2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
ただ、先ほど会計検査院長からありましたように、既採択事業に対して移行期において何がしかの措置をすることをこの会計検査院指摘では指摘しているものではないという話があった。これを全くやらないとなると、それは会計検査院から指摘されてやったことではなくて、農水省独自の判断として単価を切られたという話になるわけですよ。
ただ、先ほど会計検査院長からありましたように、既採択事業に対して移行期において何がしかの措置をすることをこの会計検査院指摘では指摘しているものではないという話があった。これを全くやらないとなると、それは会計検査院から指摘されてやったことではなくて、農水省独自の判断として単価を切られたという話になるわけですよ。
さて、それでは会計検査院指摘によるインフラの問題点でございます。これは、自民党の岩井議員からも先ほどございました。私も一点取り上げたいと思います。（資料提示） これは、高速道路における跨道橋といいます。この管理が今大変ずさんになっておるというところを指摘したいと思います。 この道路、皆さんよく目に入れられると思うんですけれども、元々は高速道路会社がこれを設置をします。
○草川昭三君 そこで中小企業庁にお伺いしますが、大臣でもいいんですが、今お話ありましたように、これは先日の朝日新聞の記事ですが、「国一兆円拠出の中小企業信用保険 二年後、破たんの恐れ」という大きな見出しで、「会計検査院指摘」と、こう書いてあるわけですが、これを見た人は相当深刻に思うんですが、当該の役所としてどのようなお答えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
それで、これも再三再四、衆議院、参議院、さまざまな委員会で取り上げられてきましたけれども、ＯＥＣＦ不当融資問題につきまして、先週の朝日新聞の一面トップで「経済協力基金の融資「不当」」、「会計検査院指摘へ」。検査院に聞きましたところ、いわゆる不当事項とするということを結論は言っていないようですけれども、でもその方向のようです。
ただいま、まことにこの会計検査院指摘事項についての流れをそれぞれ御検討いただいた上での御指摘がございました。そのとおりでございます。
ただいま平成元年度の決算でございますが、会計検査院指摘の検査報告によりますと、政府開発援助については平成二年度と平成三年度にそれぞれ数字が出ております。例えば平成二年度においては、無償資金協力二千百五十一億八千七十三万円、プロジェクト方式技術協力二百八十七億二千百十五万円、直接借款八千四十六億九千二百七十九万円、また、平成三年度もこれと大体類似をする数字が出ておるわけでございます。
○小川（国）委員 でき上がりだけを見て活用の状況を見ないということでは、橋が立派にできたというでき上がり状況だけを見て、全然人が通らないところにこんな多額の金をかけた、これは会計検査院、指摘なさいますね。
○古川委員 最初に挙げました会計検査院指摘の橋梁工事などの設計ミスが急増ということに関連をいたしまして、道路公団においでをいただいておりますので、中国自動車道を事例といたしまして、その事故防止対策についてひとつ伺っておきたいと思います。 中国自動車道というのは山岳道路の宿命でございまして、カーブの連続、そしてそれがまた下り坂であるというような設計が非常に多いわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君） 私ども五十九年度におまきして、五十八年度のただいま先生からお話もございました会計検査院指摘の趣旨に従いまして、漁港整備を計画中または実施中の漁港について指摘のあったような事項がないかどうか総点検をまず実施することにいたしました。それからまた、流通施設等の整備と関連施策の調整が不十分であるという点の御指摘がありました。
五十九年度決算の会計検査院指摘事項は百八十件、税金のむだ遣いは何と二百二十五億円にも達しており、この顔は、前年度に比べ三二％の増加となり、過去三年間では最高の数値を示しているのであります。検査院の検査実施率が九％であることを考えれば、不正、不当の指摘はまさに氷山の一角にすぎず、水面下を考えれば、途方もつかぬ巨額となることは明らかであります。
五十五年度決算の会計検査院指摘事項の数は二百三件、金額で五千百三億円、さらに事業の効果が上がっていないと指摘された特記事項五件を加えると、国民の血税のむだ遣いは一兆八千六十四億円にもなるのであります。この額は、今日臨調などで政治問題化されておる国鉄の五十五年度の決算赤字一兆五百七十二億円を大幅に上回っておるわけであります。
会計検査院指摘したとおり、政務次官が指摘したとおり、設置法で第三国の軍隊なんか使うわけにいかない。あるいは国費を使うのに契約も何にもなくて使うわけにいかない。この点は認めますでしょうな、外務大臣。
○国務大臣（山中貞則君） 先ほども御答弁したことでありますが、この会計検査院指摘事項の岐阜基地における航空用燃料流失問題は、一つには自衛隊のタンク等の非常な老朽化あるいは現在の施設から見れば、非常に古い能力のものがあった。それに対して注意してやらなければならないことのほとんどを注意しないでやったために結局は油が流れ出して火事になった。
○高見国務大臣 これは、会計の規則から申しますと会計検査院指摘のとおりでありますが、実際の購入面から申しますと、速急にこの薬が要る、同じ薬でも、どこの製品のどの薬を使ってみたいという教授がかりにあったといたします。それを経理担当官のところまで出していたのでは間に合わない場合がある。
昭和四十二年度の会計検査院指摘の不当事項は、件数約百二十件、金額にして約十二億円。しかし、この数字は検査の施行率七・三％、つまり検査を必要とする個所のうち、七・三％にしか当たらない個所を検査した結果であります。したがって、もし一〇〇％検査をしたとすれば、単純に算術計算で引き伸ばすと、件数にして約三千六百件、金額にして約三百七十億円となるのであります。
最後に、職員の不正行為により国に損害を与えたものにつきましては、会計検査院指摘のとおりでございまして、まことに遺憾にたえない次第であります。不正行為の防止につきましては、従来から諸般の方策を講じてきたところでありますが、今後は、特に不正防止に重点を置いた業務監察を強力に実施するほか、監督者に対し、適切な監督を行なうよう一そう厳重に指導して、この種事故防止につとめてまいる所存であります。
工事関係については、物品として購入した場合に比べ諸経費相当分が高額となった点は、会計検査院指摘のとおりであって、今後購入方法を検討し改善したいと存じます。 また、物件関係については、製品の出来形において、利点がありますが、反面、注意すべき点もありましたので、今後は留意いたします。 不正行為関係につきましては、この種犯罪があとを断たないことはまことに遺憾に存じます。
あくまでも四十四条、四十五条は職業安定法違反の疑いで、米会計検査院指摘のあの四条項中一項、労働組合法違反のおそれがある云々で労働省も調査しておる。こういうふうな点があったのではないか、こういうふうに思っておるのですが、職安法の四十四条、四十五条、これはボイラーの運営について業者にこれを委託させておる点で、十分違法であるということで、ある部分はやめたけれども、まだ強行しておる部分がある。
なお、これら、会計検査院指摘事項については、すべて処理済となっております。 以上が、昭和三十三年度決算検査に関し建設省のとった措置の概要でありますが、何とぞ、よろしく御審議のほどを御願いいたします。