1952-04-26 第13回国会 衆議院 外務委員会 第21号
と申しますのは、何分にもアメリカの直接調達は、契約の手続、契約の條件その他すべてアメリカ本国の方法によつて行われております関係上、日本の会計法令あるいは商慣習とも異なる点がございますので、言葉の問題もございますし、かたがたいろいろの紛議が起りやすい状態にあるわけでございます。
と申しますのは、何分にもアメリカの直接調達は、契約の手続、契約の條件その他すべてアメリカ本国の方法によつて行われております関係上、日本の会計法令あるいは商慣習とも異なる点がございますので、言葉の問題もございますし、かたがたいろいろの紛議が起りやすい状態にあるわけでございます。
それから末端にまで行渡るために通信講座を設けまして、新らしい会計法令の出ますときには、常にそれを徹底せしめるというような方法も考えております。いずれにしても、そういうような点を少し長い眼で以て考えて頂かなければならないと存じております。
なお、予算の執行につきましては、財政法その他会計法令を改正いたしまして、その適正化を期したのであります。 以下決算の内容を数字をあげて御説明申上げます。一般会計の歳入の決算額は七千五百八十六億余円、歳出の決算額は六千九百九十四億余円でありまして、歳入、歳出を差引いたしますと五百九十一億余円の剰余を生ずる計算であります。
なお予算の執行につきましては、財政法その他会計法令を改正いたしまして、その適正化を期したのであります。以下決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 一般会計の歳入の決算額は七千五百八十六億余円、歳出の決算額は六千九百九十四億余円でありまして、歳入歳出を差引きいたしますると、五百九十一億余円の剰余を生ずる計算であります。
○政府委員（吉田晴二君） 実際問題といたしましては、大体空いておるような設備におきましては、或る企業のほうでそこを是非欲しいというような申込がありました場合、それが非常に重要産業である、特に会計法令で随意契約が認められておるというような企業でない場合には、原則としてこれを入札にするという建前にしておるわけであります。これが一般の原則であります。
○政府委員（吉田晴二君） これは別にその価格の点においては特別な考慮はしておりませんが、そういう会計法令で特に認められておる事業に限つては随意契約をできるような途を設けております。
そういつた場合において、当時営林局長並びに林野庁長官が約束したその問題が、有効であるか無効であるか、もしも有効であるとしたならば、会計法令からいつて、何の条項でそれを存続するという御意思か、大蔵主計官並びに林野庁、会計検査院の御見解を伺いたいと思います。
ただこれは申上げるまでもなく御承知願つておることと存じますが、入札いたしましても政府の予定価格以内で落札できませんのがございますので、そういう場合には更にもう一度入札をいたしますが、再入札をやりましても尚落札者を得られません場合には、政府の予定価格以内で随意契約をするというように、会計法令の建前がなつておりますので、そういう手続によらざるを得ない場合が往々ございますので、これは入札しましても落札者が
これは私どもも長官初め、何らか会計法令上の救済手続を設けていただいて、もつと早期に、つまり三箇月の一四半期中に、その初期においてアクシヨンを起して、少くともその期の第一月の月末くらいにはお支拂いできるようにいたしたいとは考えております。その考慮の域には達しておりますが、いまに成案を得ないでおるわけであります。 さて債務がきまりますと、請求という段階になるのでございます。
次に会計経理については、公共企業体の会計に関する法律が制定施行せられるまで公社を國の行政機関とみなし、特別に規定する場合のほかは國の会計法令の規定によることとなつております。また利益金の納付については、毎事業年度の利益金はすべて國庫に納付することとなつております。
次に、会計経理につきましては、先ず原則といたしまして、公社を國の行政機関とみなしまして、特別に規定する場合の外は、國の会計法令の規定によるものとすることといたしておるのでございます。
次に会計経理については、まず原則として公社を国の行政機関とみなし、特別に規定する場合のほかは、國の会計法令の規定によるものとすることといたしたのであります。