1952-07-25 第13回国会 参議院 本会議 第69号
第一は、外局を廃止して内局への改編乃至統合でありまして、外局であるところの証券取引委員会、公認会計士管理委員会及び国税庁、並びに総理府の外局であるところの外国為替管理委員会及び経済安定本部の外局であるところの外資委員会を廃止して、その権限の全部又は一部、これをそれぞれ証券取引委員会及び公認会計士管理委員会は本省の理財局へ、国税庁は本省の内局として新設する徴税局へ、外国為替管理委員会及び外資委員会は同
第一は、外局を廃止して内局への改編乃至統合でありまして、外局であるところの証券取引委員会、公認会計士管理委員会及び国税庁、並びに総理府の外局であるところの外国為替管理委員会及び経済安定本部の外局であるところの外資委員会を廃止して、その権限の全部又は一部、これをそれぞれ証券取引委員会及び公認会計士管理委員会は本省の理財局へ、国税庁は本省の内局として新設する徴税局へ、外国為替管理委員会及び外資委員会は同
○政府委員（森永貞一郎君） 公認会計士管理委員会も小さいながらも一つの行政委員会でございますが、事務簡素化の観点から申しまして行政事務は大蔵省の理財局に吸収する。但しこれ又いろいろ専門的な関係もございますので諮問機関といたしまして公認会計士審議会を置くわけでございます。公認会計士試験の問題その他この専門的な事項につきまして審議会の御審議を願うさような考え方でございます。
御承知のように現在の大蔵省の機構は、本省といたしましては官房のほかに五局、主計、主税、理財、管財、銀行の五局を外局といたしまして、国税庁、証券取引委員会、公認会計士管理委員会、造幣庁、印刷庁とございますが、今回の機構改革の第一点は外局を廃止いたすことでございます。 五つの外局を全部廃止する。
それから大蔵省は本庁におきまして、証券取引委員会から百十人、公認会計士管理委員会から十人、国税庁から五万二千二十人、造幣庁が附属機関の造幣局に相成りますので、この外局から本庁へ移ります千八百三十二人、更に印刷庁から八千百二十一人、それから外国為替管理委員会から七十四人、あとは先ほど申上げました。
次に理財局の関係でございますが、理財局の関係といたしましては、若干の事務が局より移されましたことと、証券取引委員会、公認会計士管理委員会の事務を吸収いたしましたこと、更に経済安定本部から若干の事務を吸収いたしたことでありますが、それらについて申上げますと、先ず十号の「紙幣類似証券の取締を行うこと。」これは従来銀行局でやつておりますものでありますが、これを理財局に移すことにいたしております。
現在大蔵省は外局といたしまして内国税の賦課徴収をいたしております国税庁、証券取引法の施行に当つております証券取引委員会、公認会計士法の施行に当つております公認会計士管理委員会、企業官庁といたしまして印刷庁、造幣庁、以上の外局がございます。今回の行政機構改革の根本方針といたしまして外局を極力縮減するという方針に則りまして、これらの外局はすべて廃止することにいたしております。
国税庁の廃止に伴うもの、証券取引委員会の廃止に併うもの、公認会計士管理委員会の廃止に伴うもの、外国為替管理委員会の廃止に伴うもの、外資委員会の廃止に伴うもの、造幣庁及び印刷庁が附属機関となつて名前が変更されることに伴うもの等それぞれ條文の整理をいたしているわけでございます。
また証券取引委員会も証券取引と審議会とし、公認会計士管理委員会も公認会計士審査会として、わざわざ内局にせられたと存するのでございまするけれども、ただ一つここでお伺いしたい事柄は、内局であると外局であるとを問わず、経費の点についてさしつかえのないものは、やはり外局に置いた方がよいではないか、こう考えまするが、大臣はどう思つておりまするか、承りたいと思います。
