2004-01-23 第159回国会 参議院 本会議 第3号
イラク復興支援の適正な実施に関するお尋ねですが、我が国による支援に際しては、例えば十分な知見及び実績を有する専門機関を案件管理に活用することや、資金協力の供与先に報告書や会計報告を提出させることなどにより、我が国の供与資金が適正に活用されるようにしてまいります。 イラクに関する取材の件についてですが、自衛隊の活動に対しては国民も大きな関心を有していると思います。
イラク復興支援の適正な実施に関するお尋ねですが、我が国による支援に際しては、例えば十分な知見及び実績を有する専門機関を案件管理に活用することや、資金協力の供与先に報告書や会計報告を提出させることなどにより、我が国の供与資金が適正に活用されるようにしてまいります。 イラクに関する取材の件についてですが、自衛隊の活動に対しては国民も大きな関心を有していると思います。
それから、今御指摘の損益計算書と貸借対照表なんですけれども、これは去年の九月に出しました組合健保の会計基準及び会計報告の在り方等についてという報告書、これは非常によく担当課長さんやって、できていましてね、去年は九月に経常収支と一緒に損益計算書だとか貸借対照表、発表されているんですよ、九月の段階で。
先ほど申し上げましたとおり、この団体は民法に基づく公益法人、社団法人でございまして、年に一度私たちのところに会計報告、また活動についての報告を寄せてくることになっております。その段階で、果たしてこれが適正なものかどうかを判断して、認可をこのまま継続するか、それとも取り消すかということを判断することになろうかと思います。
会計報告も上がっていないというような状況でありますので、一体外務省としてどのような指導をこれまでなさってきたのか、伺います。
事業報告というのは通常四月十日までで、決算も済み、翌年度の予算がかかるということで、さきに私どもの山口わか子が決算行政委員会でも指摘をしておりますが、四月十日、従来であれば、あるいは他の公益団体であればきちんと報告されるべき会計報告がなぜこのようにおくれているのか、また、どのような御指導を行っているのか、この点についてお願いします。
○阿部委員 先ほど私がお願いいたしました情報公開の透明性、それから会計報告というのは最低限のものでございまして、そうしたものがきちんと行える事務体制がまだ整わないなどなど、本当に、やはり人間の命の、これは極めて限定的に、脳死という場合に限って御本人の善意で移植しようということを支える体制が、足元が危ういということだと思います。
現在、政党助成法のもとで多くの税金を私ども、ちょうだいをしている、そういう背景の中で、会計報告等々をしなければならないわけでございます。
○森ゆうこ君 続きまして、その補助金等を、委託金を受けて盲導犬そして介助犬を育成する団体について伺いますが、本法案では、介助犬育成団体の認可については会計報告の義務がないということで、基準が非常に緩いものになっているということですね。
したがって、健保組合などにつきましてはそうした方法がとれないかということで、昨年、関係者、健保組合の主要団体でございます健康保険組合連合会で研究会を設置していただきまして、健保組合の会計基準、会計報告のあり方についての中間報告を取りまとめていただいています。
○中谷国務大臣 これのいきさつにつきましてはいろいろと経緯がございまして、まず、基本認識の一致に対する点につきましては、この会計報告のポイントの作成の過程で、昨年十一月三十日の会計検査報告の内閣への送付の後、防衛庁として、本件の調達に係る会計検査院報告の内容及びその特定検査対象に関する検査状況の性格、意味について会計検査院に確認をし、国会等で質問があった場合に答弁できるように作成をした対外応答要領をもとに
年一回の定期大会なり総会に会計報告をして、組合員の方々の了承を得ればそれでいいのだという現行法の説明をいただいたと私は思っています。 つまり、五十年やってきて、問題がこういうふうに出てくるから、それではこの際、一体どうあるべきかということを考えてみてはどうなんだろうか。それは行政府も政党も、そして聖域のない改革ということをみんなで目指すとすれば、労働組合といえども聖域の外ではない。
