1993-04-23 第126回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そこで、まず、会計帳簿閲覧謄写権の従来の発行済株の十分の一以上という制限を今度は百分の三以上というふうに改正された、これは数人でもよろしい、こういうことになったわけですが、これは前進と見えると思うのです。 今交際費の支出を九一年度で見てみますと、法人のそれは六兆一千四百七億円あるわけです。資本金が百億円以上の企業は、一兆百七十八億円の交際費、一六・六％を占めておる。
そこで、まず、会計帳簿閲覧謄写権の従来の発行済株の十分の一以上という制限を今度は百分の三以上というふうに改正された、これは数人でもよろしい、こういうことになったわけですが、これは前進と見えると思うのです。 今交際費の支出を九一年度で見てみますと、法人のそれは六兆一千四百七億円あるわけです。資本金が百億円以上の企業は、一兆百七十八億円の交際費、一六・六％を占めておる。
○中村（巖）委員 次に、株主の会計帳簿閲覧謄写権でございますけれども、これは従来余りうまく制度が機能していなかった。それは、確かに少数株主権といっても非常に制限がきつい、そういう点もあったわけでございます。今回、それを百分の三にまでおろしたということでありますけれども、百分の三にしたってやはりそれだけの株式を持っている人というのはなかなかないのではないか。