○三宅（則）委員 関連いたしまして、これはシャウプ勧告がありまして、実は本委員会にかかつたことでございましたが、会計士管理委員会というようなものは、内局よりもむしろ会計検査院と同じような意味合いにおいて、外局に置いた方が公平になり、また審議も良好だろう、こういう意味合いで、一応内局になりましたものをわざわざ外局に直したわけであります。
なお、従来の外局につきましては、証券取引委員会とそれから公認会計士管理委員会はそれぞれ理財局に統合され、ちよつと先ほど申上げるのを忘れましたが、外資委員会は為替局のほうへ付くはずでございます。訂正いたします。それから国税庁は只今申上げました通り、それから造幣庁及び印刷庁はいずれも附属機関に変えまして造幣局及び印刷局ということにいたします。以上で大蔵省を終ります。
次にその内容の概略を申上げますと、第一に、大蔵省の外局たる証券取引委員会、公認会計士管理委員会及び国税庁並びに総理府の外局たる外国為替管理委員会及び経済安定本部の外局たる外資委員会は廃止して、その権限及び所掌事務の全部又は一部を証券取引委員会及び公認会計士管理委員会については本省の理財局へ、国税庁については本省の内局として新設する徴税局へ、外国為替管理委員会及び外資委員会についても同じく本省の内局として
次にその内容の概略を申し上げますと、第一に、大蔵省の外局たる証券取引委員会、公認会計士管理委員会、及び国税庁、並びに総理府の外局たる外国為替管理委員会、及び経済安定本部の外局たる外資委員会ぱ廃止して、その権限及び所掌事務の全部または一部を、証券取引委員会及び公認会計士管理委員会については本省の理財局へ、国税庁については、本省の内局として新設する徴税局へ、外国為替管理委員会及び外資委員会についても、同
二千六十三億九千六百九十四万一千円、財務局におきましては、財務局十一億八千七百六十三万七千円、財務局施設費三千八百四万円、特殊施設処理費三億千三百九万六千円、計十五億三千八百七十七万三千円、税関におきましては、税関十億千百五十一万二千円、特派官吏費一億四千八百八万七千円、税関施設費八千七百二十四万円、税関船舶建造費一億五千万円、計十三億九千六百八十三万九千円、証券取引委員会におきましては、証券取引委員会四千百二十五万六千円、公認会計士管理委員会
公認会計士管理委員会、これは定員十三名の小さな委員会でございますが、同様な趣旨から三名の定員縮減を予定しております。国税庁は先ほど申上げましたように、大蔵省の全体の定員として圧倒的に多い割合を占めておるのでございますが、これにつきましても一般的な趣旨は人事関係、会計関係、或いは渉外関係、そういつた管理部面の仕事を極力簡素化するという意味におきまして一万名程度の人員縮減を予定いたしております。
これに関連いたしまして、私は政府当局、いわゆる大蔵省公認会計士管理委員会の委員長に二、三の質疑を試みたいと思う次第でございます。この公認会計士法の一部を改正する法律案につきましては、すでに昨年十月より数回にわたりまして、衆議院におきましても研究を積んでおつたところであります。
義守君 出席政府委員 大蔵事務官 （主税局長） 平田敬一郎君 大蔵事務官 （主税局税関部 長） 石田 正君 大蔵事務官 （理財局次長） 酒井 俊彦君 大蔵事務官 （理財局経済課 長） 吉田 信邦君 公認会計士管理
平岡 市三君 政府委員 外国為替管理委 員会委員 大久保太三郎君 外国為替管理委 員会事務局長 牛場 信彦君 大蔵政務次官 西川甚五郎君 大蔵省主計局法 規課長 佐藤 一郎君 大蔵省主税局長 平田敬一郎君 大蔵省理財局長 伊原 隆君 大蔵省理財局経 済課長 吉田 信邦君 公認会計士管理
○三宅（則）委員 ただいま河本公認会計士管理委員会委員長の御答弁でありましたが、私どもは衆参両院で、今度は公認会計士法の特別試験の二箇年延長というようなことも議案に織り込もう、こういうわけでやつておるわけでありまして、ぜひ今御答弁になりました事柄は実行に移すように、特別試験は六月になつて行う、こういうふうに御訂正を願いたい、かように考える次第でございます。
