2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
これは、従来、これらの法定事業のうち職員数が一定数以下の小規模なものには法は当然には適用されなかったものでありますが、これらの事業につきましては、地方公共団体の経営する企業として典型的なものであり、受益者負担の原則のもとに企業として能率的に運営されることが望ましく、会計処理方式等について企業にふさわしいものとする必要があること、企業会計方式が導入されて以来一定の期間を経過して、地方公共団体が企業会計方式
これは、従来、これらの法定事業のうち職員数が一定数以下の小規模なものには法は当然には適用されなかったものでありますが、これらの事業につきましては、地方公共団体の経営する企業として典型的なものであり、受益者負担の原則のもとに企業として能率的に運営されることが望ましく、会計処理方式等について企業にふさわしいものとする必要があること、企業会計方式が導入されて以来一定の期間を経過して、地方公共団体が企業会計方式
その根幹を成すのが、実はコンビニ会計と言われるコンビニ独特、特有の会計方式であります。このコンビニ会計において、ロイヤリティー、チャージとも言いますけれども、これを本部に納めるということになるんですけれども、これ粗利分配方式というのを取っております。この粗利の定義がコンビニ会計と一般では実は違うわけですね。
したがって、「昭和二七年に地方公営企業法が制定され、企業会計方式が導入されて以来昭和四一年の制度改正時まで一三年を経て、地方公共団体が企業会計方式になじんできたため、小規模な事業についても、このような会計方式をとらせることが無理でなくなった」ためだ、こう皆さん方の先輩は説明しています。
また、会計方式も官庁会計ではなく複式簿記による企業会計を採用し、また、職員も、一般の地方公務員と違って、労使の協議で給与なども決められる、そのようなことが定められているわけであります。そうした効果があるということであります。 次に、二番目ですけれども、時間の関係で早目に行きますけれども、地方公営企業の運営についてであります。
新たな会計方式などの義務等につきましては、負担とならないように、運営ができなくなることも懸念されますので、是非とも実施時期を遅らせるなどの御配慮をお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。お聞きいただきまして、誠にありがとうございます。
恐らく、一番、その違いの根幹には会計方式、現金方式なのか発生主義なのかという会計の違いに基づくチェックのあり方とか、そういうものを感じたんじゃないかなと考えております。
○杉本委員 企業会計方式を採用していないということで、今のは再建額のベースという理解でよろしいでしょうか、政務官。わかりました。うなずいていただいたので、減価償却のベースじゃなくて、再建額のベースで五千五百億ということでございました。
公会計と言われているものは、企業会計方式を国や自治体の財政運営に適用するという内容があると思うんですが、ただ、私は、企業というものと国や自治体というのは違うと考えております。企業は、利益を追求する、そういう組織であります。国や自治体の場合は、国民の福祉の増進というのがやはり基本だと思うんですね。 これは本質的な違いがあると思うんです。その違いをどのように認識されているかというのが一つ。
これの無駄が見えるように、言ってみれば会計方式に変えていくんです。無駄に気付きますから、企業は事業活動の改善に、ビジネスモデル全体を変えていきます。川上から川下まで変えます。 そして、技術革新も入れていきます。オペレーションの省力化はもとより、ビジネスモデル全体を見直すきっかけになった高い、これは今も上場企業はやっていますけれども、高い評価なんですね。
出と入りだけを単式でやるよりも、企業会計方式の複式簿記にした方が、より財政は統制され、財政民主主義の実質化というものは現憲法のもとで当然よりよく改善されるもの、こう思っておるわけでございます。 しかし、簿記のあり方を変える、単式を複式に変えるということになれば、当然、財政と税制は表裏一体のものでありますから、これが大きく変わってくる、大作業になってくる。
○佐々木（憲）委員 最後に、公会計の問題について、先ほどから議論がありますが、私は、公会計と言われているものは、企業会計方式を国家運営、財政運営に適用するというような内容があると思っておりまして、そうすると、企業というものと国や自治体とは、違うと思うんですね。 企業は、利益を追求する組織であります。国や自治体の場合は、国民の福祉の増進というものが基本だと思うんですね。
これに関しましては、しばしば企業再建、又はＪＲの民営化の際にも同じような手法を取りましたけれども、旧制度部分というのを会計方式として切り離すこと、これが再生の第一歩になると。
ところが、ＤＰＣ等定額払いの会計方式の影響もあって、治療以外の目的での受け入れに難色を示されることが珍しくなく、事実上レスパイトの目的の入院ができないこともあります。 この現実に対し、国として、人工呼吸器装着者等に対するレスパイト目的でのベッド確保を全国にバランスよく点在している特定機能病院に義務づける施策が必要と思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
公会計に大変お詳しいようでありますが、企業会計方式を自治体の経営に適用するというお考えをお持ちというふうに伺っております。ただ、企業は利益を追求するものでありまして、自治体というのは住民の福祉の増進というのが目的でありますから、これは本質的な違いが私はあると思います。その点をどのように認識されているのか。
そのため、この当時、道路建設費を費やすのに特定の財源を必要として、そして特別会計方式でそれが取られたと、こういうことだろうと思うわけであります。
そこで皆さんにお伺いしたいのは、企業会計方式を導入するということは是だというふうには基本的には考えるのですが、そこに統一的な考えをきちんと実現していけるように、これは国なりどこかなりが明確な指針を示すべきではないかというふうに私は感じるのですが、四人の方、それぞれいかがでしょうか。
さらに、現在、社会資本整備審議会の中の下水道小委員会におきまして、下水道経営の計画性の向上のための経営計画の策定、あるいは透明性向上のための企業会計方式の導入、あるいは安定的な収入確保のための下水道への接続の促進など、公共団体における経営基盤の強化の取り組みを促進していただくための方策につきまして、有識者の先生方にお集まりいただいて、現在多方面から検討をいただいているところでございます。
統合された一般会計方式ですね、統合予算なんて言われていますけれども。 米政府の、アメリカ政府のホームページを見ますと、例えばこの二〇〇七年会計年度の連邦予算、大統領の予算教書がどんとありますよね。
独立行政法人につきましても、民間に準じた会計方式での計算をというような方向に沿いまして、損益計算書に基づいて計算したものを出しているところでございまして、おっしゃいますように計算の方法が両者異なるところがございますので、そういう意味では数字は異なってまいります。
これでは、独法だとか企業会計方式を導入するといったって全く絵そらごとじゃありませんか。 この点について、大臣、どういうふうにお考えになります。