2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
他方でございますけれども、このＯＥＣＤ承認アプローチといいますのは、本店と支店の間で行われた内部取引についても、あたかも本店と支店が独立した企業同士でなされたものとみなして、支店に発生した利子、使用料等の利得、これを厳密に支店に帰属させるということでございますので、これをするためには、国内の会社法、会計法等におきまして本店と支店の間の内部取引を厳格に認識するという法体系になっている必要がございます。
357件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
そして、総理大臣官邸におきますケータリングサービス等への支出につきましては、これは、セキュリティーの確保に支障が生ずるおそれがあることから、会計法等の規定に基づきまして、その存否も含め、お答えすることはできないと承知しております。
2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
2018-11-14 第197回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
○参考人（岡村肇君） 大臣につきましては、会計法等におきまして各省各庁の長としての事務が規定されておりますが、その事務につきましては、政令の定めるところにより所属の職員等に委任することができるとされております。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
また、発注自体は、発注官庁が会計法等のルールに基づきみずからの責任で行うこと、これにも変わりありません。いわゆる官公需法は、発注者である各省庁に協力義務、努力義務を課す、そういう法律であります。 そういう意味では、中小企業に受注の機会を確保させるための法律であって、受注自体を確保させるものではなく、契約目標を定めますが、必ずしも結果まで保障するというものではありません。
2014-06-11 第186回国会 参議院 本会議 第30号
また、貿易再保険特別会計における政府開発援助、ＯＤＡの債権放棄による損失額は九千六十六億円に上りますが、そのうち一般会計でいかなる金額を負担するかは特別会計法等に明文規定がなく、毎年の財政状況に応じて一般会計から同特別会計に繰入れが行われており、平成二十四年度決算までに累計で約二千五百億円が繰り入れられております。
2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
御指摘のトルコ原発でのＦＳ事業でございますけれども、会計法等にのっとりまして、公募のプロセスで事業者を選定してございます。応募資格及び審査基準、いずれに照らしても日本原電に応募資格が限られているという事実ではございません。
2013-05-24 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第26号
私も、いろいろなその官民競争入札等でも、民間競争を活用して効率的かつ効果的な公共サービスを提供するといったことに取り組んでまいりましたけれども、その中には、現在の会計慣行ですとか、あるいは会計法令、予算会計法等の会計法令の中の縛りによって不効率を余儀なくされているようなところもございます。
2012-04-12 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（皆川芳嗣君） 国有林野におきます造林、間伐等の事業発注でございますが、会計法等に基づきまして、まずは競争性を確保するということがございますので、平成十九年以降、一般競争入札により実施してございます。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
その中で、寄せられた声で、数も多かったし、最も不合理だと思われたのは、さっきの財務省の会計法等会計諸規則みたいなものと関係するようでありますが、のぞみに乗れないとか、精算が三カ月かかるとか、いや私は半年かかったとか、極めてばかばかしい旅費の精算が手続的になされていると。 私は、それを聞いておりまして、一つは、今民間のシステムはどうなっているんだということを調べてもらいました。
2010-02-04 第174回国会 参議院 決算委員会 第2号
この私腹を肥やしていないという意味がちょっと趣旨が必ずしも分かりませんが、個人の利益のためではないといえども、そうした会計法等に抵触した不適正な経理は、公金の使用をするわけですから、これに対して国民の信頼を損なうものでありまして、公務員としてあってはならない行為であります。
2009-06-10 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
また、特別会計改革では、特別会計法等に基づきまして、剰余金、積立金等から、二〇〇六年度以降、累計で二十七・一兆円を財政健全化のために活用いたしております。 以上のような状況でございます。
2008-05-26 第169回国会 参議院 決算委員会 第10号
会計法等におきましては契約の原則は一般競争契約ということになっておりますので、お示しのような事案がありますれば、よくその事由というものをただしていかなければいけないとは思います。 ただ、会計検査院は、会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図る立場ではございますが、談合の存在自体を究明する立場にはないということは御理解を賜りたいと思います。
2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
2008-03-17 第169回国会 参議院 予算委員会 第9号
いわゆる目的税、特定財源につきましては、明確な法令上の定義があるわけではございませんが、従来から、説明の便宜上、特定の経費に充てることを目的として課税される税でありまして、課税根拠となる税法上使途が特定されているものを目的税、譲与税法や特別会計法等、税法とは別の法律等によりましてその使途が特定されているものを特定財源というふうに整理してきたところでございます。
2007-10-16 第168回国会 参議院 予算委員会 第2号
今年の三月一日の連絡会議の決定でございますけれども、情報システムに係る政府調達につきまして、会計法等の法令に基づき、原則として一般競争入札による調達手続を行うよう留意をすることとしている、そういった内容でございます。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○丹呉政府参考人 国有地を随意契約することについては会計法等の規定に定められているわけでございますが、取得者として政府関係金融機関という規定がございまして、先ほど申し上げましたように、仮に日本政策投資銀行から要請があれば、こういった規定に基づいて私ども判断していくことになると思います。
2006-05-31 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
この国営事業の実施、現実には建設業者等々の間で契約をしてやっていただくということになるわけでございまして、その契約が適正に、契約の条件どおり行われているかということを、国営事業の発注者側として、会計法等の基準がありますので、それに従って検査を行う必要がございます。現に、いろいろな国営事業等がございますが、検査を実施しております。
2006-03-09 第164回国会 参議院 予算委員会 第8号
で、品確法は議員立法で御苦労されて作られたものでございますが、私どもも、これは立法に当たって会計法等の既存の法令との整合性ということについてはこれは十分に検討された上でお作りになったというふうに承知しておりまして、会計法と品確法が一体として運用されることによりまして品質が確保された公共工事の調達が行われるという関係にあると理解をしております。
2004-06-01 第159回国会 衆議院 法務委員会 第32号
国有財産を売却する場合につきましても、その対価が最も適正に収入の増加をもたらすということが必要で、そのために会計法等において所要の手続が規定されてございます。