宮幡 靖君 内藤 友明君 宮腰 喜助君 松尾トシ子君 竹村奈良一君 深澤 義守君 出席政府委員 大蔵政務次官 西川甚五郎君 大蔵事務官 （主計局法規課 長） 佐藤 一郎君 大蔵事務官 （銀行局長） 舟山 正吉君 公認会計士管理
中崎 敏君 高田 富之君 竹村奈良一君 出席政府委員 大蔵政務次官 西川甚五郎君 大蔵事務官 （主計局長） 河野 一之君 大蔵事務官 （主税局長） 平田敬一郎君 大蔵事務官 （主税局税関部 長） 石田 正君 公認会計士管理
わが国の経済の復興に関連いたしまして、各種金融の発達、融通をはかるためには、ぜひりつぱな会計監査を、各役所もしくは銀行等において要求いたしておるのでありますが、これらに対しまして現段階におきましては、公認会計士と計理士とあるのでありまして、公認会計士については、幸い公認会計士管理委員会委員長の河本氏がおいでになりましたから、現在におきましてはわずかな二百数十名と聞いておりますが、さらにこれを拡大されまして
それからこの大蔵省に昨年までありました公認会計士管理委員会が再び独立の委員会として設置せられることになりまして、そのために事務局に十三人増員をいたしております。
本案におけるおもなる改正は、大蔵省及び証券取引委員会の所掌事務を整備し、公認会計士法の改正に即応して公認会計士管理委員会を大蔵省の外局とし、また国税庁の監察官に、その所属職員に対し職務上必要な監察を行い、かつ職務に関係ある犯罪の捜査権を有せしめることと、国税に関する審査の請求について協議を行う機関として、国税庁及び国税局にそれぞれ、協議団を設置することとし、さらに本省及び外局を通じて審議会等を整理いたしておるのであります
それから大蔵省におきましては、公認会計士管理委員会が以前独立しておりましたのが、昨年一時理財局の方に吸牧されておりましたが、今度また独立することになりまして、十三人の増加であります。それから国税庁におきまして、新たに国税事務の増加のために全部を合せて千二百五人の増加となつております。
そこで先ず目次につきましては内容の整理でございますが、変りました点は公認会計士管理委員会というものが新たに加わりましたので、それが入つておるだけでございます。 それから次の頁に参りますと、第五章公団というところがございます。これは只今提案理由の説明で申上げましたように、酒類配給公団の清算事務が終りましたので、この関係を削除いたしましたわけでございます。
次に公認会計士法の改正等に即応いたしまして新たに外局として公認会計士管理委員会を設置いたしましたこと並びに証券取引委員会の所掌事務に株式の名義書換代理人の登録事務を加えましたこと等がその主要なものであります。
公認会計士管理委員会のことで伺いますが、試験委員に対して第一部は六人以内、第二部は十四人以内、第三部は六人以内、第四部は十二人以内、こういうふうになつております。私はたびたび同じようなことを申して恐縮でありますが、どうか実際面に活用いたしますには、学問はもちろんけつこうでございますが、実際に運用することができるような委員を人選してもらいたいと思います。
今回の改正におきまして、原則として公認会計士管理委員会の委員は、すべて公認会計士でなければならぬということにはいたしておりますが、最初の任命そのものにつきましては、その拘束を拔きにいたしております。従いまして、今回公認会計士の中から二名、その他の学識経験者で学者あるいはその他公認会計士の仕事に十分の御理解のある方が三名任命されている次第であります。
この二十四條に今度は公認会計士管理委員会が入るわけですが、証券取引委員会は前から大蔵省の外局としてずつと発展したわけで、今後も相当活用をしなければならないと思つておりますが、この証券取引委員会と関連いたしまして、この会計士管理委員会等についても、相当大蔵大臣は監督の責任があると思いますが、実際上はだれが監督しておるか。こういう点をもう一ぺん承りたいと思います。