2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
これも何度も国会で言われていることですけれども、会計検査院自体が次のように言っています。「大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」はっきりこう報告書に書かれているわけです。
これも何度も国会で言われていることですけれども、会計検査院自体が次のように言っています。「大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」はっきりこう報告書に書かれているわけです。
もう一つ問題なのは、会計検査院自体も、改ざん前の文書があることを承知しながら調査を続けて、そして報告書を出しちゃったんです、国会に。このこと自体もとてもひどい話で、会計検査院の検査体制の信憑性、これを揺るがす問題なんです。
これ、本当にごみが出てきた場合に会計検査院自体が何の調査をやっていたんだと非難されることにもなりまして、私は、会計検査院法二十五条などにのっとってむしろ徹底的に調査をすべきだったというふうに思っております。 そこで、会計検査院に質問をいたしますけれども、今回の調査や報告書の取りまとめを指揮したのは誰でしょうか。
その会計検査院自体が、結局、資料やデータがないから十分な検証が行えないという、ある意味ではパラドックスに陥っている。 私は、このことの方が政府は重く受けとめなければいけないんだと思うんですよ。
会計検査院自体が憲法に根拠を持つ機関であることからしても、特定秘密を会計検査に際して提出しないことへの懸念を払拭するには、これは役人間の通知でいいんでしょうか。これは憲法上の問題なわけですから、そして、検査自体は検査院と内閣の関係です。総理大臣から各大臣への通知とするべきではなかったんですか、この十二月二十五日は。
スーパー堤防は、何年か前、会計検査院自体が、スーパー堤防の事業は余りにもずさんだから、もう普通の堤防をつくる事業を優先すべきだという厳しい意見を出していたはずだと思います。にもかかわらず、国土交通省は、その会計検査院の意見も無視して、この間、スーパー堤防の事業を進めております。都内でも、住民が立ち退きされて、今裁判も起きているということになっております。
しかし、やっぱり今この無駄遣いに関する、特に国の税金の使い道についての無駄遣いというのがなかなか話題として一向に減らないで、あそこへこういう投資がされているから非常に無駄遣いだとか、あそこに大きな建物が建ってきたからとか、そういった観点で必ず言われるのは、なかなか会計検査院の役割というものが今までうまく機能していなかったんじゃないかという、そんな指摘もあると思いますが、やはり私はその中で一つ、会計検査院自体
例えば、考えられることとすれば、多くで言われているところではありますが、一つは組織の規模の問題、三万八千か所近くある税金が使われている機関に対して、果たして今ある検査院の人数でいいのだろうかという問題であったり、例えば会計検査院自体の権限の問題、それから判定というのは非常に難しいわけですが、今の段階ではほぼ一〇〇％黒、間違っているというようなことがはっきりしない限りはなかなか公表ができない、いわゆる
会計検査院自体の有効性検査を行うべきとの声が必ず出てきますので、会計検査院の奮起と更なる活躍を期待します。 また、年金記録の調査に対する政府の姿勢も疑問です。金融庁は、生損保の不払、未払について保険会社に行政処分を科し、徹底的な調査を命じています。そして、責任を取って辞任した経営者もいます。
前回の質疑でも申し上げましたけれども、各省庁の無駄遣いを是正、指摘しなければならない会計検査院自体が天下り先にだれでもできるような仕事の発注を行うというのは、私は厳に慎んでいただきたいなと思います。
この会計検査院自体は、御承知のように会計検査を行う独立機関でございまして、これは、会計検査院は独立行政法人に対して検査を行っているわけでございますけれども、基本的には、やはり会計検査院という性格から、国からの支出が適正に執行されているかという観点、あるいは国民からの税金が財源である以上その資金が経済的、効率的に、有効に使用されているかという観点からチェックをしているわけでございます。
