2008-03-31 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
その水源林事業の経過措置の早い終了を求めるため、国有林野事業の一般会計化、独立行政法人化を一年前倒しするのではなく、林野庁による一般会計組織において民有林も国有林も一体的に整備を進めることができるように前向きな取組、そしてその方策についてしっかりと慎重に検討をしていくべきだと思います。御所見をお伺いいたします。
38件の議事録が該当しました。
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2006-12-06 第165回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
これまでの労働局の組織に係る問題点といたしまして、会計法令の遵守に係る意識が職員の間で徹底されておらず、労働局において会計組織としての内部牽制が働いていなかったとの指摘を受けたところでございまして、これらの点につきましては、内部牽制体制の確立、契約事務の適正化や綱紀の厳正な保持等、不正経理の再発防止に取り組んできたところでございます。
2006-12-06 第165回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
今般の不正経理等につきましては、御指摘ございましたように、職員の大半が県内異動であった中で、従来、会計組織としての牽制機能が十分に機能していないなど、会計法令の遵守に対する意識が徹底されていなかったことが要因の一つとなっていたものと考えております。
2003-07-01 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第21号
ってほしいといった要望が多く寄せられたということで、文部科学省内に大学からの相談に応じる体制を、本年一月からそういう体制を整えまして、各大学からの希望に応じて法人化に備えての各種の相談に対応をすることにしたわけでございまして、それ以降、大学の希望に応じまして、事務局長などの事務局担当者を中心に相談に訪れておりまして、相談事項の内容といたしましては、中期目標、中期計画に関するもののほか、人事、財務会計、組織
2002-04-25 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○政府参考人（工藤智規君） 先ほど御指摘ありましたが、この法人制度の下で規制強化になるのではないか、あるいは学問の自由が侵されるのではないか、あるいは大臣の権限が逆に強くなるのではないかという御懸念でございましたけれども、午前中からるる申し上げていますように、これまで国が負っておりました権限が、人事、会計、組織編成等のかなりの権限が理事長たる学長にお任せされる、大変大学の自主性、自律性が拡大するスキーム
1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号
国立大学の人事あるいは会計、組織運営等について、きょうまで、これは省令だろうと思いますが、いろいろなかなか細かい縛りがあるというふうなことがずっと言われ続けておりまして、多分、昨年の大学審の答申でもそういうことに目をつけられて、例えば 大学が、教育研究上の要請、あるいは社会的な要請にこたえて、自律的かつ機動的に運営されるためには、大学の教育研究組織の柔軟な設計、行財政の弾力性の向上などを進め、大学自
1996-12-13 第139回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○土屋政府委員 お尋ねの監察でございますが、社会福祉法人の運営全般にわたりまして、例えば評議員会の機能の強化あるいは理事会との役割分担の明確化、理事会機能の活性化、監事機能の強化、それから会計管理につきましては、運営費の運用の適正化、会計組織の確立、基本財産等資産管理の適正化等、社会福祉法人運営の全般にわたって勧告をいたしたものでございまして、今回の埼玉の事件の詳細の事実関係というのは私たちまだ十分
1980-04-01 第91回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
そしてまた、資産の管理及び資金の経理責任の所在が不明確で、経理規程等を定め会計組織における責任者の位置づけ及び事務手続を明確にしなくちゃならぬ、こういったことも指摘されている。これはもう法人として初歩的のまずさが指摘されていますね。
1979-11-15 第89回国会 参議院 決算委員会 第1号
というのは、官庁会計と違いまして、私どもの会計組織というものは非常に弾力的にできております。現場には官庁のような予算の令達というものはしておりませんし、ただ収支率の制度でやっております。したがいまして、カラ宴会などをやる必要というものはあり得ないわけです。必要ならば宴会をやればいいと。
1977-04-26 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
あと、いまの不況に関しての各企業における企業会計、高度成長時代のままの企業会計組織を低成長の時代に切りかえる必要があるのではないかという考え方を持っているのでありますが、時間がなくなってしまいましたので、また次の機会にお伺いすることにいたしまして、企画庁長官におかれましては、物価の問題が国民の最大の関心事になっておりますときだけに、積極的な取り組みをぜひお願いをいたしまして、少しでも安い製品を国民に
1969-11-13 第61回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
特別措置とこの問題を取り上げて御議論になっているようでありますが、特別措置はいわゆる制度として認められている特別措置であって、したがって、それは全体として企業の会計なり、企業の会計組織あるいは経理組織に適応するような形で控除を、たとえば償却をふやすとかいうような形でできているわけですが、今度のおっしゃるようなものでありますと、それが適当な金額であるかどうかというようなことまで含めて審査しなければならないわけでありまして
