2016-04-21 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
二〇一七会計年度予算案では、大規模な核配備プログラムの新たな資金は十億ドル以上を追加をするということになっておりまして、アメリカはやはり廃絶ではなくて核兵器堅持、こういう方向に向かっていると考えますが、これにしっかり物を言う必要があるんじゃないでしょうか。
二〇一七会計年度予算案では、大規模な核配備プログラムの新たな資金は十億ドル以上を追加をするということになっておりまして、アメリカはやはり廃絶ではなくて核兵器堅持、こういう方向に向かっていると考えますが、これにしっかり物を言う必要があるんじゃないでしょうか。
二〇一〇年の会計年度予算でメンタルヘルス対策関連経費四十五億六千万ドルですって。これ、米国の退役軍人省の予算らしいんですけれども。
このＣＶ22の任務について、米空軍の二〇一六会計年度予算書では、現在、他の航空機によって提供されない政治的に又は軍事的に敵が支配する地域への特殊作戦部隊の投入、引揚げ、補給を行うための長距離で高速の対処能力を提供するとしております。 およそ日本防衛とは関係ないわけでありますが、なぜこのような特殊作戦のための部隊を在日米軍に配備をする必要があるんですか。
外務省に、二〇一五、二〇一六米会計年度予算に盛り込まれた伊江島補助飛行場、嘉手納飛行場におけるＦ35関連の具体的な施設整備の内容、これを簡潔に説明していただきたいと思います。
米議会は、グアム移転経費の一二会計年度予算の削除をする際に、日本の提供資金を含む全ての資金使用にマスタープランの提出を求めております。納税者の観点から、議会が計画をチェックするのは当然のことだと思うんですね。 この先ほどのロードマップの変更を受けて、グアムで必要になる施設、インフラ整備のスケジュール、費用の全体像を示したこのマスタープラン、五月中に提出されると報道されております。
アメリカの議会は、このグアム移転の経費について一一会計年度予算は減額をしました。そして、一二会計年度予算は全部削除しました。その際に、日本の提供資金を含む全ての資金使用にマスタープランの提出など五つの条件を付しているんですね。アメリカの議会はもう自分の国の納税者の観点から計画をチェックして負担を少なくしようと考えますが、一方、日本が提供した資金は日本の会計監査も及ばないわけですね。
○松本大臣政務官 ちょっと細かくなりますが、二〇一〇米会計年度予算につきましては、工事費計約三億ドル、これは先ほど申し上げたとおりであります。内訳は、アンダーセン空軍基地北部地区駐機場整備事業、これが約〇・八……（笠井委員「細かいのはいいです。要するに、ヘリ発着場とか訓練施設等で三十一・八とか道路整備十億ドルとか、それぞれに対応して、ざくっと言ってください。
○松本大臣政務官 道路整備につきましては、二〇一〇の米会計年度については、アクセス道路改修事業として約〇・四九億ドル、それから二〇一一の米会計年度予算については、アクセス道路改修事業として約〇・六七億ドル。これはいずれも、先ほど申し上げた全体三億ドル、それから一・三二億ドルの内訳であります。
ですから、具体的な移設計画の日米間の具体論の取りまとめを、やはりこの十月ぐらいから始まる二〇一一会計年度予算までに間に合わせるようにという声がアメリカ側の中にも出ているというように聞いているんですけれども、このような観点が事実なのかどうなのかも含めて、なぜ、ここの文書に、括弧の中に書いていますが、二〇一〇年八月末日までに専門家の検討の結論を得るということにされているのか。
さらに、五月七日、つい先日なんですが、アメリカ国防総省は議会に提出しました二〇一〇年会計年度予算案の中で、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転の事業費として約三億七千万ドルを計上したわけであります。これで、今後移転に向けた動きが更に活発化することが一層予想されるわけであります。
○井上哲士君 コンウェー証言について今答弁がありましたが、この見積りが、当初の見積りでははるかに不足だということを言った上で、じゃ二〇一〇会計年度予算要求がこういうコスト増を反映しているのかという質問に対して、これは予算要求が出る前の証言でしたから、その後出た予算について、この金額は議論をしてＱＤＲが出るまでのものになると思うと、こういう発言をしております。
さらに、米側は二〇一〇米会計年度予算に本件のグアム移転事業のための資金を計上すべく現在予算の案を作成中であると、そういうふうに承知をしております。 したがいまして、米国といたしましても、二〇一四年までにグアム移転を実現するためにこのグアム移転事業に対して資金の拠出を行うということに対して明確なコミットをしていると、そういうふうに考えております。
