2014-04-08 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
それが今回、国営保険を中止することになるわけですが、それは行政刷新会議で森林保険特別会計を廃止と決められたからですけれども、取りまとめの内容を見ますと、特別会計の廃止とするのが実際には五名、それから現状の制度を継続するというのが四名ということで、必ずしも特別会計廃止が全会一致で決まったわけではありません。 結局、これ、特別会計廃止ありきで今回の事態を招いたのではありませんか。
39件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2012-02-22 第180回国会 衆議院 予算委員会 第14号
さらには、今国会で、特別会計廃止などを含む行政構造改革実行法、仮称でありますけれども、そういう法律も提出をして、徹底的に前に進めて取り組んでいく。我々は、非常に強い強い危機感を持って、国民の皆さんの期待に応えるべく、本当に前に進めなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
2011-03-28 第177回国会 参議院 予算委員会 第9号
地震再保険特別会計廃止ありきではなくて、政府保証等の国の関与の下で再保険を一括して引き受ける仕組みの構築が可能かどうかの検討が必要との結論になっておりまして、廃止と結論付けたものではなく、さらに保険契約者の安心を損なわないことへの細心の配慮を求めたものでございます。
1990-11-15 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
1974-03-26 第72回国会 参議院 運輸委員会 第10号
第二に、木船再保険法及び木船再保険特別会計法を廃止するとともに、木船再保険特別会計の積み立て金を同会計廃止の際、組合に交付する旨の規定を置くことといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願いいたします。
1974-03-05 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
第二に、木船再保険法及び木船再保険特別会計法を廃止するとともに、木船再保険特別会計の積立金を同会計廃止の際、組合に交付する旨の規定を置くことといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
1972-05-24 第68回国会 参議院 決算委員会 第12号
そうして、このようにふえた政策的経費が、四十六年度だけ見ましても、たとえば食管会計廃止の一環としての自主流通米関係費は八十三億六千二百万円、それからいま問題になりました弱小繊維業者を切り捨てる対米繊維自主規制関係費四十七億一千四百万円、あるいはアメリカのベトナム侵略拡大に協力するためのカンボジア難民救援費七億七千七百万円、こういうふうにこの政策費がふえておる。
1972-04-14 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
私どもといたしましては、当面この特別会計によりまして、五カ年間海外の石油資源並びに天然ガスの探鉱開発というものに重点を指向していきまして、その推移を見た上で、この特別会計廃止の前に、拡大して存続すべきかあるいは廃止してもいいのか、そこら辺を検討する必要があると思いますけれども、正確にはその時点で判断すべき問題だと思いますけれども、一応私の個人的な感じだけから申しますと、今後の石油開発の重要性というものはますます
1970-03-25 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
その特別会計廃止とともにどういうことに相なったかということにつきましては、運用基本方針というものが毎年内閣で御決定になりまして私ども通達をいただいております。その方針の範囲内におきまして私ども融資をいたしております。ただ、金額的には最近はやや小さな額になっておりまして、四十三年度におきまして一億円、四十四年度におきまして大体二億円見当に相なるかと思います。
1964-03-27 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
それが昭和二十二年か三年に一般会計にまた戻っておったわけでありまして、学校というものに対して、一体これでいいのかという問題はもう絶えず国民的な問題として検討してきたわけでございまして、じんぜん日をむなしゅうしてはならないということで、昭和三十九年の予算編成に際しまして踏み切ったわけでありまして、これはもう三十九年の予算編成の十一月、十二月の問題ではなく、二十二、三年の特別会計廃止のときから、どうすればいいのだという
1964-03-27 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○中尾政府委員 率直に申しましてこの特別会計の検討は実は旧特別会計廃止以来問題になっておりましたし、国立病院の特別会計ができた際等にそういう検討はもちろんいたしました。いたしましたが、特別会計といたしまして、大学の病院は国立病院と違うのであるから、これはあくまで試験研児施設かつ教育施設でございます。普通の治療をいたしますが、これを第一義といたしますものではございません。
1963-03-07 第43回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
なお、この特別会計は昭和三十一年度に設けられたものでありまして、この設置以来、現在までの収入額は百九十六億円余でございますが、これをもちまして、産業投資特別会計へ繰り入れた額百九十億円余及び事務取り扱い費を支弁いたし、この会計廃止の際の現金剰余は五億六千六百万円余となる予定でございます。この現金剰余は、ただいま申し上げましたごとく、産業投資特別会計に帰属せしめることにいたしております。
1962-09-01 第41回国会 参議院 本会議 第9号
本案は、この前国会の法律案と同じものでありまして、 改正の第一点は、「日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づいて、政府が合衆国政府に対して負うこととなる債務を、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を承継した産業投資特別会計の負担とし、債務の元金四億九千万ドル相当額の千七百六十四億円を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、債務の元利金の支払いを
1962-08-31 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
特に本法の改正案は、アメリカ合衆国との間における協定、ガリオア・エロア協定、それに基づく債務は、対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を継承した産業投資特別会計の負担とするとともに、この債務については、元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億円を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、またこの債務の元利金の支払いをこの会計の歳出とする等所要の改正をするとしております。
1962-08-23 第41回国会 衆議院 本会議 第6号
すなわち、 第一に、前記協定に基づく債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際、その資産を承継した産業投資特別会計の負担とするとともに、この債務の元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億円を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、また、この債務の元利金の支払いをこの会計の歳出とすることといたしております。
1962-08-21 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
すなわち、産業投資特別会計が旧米国対日援助見返資金特別会計廃止の際引き継ぎました資産は二千二百九十四億円でありまして、これに一般会計からの承継資産中見返り資金による復金債償還分六百二十五億円を加えますと、産業投資特別会計設立時の見返り資金関係資産は実質二千九百十九億円となっております。
1962-08-21 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
すなわち、第一に、「日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基く債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を承継した産業投資特別会計の負担とするとともに、この債務の元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、また、この債務の元利金の支払いをこの会計の歳出とする等所要の改正をいたしておるのでございます。
1962-08-15 第41回国会 参議院 本会議 第6号
すなわち、 第一に、「日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」に基づく債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を承継した産業投資特別会計の負担とするとともに、この債務の元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億円を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、また、この債務の元利金の支払いをこの会計の歳出とする等所要の改正をいたしております。
1962-08-14 第41回国会 衆議院 本会議 第5号
すなわち、第一に、日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際、その資産を承継した産業投資特別会計の負担とするとともに、この債務の元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億円を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、また、この債務の元利金の支払いをこの会計の歳出とする等所要の改正をいたしておるのであります。
1962-08-14 第41回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
すなわち、第一に、日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を承継した産業投資特別会計の負担とするとともに、この債務の元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億円が資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、また、この債務の元利金の支払いをこの会計の歳出とする等所要の改正をいたしております。
1962-04-24 第40回国会 衆議院 本会議 第40号
まず第一点は、別途今国会に提出いたされました日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、すなわち、いわゆるガリオア・エロア等の返済協定に基づいて政府が合衆国政府に対して負うこととなる債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際にその資産を承継した産業投資特別会計の負担とすることといたしております。
1962-03-01 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
この協定に基づいて政府が合衆国政府に対して負うこととなる債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を承継した産業投資特別会計の負担とし、この会計から元利金の支払いを行なうことが最も適当であると考えられます。
- 1
- 2