2012-06-18 第180回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（伊藤哲夫君） 会計処理の規定、本件は会計規定の処理でございますので、実際のお金がどういうふうにあるのかという、有無ということとは直接関係ないというふうに認識しております。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 会計処理の規定、本件は会計規定の処理でございますので、実際のお金がどういうふうにあるのかという、有無ということとは直接関係ないというふうに認識しております。
だから、どのルールにのっとっておやりになったのかということによって物の見方というのは変わってくるわけでありまして、随意契約ではないというと、一般競争入札ではもちろんない、指名競争入札でもない、随意契約でもない、会計規定で決めていない新たなものをやったんだということなら、どうして最初からそういうふうに言ってくださらないんですか。
このことは会計規定上も許容される範囲であると考えております。 しかしながら、先生の御指摘にもありますとおり、契約の透明性、効率性を確保していくということは、我が省においても非常に重要な点でございます。
五 計算関係規定を省令で規定するに際しては、企業会計について公正かつ透明性のある情報開示が十分なされるよう努めるとともに、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対し過重な負担を課し、経営を阻害することのないよう、必要な措置を講ずること。 六 会社法制の現代語化に際しては、会社の実態及び制度に応じた、分かりやすい法文の表現及び構成について、特に留意すること。 右決議する。
今回の改正法案につきまして、衆議院の法務委員会での附帯決議においては、「計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。」という内容が盛り込まれておりますが、この附帯決議については今後どのような対処をなされる御意向であるのか、法務当局にお伺いします。
二 計算関係規定を省令で規定する際は、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対して過重な負担を課すことのないよう、必要な措置をとること。 三 取締役会の利益処分に関する権限及び取締役の責任の在り方については、施行後の実績をふまえつつ、委員会等設置会社を選択した会社と委員会等設置会社を選択しなかった会社との整合性に留意しつつ、引き続き検討すること。
四号請求訴訟では財務会計上の行為が技術的な財務会計規定に違反しているかどうかだけが審理されるわけではございません。その原因となった行政活動に予算執行上、看過し得ない著しい不合理があるかどうか、この点も審理されることになっております。この行政活動の決定というのは、当然のことながら、地方公共団体が組織として決定した事項でございます。
○石野会計検査院当局者 当然でございますが、在外公館におきましても、会計事務処理につきましては、財政法、会計法等の会計法令に基づくということは当然でございますし、外務省におきますその中のさらに細かい会計規定の手続等にのっとって当然とられるものであるというふうに思っております。
一つは、会計規定や基準の設定は恣意性を排除し、利益操作の余地を狭めることを目的とするものでなければなりません。二つは、財務諸表の利用者に有益な情報を提供するのに役立つものでなければなりません。三つ目は、法律の規定は解釈に疑義が生ずるものであってはなりません。以上申し上げました観点から取り上げることにいたします。
○糸久八重子君 その会計規定があったら、ぜひその資料をちょうだいしたいと思います。後ほどで結構です。 私の方で調査をしたところによりますと、社会保険庁は会計上は基礎年金勘定というのは振り込みとそれから支払いのための清算勘定にすぎないのではないかと、だからペーパー上の処理をしているんじゃないかというふうに私は受け取っておるんですが、その辺はいかがですか。
○参考人（久保田誠三君） それにつきましては、先ほど来申しましたように、共益費の運用につきましては現在の示されている内容程度以上にわたりますと、細かい積算根拠とかなんかいろいろありまして、会計規定上等の発表しないような事柄にもわたる事項もございますので、これ以上の細密の点についてはわれわれとしては公表できない、御説明もできないというように考えております。
建設省関係の公団につきましては建設省の例に準じまして会計規定を定めておりますので、そういう理屈でもって前払いをしておるわけでございます。
そのために強引な逆粉飾、正確でない、真実でないその財政状態及び経営成績が報告されることを防止するためにも、将来はこの商法を改正して、財界サイドでなく、法務省サイドの株式会社健全経営のための詳細な会計規定を設ける必要があるとそれは考えるわけですけれども、先ほどの民事局長のお答えですと、検討しなければならない、こういう御答弁ですけれども、検討をして法律をつくらなければならない。
○森中守義君 大蔵省、これはひとつ財政法と、いろんな会計規定と、あるいは予算総則などで、いまのような需品費というものはどうしても予算審議の立場からいけば釈然としないんですよ、需品費という性格それ自体がね。その根拠があるならはっきり教えてもらいましょう。わからない、需品費というのはどういうものか。
しかし、これは会計規定で財政の健全化と申しましょうか、規定はそうだけれども、なるべくこの規定の償却費に近づくように減価償却費を多くするというふうな規定がございます。
○説明員（中根敬一君） これは実は入札の執行状況その他に関連いたしますというと、率直に申し上げまして、ひとつお気にさわる点があったらお許しいただきたいと思いますが、取引の事実的な内容に微妙に触れてくる問題でございますので、したがいまして、会計規定関係におきましても禁止されておる、たとえば予定価格の公表、これは入札後においても控えなければならないという要請等もございまして、その点申し上げにくい点もあるのでございますが
○説明員（中根敬一君） 先ほど申し上げましたように、随意契約の執行でございますので、会計法並びに予決令それから私どもの関係としましては、郵政事業特別会計規定の関係等の関係条項に従いまして執行するわけでございます。したがいまして、こちらといたしまして予定価格を作定いたしまして、それから相手方には見積書を提出いただきまして、それが合いますときに、契約の合意成立ということで成立するわけでございます。
自分で省令で会計規定をつくり帳簿をつくりしておいて、それが見てよくわからぬで、やるだけやるではいけないと思う。まあいいでしょう。それはひとつこの帳簿を省令で改正するべきものは改正し、統一をして、そうしてだれにもわかるような方向で備えさせる、帳簿を持たせる。こういうことは免許事業者の当然の責務ですから、ひとつそういう会計書類、帳簿書類のつくり方についても特段の研究をしてもらいたいと思います。
○政府委員（曾山克巳君） 一般的には国有財産無償譲渡に関する法律でございますが、それを受けまして、郵政省の内部では、いろいろ会計規定等の手続にのっとりまして、会計規程の切手編等によりまして処理をいたしておるわけでございます。なお、さらにこの規程のもとで、具体的にどういう場合に差し上げていいというような非常に制限つきのきつい留保をつけました内規をつくっておるわけでございます。
これは公団の会計規定上も国と同様でございまして、資金前渡職たる建設部長、並びに、現在行くえ不明でございますけれども、本人、これはいずれも賠償の責任があるわけでございますが、何ぶんにも金額が大きいものでございますので、これが完全に埋められるかどうか、これにつきましては私どもも疑いを持っているわけでございます。