2013-02-06 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
その中でも、いみじくも審議官がおっしゃったように、官庁会計、現金主義が一つのネックになっているんだということで、公営企業に発生主義に基づくそういう会計を入れていかなきゃいけないというふうにおっしゃっていましたが、これがまだマストじゃなくて、義務じゃなくて任意適用だということで、それでは甘いんじゃないかと私は思っております。
その中でも、いみじくも審議官がおっしゃったように、官庁会計、現金主義が一つのネックになっているんだということで、公営企業に発生主義に基づくそういう会計を入れていかなきゃいけないというふうにおっしゃっていましたが、これがまだマストじゃなくて、義務じゃなくて任意適用だということで、それでは甘いんじゃないかと私は思っております。
それからもう一つは、実はその留意事項、私どもの資料の五ページのところにもお示しさせていただいているんですけれども、下水道事業につきましては実はまだ会計がこれは企業会計になっておりませんで、いわゆる官庁会計、現金主義の会計になっております。そういう意味で、何といいますか、減価償却といったようなことも今の会計処理には入っていないんですね。そういう問題もあります。
検察の証拠で取られている日歯連の現金出納簿を見た上で、そこには、日歯連の平成十三年度会計現金出納簿によると、平成十三年十一月三十日に山崎拓衆議三千万、自見庄三郎衆議一千万、木村義雄衆議一千万と記載されており、上記被疑者らあてに分けて献金をしたのは明らかと考えられるとしております。
ましてや長期預託ということでございましたが、長期預托ということは、実は考えられぬことでございまして、会計現金に運用上余裕がある場合に、その金をまあどこの金融機関に預けるかと、こういう問題なのでございます。それで、もう一つ預託には多少政策的に行われることがございます。
○説明員（武岡憲一君） 先に概算交付いたしました交付金の還付の問題につきましては、只今お述べになりましたように、地方財政委員会といたしましては、できる限り早い機会におきましてこれを還付して頂き、全体のこの予算の執行に支障なからしめたいと存じておるのでございまするが、現実の問題といたしましては、団体によりましては、会計現金の不足或いは税收入が予定のように進まないといつたような事情から、或いは又中には災害等
しかも固定資産税の收入は、年度当初から相当入るようにして行きませんと、町村の会計、現金の上で困りますから、四月からとれるようにしたい。当然評価手続というものは、四月一日までには、すべて完了しておるようにしておかなければなりませんので、あえて前年度に属しますところの一月一日を賦課期日に採用したわけでございます。
これが実は二十五年四月一日から施行になるものと期待しておつたのでありますが、先ほどから申し上げるようた理由で、とうていこの施行の見込みがございませんので、さしあたりこの一部改正案を出すのでありますが、この際波乱として考えられますのは、一つは会計現金の不足の問題でございまするが、その点につきましては先ほど申し上げました通り、平衡交付金において措置したいと思います。
○政府委員（荻田保君） 支拂の会計現金につきましては、地方団体も相当困るところが出て来るかと思いますが、ただすでに配付税を当初予算に計上されておりました五百七十七億円は、全部この十二月に地方団体に交付するのでございます。追加予算で成立いたしました九十億円も一月には現金交付をいたしたいと思いまするので、先ずそれで現金経理は済むのじやないかと思います。
ただ年度内の会計現金のやりくりのために借りますいわゆる一時借入金は、これは現行法によつては地方團体の自由になつております。