知事らが西村大臣とオンライン会談の中で、私の選挙区であります大阪の吉村知事、自宅療養者が増えてくる中で、保健所中心の健康観察でなく、先ほど申し上げたような開業医の方々中心に往診できる体制、こういったことも是非考えていただきたいということを申し上げていると思います。
また、公明党の山口代表も、三日、菅首相と首相官邸で会談し、中等度以下の方にも丁寧に医療ケアが受けられるよう対応をお願いしたい、そう要望したと伝えられています。 私の地元の保健センター、保健所に、軽症者あるいは無症状の方の入るホテルなどの施設療養の状況を聞きました。
○田村国務大臣 まず前提、中等症もいろんな方々がおられますので、委員おっしゃったとおり、呼吸管理されている方が入院しない、自宅に戻すというようなこと、これはあり得ないということで、医療現場の方々ももちろん十分に御認識いただいておると思いますし、昨日、医療関係者との総理の会談でも、そこのところははっきりと我々も申し上げました。
先ほど、野党で国対委員長会談を開きました。その中で、今回の、中等症の方々、自宅療養にという、今までの方針転換ですね。今まで自宅療養というものが原則ではなくて、中等症の方々は入院が原則であった。その方針転換は撤回すべきという話となりました、野党国対委員長会談で。 先ほど、与党の方からも少しこの方針転換については異論が出ておりました。
○西村国務大臣 七月二十三日に、菅総理は、アルバート・ブーラ・ファイザー社CEOと会談を行ったところであります。 その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。
次に、ファイザーとのこの前会談がございましたが、そのことについてまたお聞きをしたいと思いますが、そのワクチンの供給については、この前からも指摘がありますように、大変不足感が出ているということなどなどがあって混乱が生じております。
○柴田巧君 交渉事、契約に関わることもあるのかないのかあれですが、言えないところがあると思いますが、これ、済みません、ちょっと教えていただきたいんですが、これは、今回はオリンピックで来られたからということをおっしゃいましたが、必要に応じて、場合によれば、また何らかの形で電話会談なりファイザーのCEOとやり取りするという場面もあり得るということでしょう、その可能性というのはあるのでしょうか、お聞きを、
ファイザーのCEOと菅総理の会談の中で、総理からこのオリンピックに関係して四万回のワクチンの寄附をいただいたことにお礼を申し上げ、お二人の間でワクチンに関する様々な情報交換が行われたことでございます。 それ以上は差し控えます。
○国務大臣(河野太郎君) 当初、七―九のファイザーの供給は二千万でございましたが、これが、総理がアメリカを訪れたときにCEOと電話会談をやっていただいて五千万の追加供給を合意をいたしましたので、これはおっしゃるのとは逆で、ファイザーは大幅な供給増になっております。
したがいまして、政府の当初の予定どおり、菅総理がアメリカに行ってファイザー社の社長とも会談申し入れて、しっかり契約もしてきたということでありますから、それはもう全体的な量に関しては問題ないということが国民が分かれば、いや、うちの方の村にワクチン来ないんじゃねえかという、茨城弁で言えばですね、そういった心配がないということだけ今日は確認して、できましたので、ありがとうございます。
本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。 さらに、先日、イギリスで行われたG7に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。
御承知のとおり、米国のバイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳は菅総理でありました。米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。
政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。つい先日、六月四日でも、憲法を考慮しないといけないと重ねて発言をしているわけであります。
実際、昨年の七月のロシア憲法の改正後も、御指摘いただいたように、昨年九月に行われた菅総理とプーチン大統領の電話会談、そして今月上旬に行われましたプーチン大統領の会見でも、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく、こういった意向を示しているわけであります。
こういった機微にわたります問題はなかなか電話会談で全て済ませるというわけにいきませんから、どうしてもそういう対面での会談をしたかったわけでありますが、それでも昨年五月、十月、電話会談を重ねまして、様々な分野で意見交換をして、平和条約交渉を含めて、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。
その上、美浜三号機の再稼働の地元同意に先立つ四月二十七日に、福井県の杉本知事とのオンライン会談で、将来にわたって原子力を持続的に活用していくと約束したのは、大臣、あなたであります。
また、菅総理は本年四月に訪米し、対面で行った日米首脳会談において、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたことに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが示されたところでありますし、また、他の首脳会談あるいは電話首脳会談においてもそうした理解と協力を求め、また、それぞれ支持を得るべく努力をしてきているところであります。
