1990-06-13 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
そして、消費税導入にかかります経費として、随分それぞれの企業は、コンピューターあるいは会計機等々、ソフトの面に至るまで投資を願いました。仮に廃止といった状態になり、その先行きが明らかではないとなりますと、二重、三重の投資の可能性を企業は考えなければならなくなるわけであり、しかも仕組みが確定しないとなれば、長期の計画もまた立案できないという可能性も生じます。
そして、消費税導入にかかります経費として、随分それぞれの企業は、コンピューターあるいは会計機等々、ソフトの面に至るまで投資を願いました。仮に廃止といった状態になり、その先行きが明らかではないとなりますと、二重、三重の投資の可能性を企業は考えなければならなくなるわけであり、しかも仕組みが確定しないとなれば、長期の計画もまた立案できないという可能性も生じます。
それからまた旅館や飲食店などの方々には、この説明会を受けて、例えば会計機のプログラムの変更をしなければいけないとか、あるいは職員に対してその改正内容の周知徹底を図るというようなことをする必要があるということが考えられますので、従来から事前の準備期間を相当確保する必要があるということが言われておりまして、従来の免税点の引き上げを行った際にも、その準備期間としてほぼ半年程度、長い場合には九カ月という場合
それから「会計機パンチャー」、知識二十、注意集中度三十、それから共同性というのがうたわれているのですけれども、女子がついているようなところの共同性の点数というのはみんな五点ぐらい、女性は共同性がないということなんでしょうか、それはよくわかりませんが、総合点でこの会計機パンチャー百九十点。こういうふうに、仕事にずっと点数をつけて職群を決めているということなんです。
それが今日、計算センターになっておりますし、コンピューターが導入されて、また、郵便局の窓口との会計機とのつながりというようなもので全国のネットワークができておる、こういうようなことから見ましても、電気通信と申しますか、ニューメディアというものを十分駆使した体制というものになって、国民の皆さんのサービスをお引き受けしているというような点におきましても、かなりの違いを生じてきておる、私はこのように思います
○政府委員（松浦昭君） 確かに、漁協の系統がこの大きな時流に乗りおくれかかっていることは事実でございまして、このような為替業務を行えるような資格を持っているような組合というものも、先ほどから御答弁申し上げているように、非常に少ないわけでございますし、また事務処理の機械化という点から見ましても、当座性の貯金専用の会計機というものを使用できるものは全漁協の四割程度という状況でございまして、はなはだおくれている
なお、最近におきましては、郵便局に置いてあります窓口会計機の新しい機械として入れている部分につきましては、通帳の中に、これは見えないのでございますが、磁気テープに残高を記入させて、確かにこれは改ざんされていないというような点をチェックできるようなことを考えております。 二、三の例を申し上げましたが、そのようにできる限りの配意をいたしておるつもりでございます。
そこで、この理由でございますが、これは郵便貯金窓口会計機だとか、あるいは簡易保険の総合機械化だとか、あるいは郵便自動読み取り区分機等の機械化関係経費等で、中小企業向けに発注するに適さない経費が大幅に増加したためでございまして、絶対額におきましては中小企業向けがやはり五十八億円増加しております。パーセントで申しますと一〇％の増加になっている、こういう実情でございます。
〔委員長退席、理事中村太郎君着席〕 これらの中の職種についてその主なものを拾ってみますと、キーパンチャー、会計機操作員、電話交換手、ベルトコンベアによる製品検査員等がその主なものでございますが、先生御指摘のように、最近では事務員等にもこの頸肩腕症候群が発症しているという例がございます。
タイピスト三十名、一五％、電話交換手七名、四％、一般事務、加算機、これが四名、二％、窓口の会計機が六名、三％というようなぐあいに相なっております。