このことからも、仮に米国が二〇一〇米会計年度予算におきましてグアム移転に係る事業に関する経費を計上しない事態が生じましても、これは本協定上違反となることはないところでございます。他方、仮に米国政府による資金拠出がなされないことが確認されるような事態となった場合には、日本国政府は、九条の第一項の規定によりまして、資金の提供を日本国政府が今度は停止するということができるわけでございます。
米国の二〇一〇会計年度予算にグアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出が含まれていない場合、日本の二〇〇九年度予算に計上されたグアム移転関連経費約三百五十三億円の執行は停止することができると、午前中、中曽根外務大臣もお答えになっておられる。
○麻生内閣総理大臣 今の御質問の趣旨は、一部、西村政務官の方で答えられておりますが、アメリカ合衆国による資金の拠出につきましてということで、今、仮定の質問として、仮に二〇一〇会計年度予算においてという御質問なんだと思いますが、この第二条は、アメリカ政府がグアム移転事業に対して、いわゆる資金の拠出、出すということを義務づけております、基本的には。
さらに、米国の二〇一〇会計年度予算に本件グアム移転事業のための資金を計上すべく予算案を作成中であるというふうに承知をしているところでございます。 したがいまして、我が国政府として、米側が二〇一〇米会計年度に資金を拠出できない、しないというような事態が生じるというふうには考えておりません。
そういう意味では、二〇一〇会計年度予算に入るかどうか、それは入るだろうと日本政府が予想していても、入らないこともあるわけであります。ですから、入らなかった場合はどうかということをお聞きしているわけであります。ほごにされるということになった場合、どうするかということであります。大臣、いかがでありましょうか。
今年十月から始まる米国の二〇一〇会計年度予算にアメリカ合衆国による資金の拠出に結びつく予算が含まれるか否か、つまり、今お答えになった予算が含まれるか否か、これがはっきりするのは、議会が関連歳出法を作成、審議する六月以降になると思うわけであります。
これは憲法八十六条に規定する単年度予算主義の原則とも関連するものでありますが、もちろん私は、毎会計年度予算を提出し、国会の議決を経なければならないという規定は、これは存置すべきであるというふうに考えています。
九九年会計年度予算ではＫＥＤＯへの拠出は承認を二段階で行うことに決めたことに加えて、議会は北朝鮮政策調整担当官を任命するように政府に求めて、昨年十一月にウィリアム・ペリー前国防長官が就任して、本年第一・四半期、ですから三月末までに再検討の報告を議会に提出するという運びになっているわけでございますが、こうした一連の経緯からいいまして、そしてテポドンの問題も、それから新原子炉建設疑惑も何ら解決されないで
したがいまして、例えば自賠責特会の法律の中にも明確に、自動車損害賠償保障法の第五十条でございますが、再保険事業の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から再保険特別会計に繰り入れるものとする、こういう条項が書いてあるわけです。今回、附則でそれを停止しているというのが今までの経緯であります。
先ほどお話がありましたが、アメリカ政府は一九九三会計年度予算教書の中で、農産物輸出補助金、ＥＥＰ予算として十二億ドルを提案している、ＥＥＰの支出を急増させているわけです。こうしたアメリカやＥＣの輸出補助金こそ貿易歪曲効果が最も著しいものだというのは先ほどの局長の御答弁にもありました。
また、ことしの米国議会における九二会計年度予算審議におきましても、二十・三億ドルの要求額に対して、最終的には要求額どおりに決定を見たようでございますが、その過程におきまして、一時は下院の歳出委員会がこの予算を全額削除するといった事態もあったと聞いておるところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 毎会計年度予算を作成し国会の議決を経るという憲法第八十六条上の要請のもとにおきまして、今委員が御指摘のような問題にこたえ、公共事業の執行の円滑化を最大限に確保するという観点に立って、国庫債務負担行為を活用して我々は対応いたしております。
例えば昨年、この会計年度予算教書で見ましても、運輸関係の予算が前年度対比六％削減をされている中でも、運航差額補助金は三億二千万ドル計上されている。そして、前年度対比では二千五十万ドルも上回っている。それほど心がけて海運業進展のために米国は考えている。 さらには一九八四年、ＯＥＣＤの通運委員会でも加盟諸国の海運税制調査の年次報告をしております。
Ｇ５の合意で是正されたとはいえ、レーガン政権の八七会計年度予算教書において、国防費が六・二％増、五年間で三八％もの伸びが想定されている大軍拡予算であることが示すように、大軍拡、財政赤字はますます拡大する一方であり、根源には手がついていません。 さらに重要なのはアメリカの多国籍企業化であります。