1995-02-28 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いいたしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります
今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いいたしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります
本法律案は、阪神・淡路大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により、同年度において追加的に発行される公債についての発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を講じようとするものであります。
今般、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出し御審議をお願いしておりますが、この措置に必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により同年度において追加的に発行される公債の発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります
それから、あと、私の方で言いますけれども、昭和五十七年の予算編成のときに、国民健康保険の国庫負担、このときは高額療養費の自己負担額が一カ月三万九千円から五万一千円に上がったときなんですが、このときに会計年度所属区分の変更をしているわけですね。つまり、国民健康保険の国庫負担金についていわば十一カ月予算を組んで一カ月分計上しなかったわけですね。
そこで先生お尋ねのどうして三−二ベースにできないんだ、こういう話でございますけれども、一つは現在地方団体の会計年度所属区分、歳出の所属区分と言った方がいいかもしれませんけれども、それはすべて事実の発生時というとらえ方を原則としていたしております。
短いからざっと読んでみますと、「昭和五十七年度の国民健康保険助成費については、国庫補助の方法を従来の診療時基準から支出時基準に変更することとしたことに伴い、」これも勝手なことなんですが、「十一か月間の医療費に対応する療養給付費補助金及び財政調整交付金を予算計上しており、市町村の歳入の会計年度所属区分について昭和五十八年五月三十一日までに昭和五十七年度分の国庫支出金として調定した額を、市町村の昭和五十七年度
療養給付費に対する四〇％の国庫補助のうち五％相当額について都道府県の負担を予定したところでありますが、政府部内で協議の結果、特別児童扶養手当及び児童扶養手当とともに五十七年度は地方負担の導入は行わず、国民健康保険等について今後速やかに、国、地方の役割り分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討することとなり、これとの関連において、療養給付費補助金等については、会計年度所属区分
このほか、医療保険における高額療養費支給制度の適正化を図ることとし、また、国民健康保険に係る会計年度所属区分を変更することとしております。 次に、厚生年金及び国民年金については、消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、年金額の物価スライドを行うとともに、福祉年金及び諸手当についてその改善を図ることとしております。
このほか、医療保険における高額療養費支給制度の適正化を図ることとし、また、国民健康保険に係る会計年度所属区分を変更することとしております。 次に、厚生年金及び国民年金については、消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、年金額の物価スライドを行うとともに、福祉年金及び諸手当についてその改善を図ることとしております。
このほか、受益者負担の適正化を図るため、医療保険の高額療養費自己負担限度額の引き上げを行うこととし、また、国民健康保険について会計年度所属区分の変更を行うこととしております。医療供給体制の整備につきましては、僻地・救急医療等の整備に努めるほか、難病対策等を拡充することといたしております。
○政府委員（相沢英之君） 歳出の会計年度所属区分は、予算決算及び会計令の第二条に示されております。その第一項は通常の歳出に関する年度の所属区分でございまして、たとえば国債の元利、年金、恩給等のたぐいは、これは支払い期日の属する年度、それから給与とか旅費、手数料のたぐいは、その支給すべき事実の生じたときの属する年度、その他いろいろございますが、これの原則を第一項で定めております。
それで最後に、もう時間も迫りましたので、せっかく大臣がたまにお見えになるのでお伺いしたいのですが、この前、二十四日の予算委員会でわが党の北山委員からの質問に、大臣も答え、鳩山さんが主としてかわって答えておるようでありますが、四十二年度の国債を四十三年度の四月になってから発行するということについて、どうもこれは私にはわからないのですが、予算決算及び会計令の会計年度所属区分というところの第一条に一号、二号