2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○松本副大臣 今回の特別会計、勘定上のその繰入れに関しましては、先ほども申し上げましたように、法律として繰戻しというものが明記をされているということであります。 今委員からお話がありましたように、そのもととなります勘定は、当然、石油の備蓄でありますとか、また再エネ等々にも使われているわけでありますけれども、現在は、実際には一般会計への繰入れというものもされている状況というものもあります。
○松本副大臣 今回の特別会計、勘定上のその繰入れに関しましては、先ほども申し上げましたように、法律として繰戻しというものが明記をされているということであります。 今委員からお話がありましたように、そのもととなります勘定は、当然、石油の備蓄でありますとか、また再エネ等々にも使われているわけでありますけれども、現在は、実際には一般会計への繰入れというものもされている状況というものもあります。
御指摘のように、銀行の保有する債券がどういった会計勘定になるかと。売買目的有価証券及びその他有価証券につきましては時価評価されていると。
そこで、その辺りちょっと財務省にもお伺いしたいと思うんですが、一気に、こういったことを個々の特別会計勘定にばちゃばちゃお金をためさせるのではなくて、農水省なら農水省さんの大臣が直轄の一括の何らかの準備金というんですかね、予備費というか、国にも予備費三千五百億円あります。
特別会計改革については、昨年の臨時国会において、社会資本整備事業特別会計の廃止など、特別会計・勘定の廃止や統合等を内容とする法律が成立し、平成二十六年度予算から実施されております。
その特別会計の中で、今後も様々な会計勘定はまだ残りますけれども、やはりその中の一つ一つの活動もきちんと分析をしていかなければならないというふうに思っております。
本改正案においては、東日本大震災復興特別会計を除き、特別会計数を現在の十七会計から十四会計、勘定数を現在の五十一勘定から三十四勘定に削減するとの内容であります。 民主党政権における特別会計改革の基本方針や、民主党及びみんなの党の共同提案では、更に二会計と一勘定の削減を前提としていました。
また、会計、勘定の統廃合によります直接的な効果を算出することは困難ですが、特別会計に計上されております事務費、人件費の合計額を機械的に比較をいたしますと、平成二十二年度は平成十八年度に比べ約三千百億円減少をいたしております。 次に、本改正案による歳出削減効果の額についてのお尋ねがありました。
今回の特会改革による歳出削減効果を定量的にお示しすることは困難なわけですけれども、例えば特別会計勘定の一般会計化、統合に伴いまして業務の効率化が進むことによって、事務費の削減効果というものが考えられます。また、勘定の統合による特別会計における資金の効率的な活用というものも想定されるわけです。 そのような事務費の削減効果、あるいは資金の効率的な活用ということを期待しているところでございます。
一方、民主党政権下の昨年一月に閣議決定された特別会計改革の基本方針については、まず平成二十五年度から会計、勘定の統廃合などの改革を順次実施することとされておりましたが、その後、提出された法案が廃案となりまして、平成二十五年度から改革を実施することは事実上不可能となったわけでございます。
したがいまして、今言われましたように、これを従来と同じようって、何を定義にそう言っているのか分かりませんけれども、少なくとも自動車等々のあれは一般になっておりますので、特定の会計、勘定科目から外されておりますのは御存じのとおりで、私の内閣のときにあれ外したんですから、そういった意味では、今どういうあれを目的で言っておられるのかよく分かりませんけれども、私どもは基本的にこういったものを安心できるものにするというのには
特別会計改革については、特別会計数を十七会計から十一会計、勘定数を五十一から二十六とする特別会計改革の基本方針を本年一月に閣議決定するとともに、社会資本整備事業特別会計の廃止や、租税収入は一般会計に計上して国全体の財政状況の総覧性を向上させることなどを基本理念とする特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を、本年三月に国会に提出したところであります。
具体的には、来年度政府予算案に基づき、バランスシート等の予定財務書類を作成し、省庁別及び特別会計勘定別に財務状況を把握するとともに、一般会計及び特別会計の全ての予算科目と金額を組み替えるシミュレーションを実施し、抜本的な予算修正案とこれに基づく予定財務書類を作成いたしました。 我が党の予算修正案に基づく予定財務書類の概要は次のとおりです。
一番政治家にとって大事なのは、生物多様性をきちんと評価したものを国家会計勘定に入れた中での数字でもって判断をするのが一番大事だということで提言をさせていただき、愛知目標に、ターゲットの二番目に、大臣のおかげで採択をしていただきました。 これと、このＳＥＡは目的は全く同じなのかな、こう私は思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
指摘の内容は特別会計、勘定ごとに異なっておりますが、概括的に申し上げますと、二十年度決算を対象に、効率性等の観点から、特別会計又はその勘定の歳入である一般会計からの繰入れは適切かつ効率的に行われているかなどに着眼して検査いたしましたところ、特別会計又はその勘定において、年度末の二月末に、一般会計からの繰入れの対象になる経費について、不用となる見込額を把握していたにもかかわらず、これを一般会計からの繰入額
そうしますと、さっき言ったように、ディスクロージャーの問題だというふうに思えば、必ずしも特別会計勘定である必要はないと私は思います。 この勘定は、決算書によりますと、およそ四分の三が一般会計から繰り入れになっています。残りが負担金収入ですね。
その中で、この二事業は雇用調整助成金などで非常に大きな負荷がかかりますので、そういう意味では、失業給付の本体の会計、勘定からお借りをするということであります。
同じ考え方で、本来、機構の会計、財政について、財源について言うと、一般会計に基づく会計勘定と特別会計に基づく特別勘定と二本立てが法人の中にあるんですね。今回、また、このスキームを入れますと、三本立ての会計を機構の中で持つことになるんですね。 私、昔、委員会で質問させてもらったことがあります。
債務超過の特別会計勘定について今後どのように財務状況を改善していくのか、財務大臣にお聞きいたします。 登記特別会計は平成二十二年に一般会計に統合されますが、四百四十三億円の債務超過のまま一般会計に統合されると将来の国民負担につながるおそれがあります。
翻って、三十二特別会計、三十四の勘定の中には潤沢な原資を自動的に取り込んでいる会計、勘定が多いというのはこの決算委員会で随分と議論がされてまいりました。いわゆる離れですき焼きの状態と、こういう中身。 今も政務官おっしゃいましたけれども、財務省の判断で他の余裕のある特別会計からの無利子融資に是非切り替えていただく、このことを強く私は求めておきたいと思います。
その意味でも、原発推進をする電源特別会計勘定から教育にこの資金を入れるということは、問題であると考えられたのでしょうか。その意味で、昨年の五月二十二日には、電源特別会計法施行令、これは政令第百七十四号に明文化されました。
仮に分けてみますと、交付国債十三兆円の財源手当てでございますが、一般会計で九兆三百三十三億円、国債整理基金特別会計で三兆九千六百六十七億円と、こういう形になっておりまして、ただ、交付国債を管理する会計勘定、特例業務勘定というのが預保の中にございますが、これはまだ廃止の時期を迎えておりませんので、正確に申せば、一般会計からの支出額についてはいまだ確定させるような数字はないと、こういうことでございます。