2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
なお、検査における個別具体的な審理、判断の過程についてはお答えを差し控えさせていただきますが、検査上の判断につきましては、あくまでも会計検査院として情報を収集し、分析し、検討していった結果でございまして、今回の報告書は、会計検査院法等に基づき最終的に検査官会議で議決をしたものでございます。
なお、検査における個別具体的な審理、判断の過程についてはお答えを差し控えさせていただきますが、検査上の判断につきましては、あくまでも会計検査院として情報を収集し、分析し、検討していった結果でございまして、今回の報告書は、会計検査院法等に基づき最終的に検査官会議で議決をしたものでございます。
○渡辺孝男君 地方自治体だけではなくて、国においても同様の不正経理が指摘されておるところでありまして、公明党は、不正経理を防止する、そのための、また私的流用がなくとも公務員を処罰することができる、あるいは地方公務員も入るわけでありますけれども、そういうことを含んだいわゆる不正経理防止法、そしてまた会計検査院の機能強化を図る会計検査院法等の一部改正案、そういうものを数回国会に提出をしておるわけでありますけれども
さて、公明党は、不正経理の防止を徹底するために、私的流用がなくとも虚偽の請求書の提出を要求するなど、不正経理にかかわった国家公務員や地方公務員などを処罰することを盛り込んだ不正経理防止法案並びに不当事項の指摘を受けた省庁、団体による会計検査院への是正対策や処分内容などの報告の義務付けなど、会計検査院の機能強化を図る会計検査院法等の一部改正案をこれまで数度、自由民主党とともに参議院に提出してきました。
参議院としては検査官の任命同意に関する優越規定の削除を求めているわけですけれども、国会の行政監視機能を強化する観点から、衆議院側の動きとしまして国会法及び会計検査院法等の改正が具体化してきておりまして、我々参議院の決算委員としましてはその動きに大いなる関心を払わざるを得ません。
なぜなら、会計検査院は国の財政監督機関として設置をされており、会計検査院の検査対象は、国の財政、会計の適正かつ効率的な実施を確保する見地から、会計検査院法等において一定の範囲が定められている、そういう性格であります。
第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十二件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることとしております。
第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十二件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることとしております。
第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十二件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることとしております。
第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十二件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることといたしております。
第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十一件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることとしております。
第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十一件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることといたしたのであります。
すでに社会党は、国家公務員法、刑法、会計検査院法等の改正案を国会に上程いたしましたが、ここに国会議員及び閣僚の資産の公開及び職業、会社その他の団体における地位等の公表の措置を講ずる法案を提出する次第であります。 社会党は、航空機等の汚職防止に関する総合的な政策要綱をすでに発表しておりますが、本法案は、その中で重要な柱となっているものであります。 以下、法案の要旨について御説明します。
すでに社会党は、国会法、国家公務員法、刑法、会計検査院法等の改正案を国会に上程しましたが、ここに国会議員及び閣僚の資産を公開することを義務づける法案を提出いたしました次第であります。これらの諸法案を含んで、社会党は航空機等の汚職防止に関する総合的な政策要綱をすでに発表しておりますが、本法案はその中で重要な柱となっているものであります。 以下法案の要旨について御説明いたします。
○芳賀委員長 次にお尋ねしたいのは、昭和五十一年度の決算につきましては、会計検査院としては憲法九十条の規定に基づく独立の機関といたしまして、内閣が五十一年度の決算報告を十一月末までに会計検査院に提示いたしまして、これに対して会計検査院は、会計検査院法等に基づいて厳正な検査を行って、来る十二月に予定される通常国会に政府から決算報告とあわせて会計検査院の検査報告が一括して国会に提出されることになっておるわけでございますが
○村上国務大臣 この問題につきましては、会計法、会計検査院法等の規定の適用を受けますので、郵政省限りで策を講ずることは困難でありますが、任意弁償につきましてはいろいろと問題もありますので、引き続き十分検討していきたいと思います。
民間におきます多くの企業において、すでに定年制が設けられておりますが、公務員についても、検察庁法、教育公務員特例法、自衛隊法、会計検査院法等におきましても、現に憲法に何らの規定がないにもかかわりませず、法律のみに基づきまして定年が定められているのでございます。このような観点からも、今回地方公務員につきまして定年制を設け得る道を開くことは、決して憲法二十七条に触れるとは私どもは考えておりません。