2005-06-14 第162回国会 参議院 内閣委員会 第14号
今、委員御指摘のように、昭和四十八年から仙波巡査部長が指摘しておりますそれぞれの勤務しました所属、十所属でありますが、そこで、署長、副署長とか会計課長あるいは会計課員を中心に聞いておりますし、警乗につきましてはもちろん当時の隊員について聞き取り調査をして、その結果、先ほど私が申し上げたような調査結果になったものと承知しております。
今、委員御指摘のように、昭和四十八年から仙波巡査部長が指摘しておりますそれぞれの勤務しました所属、十所属でありますが、そこで、署長、副署長とか会計課長あるいは会計課員を中心に聞いておりますし、警乗につきましてはもちろん当時の隊員について聞き取り調査をして、その結果、先ほど私が申し上げたような調査結果になったものと承知しております。
会計課員の話として、捜査費制度は裏金づくりのためのシステムと言っていたということも述べておられます。 裏金は、ほとんどが管理職の飲み食いなどプライベートに使われた。どれだけの額をつくるかは次長の腕次第。
第四は、指示連絡を受けた所属からの問い合わせに対して警察本部の会計課員が適切な対応をとらなかったため廃棄をされてしまった。これは広島の各課がそうなろうかと思います。 第五として、指示連絡は届いたものの担当者が失念をしてしまった。神奈川の教養課。 それから第六として、警察本部の会計課からの指示連絡が遅延した上に、担当者が保存期限を誤認した。兵庫の相生とか福岡の厚生課です。
○政府参考人（吉村博人君） 先ほども申し上げましたけれども、この事案につきまして大きく三つございまして、一つは会計課員の連絡の不徹底ということ。二つ目は庶務の係長の正に判断ミスで、四月一日より前の時点で廃棄をしてしまったということ。
きょうは、次長に来ていただいたのも、国費捜査費について会計検査院ににせの書類や地図をつくってだましたという問題になっているわけですから、しかも、会計検査院の検査のときには警察庁の会計課員も立ち会って事前指導をやっているわけですね、警察庁。警察庁の指導というのは、私は逃れられないことになっていくと思うんですよ。
○北政府委員 十二日は局長の指示によりまして会計主事、郵便主事、労担主事、庶務会計課員が捜索をいたしております。それから、さらに十三日におきましては、庶務会計課長が同課の男子職員全員と郵便課主事で捜索をしております。むろんそれに組合の支部長、副支部長が加わっております。十四日におきましては庶務会計課長と庶務会計課の課員、そのほかに支部長、副支部長で捜索をしておるという状況でございます。
委託をした団体が会計帳簿がでたらめだからといって、外務省の会計課員がここへ約一年も会計帳簿の指導に行ってまいりましたというようなことすら出ているじゃありませんか。これは私はひど過ぎると思うのです。
それから私の方の会計課員の警告に対しましては、これも私直接聞いておりませんが、やはり歌をうたったりなんかしておるような状況でございますので、これは私ども当時中におりましたものといたしまして、その状況は、庁舎の管理、あるいは公務の遂行上支障があると判断したわけでございます。
それで濱崎経理部長のほかに奥さんも取調べを受けましたし、そのほか会計課員の取調べが今盛んに検察庁で行われておるわけですけれども、これらの場合は、先ほど同僚議員が話されていますように、予備費の問題の軽視からこういつた水増金の支払いが案外簡単になされたことに原因があるのではないかと思うのです。
同年三月十七日に厚生省会計課員実地立会の下に東京都財務局に当該国有財産收受の事務を完了しております。三月三十一日附を以て財務局長から会計課長宛に土地建物についての受領書の送付があり、厚生省といたしましては五月十日附を以て会計課長から衛生試験所長宛に用途廃止手続方の完了を通知しておる。まあこういうふうな日附のいきさつでございます。
電気通信研究所及び丸の内管理所におきまして発生した不詳事件の概要につきましては、前国会において申し上げた通りでありますが、電気通信研究所の事件につきましては、同所元所長及び元会計課長外会計課員三名が、横領罪あるいは収賄罪で起訴され、また丸の内管理所の事件につきましては、同所元会計課長及び会計課員一名が、横領罪で起訴されたのであります。
そこでいつも言うことでありますが、民間企業でありますと、もちろん会計課員がやりますが、実際の責任をとる者は専務であるとか常務あるいは社長、こういう最高の地位にある者が全部責任を持つてやつておる。しかるに公経済になりますと、最高の地位にある者は決裁をするかもしれませんが、実際上は責任を負つていない。
すべての会社、企業等におきましては、事務を取扱うのは、もちろん会計課員でありますが、最後の判を押すのは專務取締役あるいは常務もしくは社長、こういうものが責任の判を押しておる。そうして金銭、小切手等については責任があるわけですが、官庁に行きますと、最高の長官であるとかあるいは所長というものは、決裁するかもしれませんが、実物には判を押していない。
たとえば会社におきましては、会計課員が字を書きましても、專務取締役とか、あるいは常務もしくは社長というような、最高の責任ある人が判を押して、しかる後に有効になる。
従いまして私共から申しますと、事務的な能率が十分でないというために遅れておるものも確かにあると思うのでございますが、これはもう現存の公共事業費の使い方というものに事務的な準備というものが非常に複雑過ぎまして、会計課員をいくら叱咤鞭撻いたしましても、これは馴れない者ではできませんので、馴れた者でどうしても一週間徹夜をやつてかからなければならん事務があるということで、これが一つの問題でございまして、私共