この内訳は、総理府のＦ８６Ｆ航空機用部品の管理に関するもの、総理府の委託事業により取得した物品の管理に関するもの、通商産業省の輸出保険特別会計の保険料の徴収等の経理に関するもの、運輸省の防波堤等築造工事におけるケーソンの曳航、据えつけ費の積算に関するもの、郵政省の郵便振替口座計算用会計機の保守料金の算定に関するもの、建設省の道路、河川構造物工事における鉄筋コンクリート用型枠支持材損料の積算に関するもの
○栗田委員 すでにその前、六四年の四月、ずいぶん前ですが、機械化がされていく中で「会計機オペレーターの管理について」という通達が出ているのです。
それから監事の小倉茂治君は日本会計機サービス株式会社取締役が前歴でございます。
作業方法なんかにつきましても、これまでＡＤＰＳの関係、せん孔作業の作業量が相当あるわけでございますけれども、漸次これをＯＣＲ化するということによってその作業量を軽減するとか、担務がえを実施するとか、あるいはほかの勤務を交える混合服務を採用するとか、それから窓口会計機、これもこれまで若干こういった病気の発生を見ておりますので、こういったものを新型にいたしまして、もっとタッチの軽い機種を採用するというようなことをしてまいり
○村山（富）委員 いま労働省のほうから、主として頸肩腕症候群が発生しやすい職種、同時にそういう職場に対する管理基準とかあるいは時間の規制、環境の改善、健康診断といったような面で指導がなされておるという説明があったのですけれども、こういう労働省の指導を受けて郵政省は、郵政省の中には電話交換や窓口会計機なんかを扱う職種があるわけですけれども、具体的にそういう職場に対して、いま労働省から説明があったような
さらに作業方法でございますが、せん孔作業量を軽減したり、あるいは担務がえを実施したり、また混合服務等、服務形態の改善、窓口会計機でございますけれどもこれの新型の開発ということを検討いたしております。
第三に、会計機等経営管理の合理化に必要な資金について低利融資をいたしたいと思っております。第四に、共同事業につきまして必要な設備について中小公庫を通じて融資をいたしたいというように考えております。 以上がおもな内容でございます。
したがいまして、これに対応いたしますような機械類、たとえば省力化につきましては、自動秤量機あるいは物流合理化につきましては配送車両、経営管理の合理化につきましては会計機等々というような機器類を中小企業者が購入いたします場合には、低利、長期の資金を新たに供給することといたしたいというように考えておるわけでございます。
現在、会計機等を使用して領収書を作成しているようなところにつきましては、できるだけ私製領収書を認めていくというような方法もとっておるわけでございますが、また、公給領収証も飲食業者等に次第に浸透してまいりまして、公給領収証自体につきましても習熟をしてきたというような面もありますし、これらにつきましては、各県の実態あるいは業界等の要望等もさらに十分配慮しながら、この制度の合理的な運用ということについて心
公給領収証は、御承知のように、公給するわけですけれども、最近は、会計機がどのところにも入っておりますから、そういう点で改ざんができないという点がありますので、私製領収書制度というものを、そういう会計機によって行なっていくということを前提として大幅に認めていくことが、いま言ったような問題における脱税というものを防ぐゆえんであるというふうに思うんだけれども、その点はいかがですか。
そういった状況でございますが、他方司法行政部門というものはもちろん大幅な減員というものはできませんが、これは大幅な減員をすれば当然裁判事務のほうにも影響してまいりますので、そのようなことはできませんが、ただ最近におきます事務の機械化、会計機でありますとかあるいは複写機でありますとか、そういったものの発達、また私ども内部におきます報告事項等を整理することによりまして、ある程度削減するということは不可能
ということをできるだけ早くということで推進してまいっておることはございますけれども、何ぶん全国の郵便局、それから後方部隊であります地方貯金局、それから地方の統括局の調査課といった、いろいろな関連する機構を、一挙に機械化するということができませんで、現在まで第一には、郵便局の窓口事務の機械化ということで、これは昭和四十二年三月に神奈川県の郵便局から始まりまして、昭和四十五年度までに、全国の郵便局の為替貯金窓口会計機