2018-06-07 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
認知機能検査の多くは都道府県公安委員会から委託を受けた指定自動車教習所等により行われておりますけれども、その委託費については、会計諸法令の規定にのっとり契約により決定されているものと承知しております。 一方、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、認知機能検査の手数料の標準額について見直しを行い、四月一日から増額がなされたところであります。
認知機能検査の多くは都道府県公安委員会から委託を受けた指定自動車教習所等により行われておりますけれども、その委託費については、会計諸法令の規定にのっとり契約により決定されているものと承知しております。 一方、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、認知機能検査の手数料の標準額について見直しを行い、四月一日から増額がなされたところであります。
続いて、会計検査院においでをいただいておりますが、これだけいろいろ問題を起こしてきた畜産事業団でありますから、会計上四十億の受け取り利息を上げているという資金運用等々を考えてまいりますと、やはり会計検査院もこういうことだから当然入って、それぞれ会計諸法に適法しているかどうか調査をされているのだろうと思うのでありますが、されてなければ速やかにやってもらいたいと思いますし、一応会計検査院の立場からの御見解
そうは思いつつも、先ほどから申し上げておりますように我が国は我が国の財産諸法、会計諸法それぞれ持つわけでありますから、その法制度を飛び越えるようなやり方であってはいかぬのじゃないだろうか。これも先ほど申し上げましたけれども、例えば電電公社や専売公社あるいは国有土地の処分にいたしましても、それぞれ適法な処置をとりながら進めてこられたわけです。