私は、後から話しますが、この上部、このときは、会計検査院自体は、道警本部の会計課長、警察庁の監査室長、これが同席でチェックを、会計検査を受検した形であります。そういう中で、この種の、北見方面本部ではただ一件だけ指摘をされた指摘事項であったわけであります。 まず、この関係、法務省はどういった形になっておるのかお答えを願いたい。組織的な犯罪の様相はある、こういうふうな観点を持っておるわけであります。
○金子会計検査院長 先ほど申し上げました、各省庁に対する要請と同時に、会計検査院自体といたしましても、各省庁や都道府県等の職員を対象とした講習会や、各省庁の会計課長等に対する検査報告説明会を開催したりいたしております。また、各省庁や都道府県等が開催する研修会に本院の職員を講師として派遣したりなどもしております。こうした事柄によって、指摘した事態の周知を図り、再発防止に努めております。
どれほどの意欲があるのか、疑問に思われることもあったわけですが、以前、会計検査院の審議官が検査対象の官庁の官僚とゴルフ三昧だとか、あるいは検査院の別の審議官が年度末の予算消化のためにヨーロッパに慰安旅行に行ったという投書が新聞社などに相次ぐなど、会計検査院自体に検査が必要なのかと考えさせられてしまう報道もありました。
会計検査院自体が存在が問われますよ、これは実際。 国民は、会計検査院を非常に信頼しておるわけです。その信頼を裏切るような事実関係が出てくると、やはり我々も、これは会計検査院はもうおかしいんと違うかと、こうなるわけですよ。今の答弁は全く答弁になっていませんよ、気の毒ですけれども。
それからもう一つが、これは会計検査院自体の問題ですけれども、この前からずっとここで聞いておりまして、例えば建設省、これは土木技術とか設計技術とかそういう問題が入りますね、これは一つの例でございますが。そしてまたその中で七割は県の単独事業だと。それで私見ておりまして、県というのは、決算委員会はあるけれどもほとんど予算ばかりだ。実態を調べてみたら、出納長が説明してそれで終わりだ。
と申しますのは、会計検査院自体が、国民にかわって税金の行方を監視するという大きな役割を担って仕事をさせていただいているというふうに思っておりますので、私どもが提出いたしました決算検査報告というものが決算委員会等におきまして御議論をいただくことができ、そしてそのことによって国会における財政監督機能が一層充実されていくということは、国民のために大変重要なことではないか、こういう認識を持っておりますので、
実は検査ということになりますと、法律が規定しておるように、会計検査院自体が独立した人格を持っておられるわけですね。独立した人格から、政府の支出という問題に対して大所高所から検査をされて一定の結論を出す、こういうことになっておるわけです。したがって、そこには癒着があってならないし、また癒着だと思われるような体制もつくってはならないし、そしてまたそういう行動もあってはならない。
問題は、いま会計検査院に与えられておる権能では十分でない、これに対して新たな権能を付与しなければならないのではないかということが、国会の論議を通じて出ておりますことを私もよく承知いたしておりまするし、会計検査院自体もみずからの御経験に照らして、また今日の状況にかんがみて改正案なるものの草案をおつくりいただいて、政府の方にも御提示があったと承知いたしております。
五月二十二日の答弁は、「会計検査院の権限強化の問題につきましては、会計検査院自体において関係方面との調整に努めておられるようでございますが、まだ十分な調整がついた段階とは聞いておりません。」 五月二十九日、「会計検査院の権限強化の問題につきましては、会計検査院自体が関係方面との調整に努めておると承知しておりますが、まだ十分な調整がついておる段階とは考えていないのであります。」
会計検査院の権限強化の問題につきましては、会計検査院自体が関係方面との調整に努めておると承知しておりますが、まだ十分な調整がついておる段階とは考えていないのであります。私は、内閣から独立したこういう機関の権限をどうするかという問題は、国会でも申し上げておりますとおり、相当立法政策上重要な問題でございますので、慎重に対処すべきものと心得ております。（拍手） 〔国務大臣金子一平君登壇〕