2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
将来掛かる支出になりますけれども、これに備えて各事業者が解体引当金を企業内で積み立てるという、こういった仕組みでありますけれども、これまでは、この福島原発事故が起こるまでは四十年平均的に稼働するということを前提にされておりましたけれども、その前提がもはや成り立たなくなってくる中で、平成二十五年、二十七年、二十九年と三回にわたりこの廃炉の会計基準が改正をされまして、発電所を所有する事業者における会計処理方法
将来掛かる支出になりますけれども、これに備えて各事業者が解体引当金を企業内で積み立てるという、こういった仕組みでありますけれども、これまでは、この福島原発事故が起こるまでは四十年平均的に稼働するということを前提にされておりましたけれども、その前提がもはや成り立たなくなってくる中で、平成二十五年、二十七年、二十九年と三回にわたりこの廃炉の会計基準が改正をされまして、発電所を所有する事業者における会計処理方法
委員会におきましては、衆議院法務委員長代理大口善徳君より趣旨説明を聴取した後、法テラスの会計処理方法、対象を東日本大震災の被災者に限定した理由、長期借入金の規定を盛り込んだ理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
もちろん、独法準拠ですので、上場しているわけでもないので、よっぽど投資家に対する影響というのはあるわけじゃないんですが、やはりこうやって国が、最高裁も関与して設立した法人の、そのお金というのは元は税金ですので、これを国民に対して開示していくというアカウンタビリティーというのはすごい大事だと思うんですけれども、運営の実態がむしろ今の会計処理方法では分かりにくくなっている。
納税義務、会計処理方法、人材登用など、官民イコールフッティングが担保される必要がありますが、条文を読んでも肝心なことは何もわからないようにできています。全自治体が出資するかどうかの新機構の根幹にかかわる部分についても具体的な規定を避け、地方六団体の検討に丸投げをしています。地方共同法人ゆえですが、不明な点が多く、質疑を通じてもなかなか懸念を払拭することができませんでした。
特別会計は、各会計の性格自体がばらばらであり、また個別の法律や独自の会計処理方法で処理が行われてきました。また、特別会計間での複雑なやりくりによって全体像がよくわからないということが再三指摘をされてまいりました。しかし、今日まで見直されることはありませんでした。官僚たちが特別会計を自分たちの別の財布とするために、わざとわかりにくくしていると疑われても仕方がありません。
会計保険事業においては、特別養護老人ホームなど社会福祉法人が主となる介護保険事業であっても、指定介護老人福祉施設等会計処理等を取り扱う指導指針の会計処理方法が定められております。これを指導指針と言っておる。また一方、社会福祉法人の法人会計は社会福祉法人会計基準によるという大原則がなされております。 だから二つの、指導指針と会計基準という二つの会計処理方法がございます。
けれども、今ここで私は、総裁は詳しくおっしゃいませんでしたけれども、この加古委員会を設置したというこの意味は、加古委員会が平成十四年十月三日付けで日本道路公団から企業会計原則に基づく財務諸表の作成に当たり採用すべき会計処理方法の検討を委託され、約八か月掛かって、やっと十五年、本年の六月六日にこの指針をお出しになった。財務諸表を作る方程式を作るだけでも八か月掛かった。
日銀は、購入時期は古く、当時の会計処理方法に従い経費で処理したため資産に残らなかったと釈明、一方、国民の金で買ったものが資産として残っていないのはおかしい、ゴルフ会員権は日銀の業務に不必要なものだとの批判があると報じております。 松下総裁は、この新聞をお読みになったでしょうか。また、日銀が所有していると言われている会員権の名前をこの際御紹介をしていただきたいと思います。
それから、土工協の話につきましては、これは土工協そのものがどうこうしたというのは私は余り報道等では接しておりませんけれども、土工協も関連団体だと思いますけれども、こういった主要な建設業団体につきましては、先ほど申し上げましたようなヒアリング、事業活動の実態とか、そのほか会計処理方法とか会費の徴収方法とか、そういったことは統一的に調査してみたいというふうに考えております。
○倉田委員 そこで、建設業界からのやみ献金あるいは使途不明金の処理ということに関して建設省にお伺いをしたいと思いますが、建設業界からのいわゆる政治献金の実態について、建設省としては、建設業界の事業活動状況あるいは会計処理方法などを調査したい、こういうお答えで、その実施方法を詰めているという答えをされておられると思います。
一 企業活動の国際化、多様化等が進展する中で、企業経理の透明性、公正性を確保していくため、公認会計士監査の一層の充実を図るとともに、経済取引の多様化等に対応した会計処理方法の確立及び企業内容等の開示の一層の充実に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛成賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
課税所得は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」ということでございまして、やはり法人税の世界で、法人税の世界だけの会計慣行、会計処理方法を経済界にお願いをするというのはいかがかと。やっぱり一般的には会計処理の基準、公正妥当なものと認められているもの、これに従って課税所得の計算を行いたい。
しかしながら、一遍採用いたしました会計処理方法はみだりに変更してはいけないということで、継続性について十分配慮する必要があると、この二点の回答をもらっております。
五十五年九月期決算を見ますと、今度は新しい会計処理方法を取り入れているのです。それは借船料について、これまでの航海完了基準で繰り延べていたものを、今度は各期間内に一割り振るというやり方を採用して、今度ここでは支出を大きくして利益が少なくなったというふうに見せられる方法をとっている。
ただ、私が申し上げておりますのは、確かに林業基本法の四条に基づいてそれぞれあるわけですけれども、国有林野法というのは、御承知のように取得とか維持、運用、処分に関しますし、運営管理は会計だとおっしゃいましたけれども、これはいわゆる会計処理方法のための特別会計でありまして、言うなれば事業の実行方式とか形態とか販売方針というものはないわけですよ。
また、企業の利益は一般に公正妥当と認められる企業会計原則によって算定されますが、これには会計処理方法に幾つかの基準があるため、同じ額の利益を出しているからといって、その利益が同質のものとは限りません。たとえば製造原価の計算をいたします際に、原材料の払い出し価格の算定についても一般に認められている方法が数種あるのでございます。企業の採用した評価方法によりまして利益が異なってきます。
公正な基準として法人税法に影響するとすると、これは企業会計原則修正案を私企業の会計処理方法としてのみ考えることはできなくなるのであります。また単に会計学上の、それも大企業奉仕の意見だけで内容を律するということに問題が出てくるのであります。会計処理の方法はやはり広く国民経済的な立場で考察しなければならぬのじゃないか。
そういう関係で、予想しない為替の変動というようなことが起こりました場合に、その債権をどういう方法で評価させるかという会計処理方法についての考え方がございまして、それを基準にした。