私は、今年五月に行われました米朝の首脳会談、これに注目をしております。あっ、失礼しました、米朝じゃない、米韓首脳会談について注目をしております。
中国との間では、昨年九月の日中首脳会談において菅総理から拉致問題を含む北朝鮮への対応について提起し、引き続き日中が連携していくことを確認いたしました。また、昨年十一月の日中外相会談、本年四月の日中外相電話会談においても茂木大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求め、王毅国務委員長から引き続きの支持を得てきているところでございます。
ところが、二〇一八年三月に米朝首脳会談の開催が表明されると、安倍総理は、北朝鮮の変化を評価すると、追認せざるを得なくなった。六月に米朝会談が実現すると、九月の国連総会では、拉致問題を解決するために、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があると、前提条件なしの対話を呼びかける態度に、明らかにこれは転換したんじゃないか。
また、御指摘の米国との間でありますけれども、バイデン政権の発足直後から緊密に連携してきておりまして、例えば、四月の日米首脳会談や先月の日米外相会談等に際しまして、菅総理や茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領やブリンケン国務長官からの支持を確認しているところでございます。
ただ、トップ会談を行うに当たって、トップ会談では、我々の立場は明確でありますけれども、ここまで言わなかったら会いませんよということではなくて、条件をつけずに会って、交渉を進めるということであります。
特に、北朝鮮と緊密な経済関係にある中国による安保理制裁の履行は重要であり、中国との間では、四月に行われた日中外相電話会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性を確認してきているものと承知をしております。 経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、中国、ロシアを含む関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところであります。
今年の五月二十一日に米韓の首脳会談によってバイデン米大統領と文在寅韓国大統領が発表した共同声明ありますけれども、二〇一八年に南北の首脳会談で署名をした板門店宣言やシンガポールでの米朝共同声明など、これまで南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したことを強調をしています。
この南北首脳会談や米韓の首脳会談で結ばれた合意を基礎とした外交と対話が求められていると思うんですね。同時に、二〇〇九年四月に六か国協議から離脱を表明した北朝鮮をこの六か国協議という枠組みに復帰をさせる努力をどういうふうに行っていくのか、中国とかロシアも含めて対話の枠組みをどう構築していくのか、国連安保理決議の完全な履行をどう働きかけるのかということが重要になっていると思います。
○伊波洋一君 四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度2プラス2を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。 本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。
このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。
セバスチャン・コーさん、先日、五月の札幌プレ大会、マラソンへ行きましたけれども、小池都知事ともその後会談しております。世界陸連会長でIOC委員というVIPですけれども、この方、五月一日にポーランドで世界リレーがあって、五月三日に羽田に入っております。五月四日、翌日には札幌に入ってハーフマラソンをチェックしているということで、これはゼロ日隔離でセバスチャン・コーさんも入ってしまっている。
個別いろんな会談をしたり、あるいは、いい機会ですからいろんな意見交換をするというのは、私はいいと思っているんです。 大臣が力強く今はっきりおっしゃったので安心したんですけれども、ただ、それが、いわゆる歓迎レセプションみたいな飲食を伴うようなものをやると、何やっているんだと。こういうときだからね。 これは確認ですけれども、組織委員会も同じでいいですね、認識は。布村さん。
昨日、自民、公明の国対委員長が国会内で会談して、議運で国会での集団接種を検討することで合意したというニュースが流れていましたけれども、改めて確認ですけれども、議運で決めていただければ国会も職域接種の対象になり得るということでいいのかどうなのか、大臣に御確認したいと思います。
そこで、今外務大臣もおっしゃいましたが、今まで日米首脳会談でも明記されましたが、やはりサミットの場で台湾海峡の平和と安定の重要性はしっかりと主張されるべきだと思いますし、関係国のそうやって理解と協力を得ることが大事だと思いますが、初めて参加されるサミットの意気込みとともにお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣(茂木敏充君) 台湾海峡の平和と安定、これは地域全体にとっても極めて重要でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、そのこと確認をし、さらには当事者間によって問題を平和的に解決すると、こういう重要性、これも確認したところであります。 御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。