2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
そういう中で、今回、ＮＥＸＩ自体で一括して経理をすれば、それである意味ではわかるわけでございまして、特別会計自身がなくても業務ができるということを判断して、廃止することになったということであります。
そういう中で、今回、ＮＥＸＩ自体で一括して経理をすれば、それである意味ではわかるわけでございまして、特別会計自身がなくても業務ができるということを判断して、廃止することになったということであります。
国交省所管の特別会計自身の内部留保総額も併せてお伺いいたします。 総務大臣にもお尋ねいたします。地方自治体所管の公営企業、公益法人等のうち、道路建設にかかわるものは幾つあり、それらに対して地方自治体の予算が幾ら支出され、また内部留保総額はお幾らでしょうか。 小泉政権は、特殊法人等の独法化、民営化を行いました。
○国務大臣（若林正俊君） 今まで緑資源機構が行っておりました水源林造成事業自身は森林総合研究所が引き継ぎ、そしてまたそれを更に新たなる独立法人の方に引き継いでいくということを考えているわけでございますが、国有林野の特別会計自身につきまして今申し上げたところでございまして、国有林の特別会計は、造林、そして森林の整備、さらに販売、そして国有財産の管理といった幅広い仕事を通じまして、この造成事業以外にも水源林
○国務大臣（若林正俊君） 今まで行ってきました緑資源機構が実施しております水源林造成事業、それが森林総合研究所に引き継がれるわけでありますが、その事業について、今度国有林が、昔に戻してといいますか、国有林の特別会計が、一部を独立法人化しますけれども、国有林の特別会計自身が独立法人がやっております水源林造成事業を引き継ぐという考えはございません。
交付税特別会計自身がもう半分パンクしているんです。しかし、これをこのままにしておけないので、私は、そういうことも含めて税源移譲ということを今主張しているので、外からだあっと入ってくるから、交付税を当てにして自分たちだけでというのはなかなかこれから難しくなるので、そこのところはぜひ御一考いただかないかぬのじゃなかろうか、こう思っているんです。
また、貸し付けを行ったり、償還金の収入があったりということを考えると、この特別会計自身のありようを把握していこうと思ったときには、既に特殊法人等でなされているように、一般の会計に準じた形で、バランスシートであるとか損益計算書といったものを組み立てていくことによって、この特別会計の実態というのをさらにわかりやすくするということが考えられると思いますが、そういったお取り組みは御検討中なのかどうか、お願いをしたいと
○政府参考人（河野博文君） 補正の問題というのは政府全体の問題だと思いますので、ちょっと私どもからこの点についてのみでお答えするのは難しいように思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、この会計自身は一般会計からの補てんというものを予定しておりません、電促税の直入の特別会計でございますので、財源がふえるということは想定し得ないというふうに思っております。
特別会計自身が先ほど申し上げましたように二十一兆円のうち九兆円も借金だ。既に三十兆円の借入金残高を持っている。これは借り入れをして急場をしのぐという今の方法では、知恵がないということだけでは済まされないと思うわけであります。
そういたしますと、従来のことをどういうふうにするのか、財投会計自身が財投債というような国債類似のものを出すことになるのか、あるいは個別の財投機関が御自分でそういうことをされるのか、まだどういう形態になるかわかりませんので、考えを申し上げるのにもちょっと早うございます。
それは、一つのことを申せば、定額貯金が来年度からは満期になるというような事情があったりいたしまして、会計自身でいろいろお考えになって、局長さんの宿舎であるとか、いろいろ節約策をやっていらっしゃることを知っております。エネルギー特別会計もそうだと思いますが、もとよりそれは、特別会計といえども全くそういうことから自由であるというわけではございませんし、現に多くの会計でやっておられます。
そうして、その会計自身で自律してもらう、そういうことが基本的にやはり原則であろうと思います。
したがって、いつでもそういうスクラップ・アンド・ビルドという感じではなく、今おっしゃいましたようにいわゆる特別会計自身は、今御指摘がありました、それに加えてとかくその予算が膨張しがちな傾向を持ちますものですから、全体の見直しの勉強はさせていただかなきゃいかぬ時期だなということは、私も問題意識としては持っております。
○石川政府委員 食糧管理特別会計自身、特別会計でございまして、備蓄しますものも回転させながら通常の米の需給に使ってまいるわけでございます。
そうなれば、交付金カットされれば一般会計の繰り入れが必要になるし、それがますます国保財政を困難にする、一般会計自身も困難になってくるという状況になっているんだと思うんですが、こういう点はどういうようにお考えですか。
○政府委員（石原信雄君） 確かに、五十七年度の補正、五十八年度、五十九年度と、この経緯をたどってみますというと、私どもは、それまでは常に前向きといいましょうか、上積みといいましょうか、そういう議論をしてまいったわけでありますけれども、ここに至って、過去において特例措置を講じたもののアフターケアを交付税会計自身でせざるを得ない、こういう改正を御提案申し上げなきゃならない状態に立ち至ったわけです。
○石原政府委員 五十八年度から、交付税特別会計の借入金の利子につきまして交付税会計自身がおおむね二分の一程度の負担をすることになったわけですが、そこに至る議論は、当委員会でも何遍か取り上げていただいております。
したがいまして、一般会計自身がどうなるか、歳入がどうなるかということは一つ問題がございまして、場合によってはふえるかもわからないわけでございますので、それは私ども言う立場でございませんが、したがって、そのふところの中から出てくるわけで、直ちに連動するということは制度上も、この予算ができました経緯からいきましてもそうなってはおらないということははっきり申し上げられると思います。
は将来の地方財政に寄与する形で使いたいということでやったわけでございまして、その意味で自治省が地方団体にかわってそういった年度間調整をとるというのはどうかというような御意見もあるわけでございますけれども、交付税特別会計において地方団体共同の借金である巨額の借入金残高を抱えておる現状でございますから、やはり地方財政の中長期的な健全化、将来にわたる交付税の安定的な確保に資するという方向で、交付税特別会計自身
ただ、これは五十六年度の特殊事情がございまして、一つは、特別会計自身が五十六年度末で切れる、そういう場合に、原重油関税の収入の状況から見ていろいろ問題が出てきた場合に、年度末の借り入れ、さらに年度越し借りかえということはなかなか実際問題としてむずかしくなるということで、特に定額先入れ方式ということを採用したわけでございます。
それからなお、先ほどの御指摘の点で、第二の国鉄になるのではないかという点で、ちょっと一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、これまで出てまいりました赤字につきましては、郵便貯金特別会計自身の責任におきまして借り入れをいたしております。その借り入れに対しましては、みずからの負担で利子の支払いをいたしているところでございまして、一般会計からの負担は一切受けていないわけでございます。
ただ、産投会計でいま出資をしておるから、だから配当というものは入らなきゃならぬ、それはルールであると、それも私よく理解しますが、現実問題としてこの産投会計のあり方そのものもいわゆる戦後あるいは高度成長期、それとはずいぶん変わってきておる、だからこの産投会計自身そのものも私は見直ししていかなければならない時期ではないかと、全部やめてしまえとは言いません。