2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
しかし、これらに対するコスト把握にはシステム的な対応も必要なことから、一定のシステム投資も必要であり、予算の制約上からなかなか進まないこと、それから、民間企業で行われている、いわゆる管理会計的な手法が公的部門ではほとんどないというようなことがその原因となっておりますが、何といっても、苦労してその効率化を進めるインセンティブが少ない、あるいはほとんどないことが、みずから進んで管理会計的手法を苦労して開発
しかし、これらに対するコスト把握にはシステム的な対応も必要なことから、一定のシステム投資も必要であり、予算の制約上からなかなか進まないこと、それから、民間企業で行われている、いわゆる管理会計的な手法が公的部門ではほとんどないというようなことがその原因となっておりますが、何といっても、苦労してその効率化を進めるインセンティブが少ない、あるいはほとんどないことが、みずから進んで管理会計的手法を苦労して開発
こうした中、国として企業会計的手法を導入して、一般会計と特別会計を合わせた国全体のストック、フローの情報である国の財務書類等を公表していることは承知をしております。ただ、この財務書類については、国民の皆様に十分周知されているとは言い難く、更に利便性を高めていく工夫も肝要だと存じ上げます。
特別会計に関していえば、企業会計的手法を用いて開示をしていくということになりますと、これは財務内容等の特別会計間での比較、こっちの方はうまくいっているけれども、こっちの方はどうも非効率じゃないかということも明らかにできると思いますし、それから、民間企業とのパフォーマンスの比較というようなこともできるようになってまいりますので、その事業内容や財務内容の今までよりも深い分析というものが可能になってくるのじゃないかなと
であるとか、あるいは一般会計繰入れの減額とか、借入金をスリム化するというような歳入歳出の構造の見直しというようなことをやりましたし、それからもう一つは、なかなかこの特別会計というのはいろいろあって、国会で御議論していただいても、一般会計はまあある程度分かるが特別会計はなかなか分からぬというようなことがございましたので、説明責任が大事だという御指摘がありまして、新たな資料の作成、開示とか、あるいは企業会計的手法
今大臣もおっしゃってくださいまして重複するかもしれませんけれども、財政制度等審議会のこの報告では、分かりにくい特別会計を分かりやすくするために、企業会計的手法を活用し、歳入歳出の構造を明確に示すなど、特別会計ごとの財務情報を充実させることも提言されております。このことは、さきの決算委員会で御説明を受けた、すべての省庁を対象とする省庁別財務諸表作成とも関連することと思います。
また、新たに企業会計的手法を取り入れた省庁別の財務諸表を作成する動きもあるようです。民の見方、考え方を取り入れるという意味で大変意義あることと私は大賛成をしております。 そこで、お伺いしたいんですけれども、企業会計的手法を取り入れた国及び省庁別の財務諸表作成の検討状況と見通しについて教えていただければ有り難いです。お願いします。
また、特別会計の説明責任の強化を図るため、歳出の内容等について新たな説明資料を作成、公表したほか、企業会計的手法を活用した新たな特別会計財務書類の取組を進めるなど、分かりやすい開示に努めているところであります。 財務省としましては、今後とも、特別会計について徹底した見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上、特別会計の現状と見直しに向けた取組について、その概要を御説明申し上げました。
また、企業会計的手法を活用いたしまして新たな特別会計の財務書類の取組を進める、こういったことで説明責任の強化を進めているところでございます。 特会につきましては今後とも不断の見直しが必要だというふうに考えておりまして、努力をしてまいりたいと考えております。
そして、山本参考人からは、山本参考人、論文の中で、評価制度とか企業会計的手法を積極的に導入しても必ずしも財政の効率化にはつながらないというような御指摘をなさっていたような論文をお読みしたと思います。これちょっと、その主な原因は何なのか、その辺も含めて財政の効率化という問題と決算という問題、どういうふうに考えていけばいいのかという点をそれぞれお伺いしたいと思います。
それを前提にいたしまして、なぜその評価システムとか企業会計的手法が日本においてただ導入しても成功しないのかというのは、実は三点の理由があります。 第一点は、いわゆる、確かに行政に裁量性を与えないけないわけなんですが、実は現行の財政法、会計法あるいは地方の財政法等は全くそれについては手を付けられておられないわけですね。
我が国は今回の企業会計的手法の導入によりどのような公会計制度を実現し、それによってどのような説明責任を国民に対して果たそうとなされておられるのか、お尋ねをいたします。
したがいまして、営利を目的としない、また事前の予算統制の下にあります公的部門にそのまま当てはめるのも非常に難しいところもございますけれども、他方で、企業会計的手法、これは、先ほど申し上げましたように、事業の実質的コストの把握とか資産、負債の実態の把握、そういうものに資しますので、そういうものを活用できないかということで今検討させていただいております。
○小池晃君 私は、この独法になって、一方では企業会計的手法で職員をコスト削減に駆り立てる、他方では賃金職員にはこれまでの努力に報いることをしない、本当に独立行政法人という形になるのに都合のいいところしか取っていないんじゃないか、御都合主義だというふうに言いたいと思います。
私は、企業と公会計というのはやはり基本的に違うといいましょうか、どこまで企業会計的手法を利用できるのか。使えるのか。そこは大いに使える部分は使っていかないといけないわけですけれども、ただ、企業の場合には、これはもうけを追求するのが目的ですから、コストを常に最小にしていこうという、これはもうほっておいてもそうなる、そうしていこうとするわけですね。
次に、独立行政法人化と定員削減の問題についてでありますが、独立行政法人化は、行政組織から当該部門を切り離して、自律的、自発的な業務運営、企業会計的手法の導入等が図られるものであります。その趣旨に沿って、機構・定員の面でも一般の行政管理の対象とならないこととされております。
前々から市内、市外のコストの計算をいろいろな機械を使いまして、またはいろいろな会計的手法を使いまして計算をいたしておりますが、現在の段階ではまだトラフィックデータ等の精度をさらに向上し、さらに費用の割りつけ等の問題を抜本的に改善をしたものを使う形で実施したいということで鋭意検討しておるところでございまして、今先生御指摘のように、抜本的な料金体系の改善を、部外機関を含めます国民の皆様に訴え、そしてそれを