このため、組合の会計につきましても、組合規約において、公認会計士による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年一回以上、会計報告を組合員に公表すること、そういった規定を定めなければならないというふうに労働組合法で定められてございます。国による監査等を行うのではなくて、民主的な手続に基づいて、組合員が責任を持って対処する、そういった制度になっておるところでございます。
これは会計報告が出ているんですね、特別会費会計収支報告。これを見ると特別会費というのを集めているんですね、会員から。一年間で二千八百二十四万円、特別会費を集めている。これは人数で見ると、横に書いてありますけれども、千四百二十三人分なんです、前期分で。一方、支出の項を見ていただきたい。事業費として、十一年度自由民主党党費九百五万二千円。
それから、第二点目でありますけれども、どれだけその準備財団の資金管理状態というのを文部科学省の方では把握をしているのか、何も見ておらぬのじゃないかというような御指摘でございましたけれども、文部科学省では、平成十一年二月十七日の設立許可をして以来、ものつくり大学設立準備財団に対して、通常の民法法人に対するのと同様に、毎年度の事業会計報告あるいは理事会、評議員会の議事録を提出させております。
そして、この支部につきましては、年に一回必ず総会を開きまして、そこで会計報告の承認を受けることになっております。 そういうことで、支出につきましては、私の意思によってあそこへ持っていけ、これを出せというふうなことはほとんどございません。私のところは公認会計士が監査をしておりまして、その辺のところはかなり厳しくやっておりますものですから、そういうものはございません。
○吉田（公）分科員 これだけのお金を人から徴収しておいて、閲覧をしなければ公開しないなんという話はないので、どこだってそうでしょう、会費を納めたら会計報告というのは毎年度やっているじゃないですか。
ですから、いやしくも国民の不信を招かないような、これは政治家個人の資金管理団体とは違って政党及び政党支部でありますから、厳然たる会計報告等、これは充実をさせていかないといけない。そういう中で出と入りを明確にしながら、そして国民の信頼にこたえていかなきゃいけない。
やはり消費者であろうとも銀行を選んで、それでしないと、いつまでも預金保護をしているということでは利用者のモラルハザードを招くというようなことも言われたわけなんですけれども、公認会計士がだまされるような銀行の会計報告を読んで、どうやって中小企業とかあるいは一般の預金者が銀行を判断できるというんでしょうか。これから財務の勉強、会計の勉強をしろというんでしょうか。そんなの不便きわまりないですよ。
といいますのは、会計報告、財務諸表の作成の目的は、だれが見るのか、だれが活用するのかということだと思います。企業の会計報告ですと、投資家でありましょうから、投資家が判断できる資料をつくればいい、こういう発想が当然出てくるはずです。
また、実際の業務でございますが、仲介業務法に基づきまして毎年、業務報告書でありますとか会計報告書の提出が義務づけられているわけでありますけれども、文化庁におきましては、提出をされましたこういった書類をもとに、あるいはまた必要に応じまして担当者から資料の御提出をいただき報告を受けるなどしてＪＡＳＲＡＣの運営の把握に努めている、こういうことでございます。
これに対し平成九年度の会計報告では、賃貸住宅家賃収入が約四千六百億円、分譲住宅や分譲宅地の売却収入が約三千九百億円ですから、七千六百億円の利払いは重荷です。新公団が継承する約十四兆円もの借入金と七千六百億円の利払いは、新公団の経営に深刻な影響を及ぼすのは明らかです。どのように対処されるおつもりなのか、建設大臣の答弁を求めます。 特殊法人改革は、行政改革を進める上で重要な課題です。
平成九年度の住宅・都市整備公団の会計報告では、賃貸住宅家賃による収入が約四千六百億円、また、分譲住宅や分譲宅地の売却による収入が約三千九百億円ですから、七千六百億円の利払い負担というのは、住宅・都市整備公団の経営にとって深刻な重荷になっていることは明らかであります。