1968-04-27 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
したがって特別会計制度とか、あるいはそれに伴ういわゆるその形態にふさわしい会計組織を使いますことは、それらのお金が有効に適切に使い得るような仕組みを経済的につくり上げるということにおいて有利であるということを申し上げただけでございます。
1968-04-27 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
○参考人（橋本寿三男君） 私が申し上げましたのは、病院にどのような会計組織がふさわしいか、それにはいわゆる病院というものが経営体であります以上は、経営にふさわしい組織を持っていなければならない。同じ国が三十億、五十億を投入されるにいたしましても、そのような病院にふさわしい組織の上に積み重ねていただくことのほうがベターであるということを申し上げたわけであります。
1968-04-27 第58回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
私はその前提には、特会によって期待し得る病院が経営体としての流動性を持った会計組織を持つことがよりよいという前提に立ってそういうことを申し上げているわけです。つまり病院にふさわしい会計組織を持ち、その病院に特別な公共性、つまり公的な使命を負わせられますならば、そこへそれに必要な経費を収入として公につぎ込んでいただく。
1968-03-19 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
1968-03-01 第58回国会 参議院 決算委員会 第3号
それで、その場合に、もし各省の会計組織——あるいは着々と電子計算機を入れているところもございますが、そういうところの検査とか、将来何かのときにおいては電子計算機を導入しなければならない場合も来るかもしれないというような場合に対応する研修だけはやっておるわけでございます。 ただいまの総長のあれは、現時点においてはまだ電子計算機はよかろうと、こういうように御了承いただきたいと思います。
1964-05-22 第46回国会 衆議院 建設委員会 第31号
○町田政府委員 これは閣議決定事項でございますので、当委員会で修正を議論をしていただくという筋合いのものでなかろう歩思いますが、御意見は十分わかりますので、できるだけ事業費の範囲内で御趣旨に沿うようにいたしたいと思いますし、さらに事業費云々にかかわらず、将来国の会計組織とは別の組織をつくって、そういった直接事業の用に供する以外の土地、つまりかえ地として提供するような土地を自由にあらかじめ取得しておくことができるような
1964-03-26 第46回国会 参議院 逓信委員会 第14号
厳密な会計組織をとれば、建設は建設勘定、その他の関係は損益勘定あるいは業務勘定、このように分かれて、その関連も明確にいたしながら決算諸表をつくるのが通常でございますが、ＮＨＫの場合は、これが全部一本になっております。そういう形で剰余金として出ますものの中には、実は純然たる剰余金ではなく、資本関係に属するもの、あるいは建設関係に属するものが混入されておるわけでございます。
1963-06-14 第43回国会 衆議院 商工委員会 第37号
むしろ大企業というものは、複雑怪奇——怪奇いうことばはいかがかと存じますが、非常に組織も大きゅうございますし、企業会計組織も複雑になっておる関係上、普通の能力の税務職員でもって調査をいたしますときには粗漏の起こるおそれがあるということで、特別に訓練を受けた税務職員が長期間調査に当たるという態勢をとっておるわけでございまして、かえって大企業につきまして徹底をしていくという態勢はとっておるわけでございます
1962-10-31 第41回国会 衆議院 決算委員会 第5号
この野木というものは歳入歳出外現金出納官吏であったろうと思うのでございますが、三十四年五月十六日付で総務課長事務取扱に任命され、仮上陸及び仮放免等の保証金の出納事務を単独で処理していたようでございますが、このような会計組織及び事務運営の欠陥と申しますか、組織が事故発生の原因となったとも思われのでございますが、その後どのような方法で事故の絶滅を期しておられるか、その点も伺っておきたいと存ずるのでございます
1959-02-26 第31回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○後藤田政府委員 地方の会計の組織は、本部長を支出官といたしまして、その下に会計組織がございますので、当該組織で出納事務をやっております。
1958-02-28 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
警察活動に要する経費というような、当該都道府県のみに負担させることは必ずしも適当でない、見方によれば、言葉はおかしいのですが、気の毒ではないか、こういうものについては国費で負担すべきが建前ではなかろうか、こういうようなことで一定の経費について国が負担する——国が負担というのは、負担金の意味ではなしに、国庫が直接支弁する、そうする以上は、当該経理についても、国の職員を持ち、しかもその職員の下に十分な会計組織
1958-02-14 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
それから会計帳簿の問題ですが、会計組織について最近の新聞紙によれば、日本会計士学会で、ある会計士が府県や市町村の内部の帳簿組織について非常に詳細な研究報告をその学術研究部門に出している。その内容について自治庁はどういう見解を持っておるか、一つそれも行政官に至急勉強してもらって提出してもらいたい。
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