2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
原子力会計全般にも言えることでございますけれども、特に、高レベル放射性廃棄物処分にかかわる、それをプロジェクトとして進めるときの会計についてきちんと開示され、国民もこれをしっかり認識するということが大切であるというふうに思っております。
原子力会計全般にも言えることでございますけれども、特に、高レベル放射性廃棄物処分にかかわる、それをプロジェクトとして進めるときの会計についてきちんと開示され、国民もこれをしっかり認識するということが大切であるというふうに思っております。
○検査官（河戸光彦君） 会計検査院は、国の財政や会計全般に注意を払うとともに、社会情勢の変化、国民の関心の所在等に対応して、検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して検査を実施しているところでございます。そして、近年は、収入、支出等のフローについて検査するほか、資金、資産、剰余金等のストックの状況について積極的に取り上げるよう努めているところでございます。
先ほどのような、会計制度をどのように変えていくかという点につきましては、立法政策の問題と考えておりますので私から意見を述べるのは差し控えさせていただきますけれども、仮に、国の会計全般がそのような方向に改正されるならば、会計検査院としましては、その役割を適切に果たしていく必要があると考えてございます。
特別会計全般の見直しについては、ことしの一月に、菅大臣から他の閣僚の皆さんに、そのあり方を含めて根本的に見直すような御指示が出ました。
私が役所の中あるいは閣議等で言っているのは、いわゆる特別会計全般をそれぞれの役所について見直していこうと。そういう中では、財務省自身の問題としては、この外為も特別会計ですし、ほかにも幾つかの特別会計がありますから、それの在り方を徹底的に見直していこうという、そこは指示をいたしております。
いずれにしても、私は、特別会計全般を今見直すということで、特にことしはその正念場だと思っておりますので、そういう意味では、その議論の中で、本当にそうしたある種のたまり金が必要なのか。
今回の法案におきましては、政策金融あるいは特別会計全般の大きな見直しの方向性が示されているわけでございますが、その中で、民主党内の議論におきましても、例えば商工中金や中小企業金融公庫など、中小企業者やあるいは農林漁業者や地域にとって非常に重要な役割を果たしてきた、その公益的機能というのは率直に評価をすべきである、したがって、今後スリムになっていく過程において、大幅な統廃合を民主党も主張しているわけでございますが
また、特別会計全般につきましては、ただいま政府部内で、経済財政諮問会議や財政審等で検討中でございます。 いずれにいたしましても、御案内のとおり、原油価格高騰に見られますように国際的なエネルギー競争はもう大変な事態になっておりまして、この中で我が国のエネルギーセキュリティーを確保するということは国是でございます。
漁業補償とかいろんな例を挙げられたわけでございますけれども、やはり一般的に事業の効率化等を進めると、そして適正に予算を執行する、これは一般会計、特別会計に限らず基本原則だろうと、このように考えるわけでございますけれども、政府の特別会計全般の見直しの議論もあるわけでございまして、そういった議論を踏まえて、事業の不断の見直しと、そして予算の適正な執行の確保ということについてもしっかりと取り組んでまいりたいと
最後に、大臣は電源特会の抜本見直しの方針を表明されたようでございますけれども、経済産業省の特別会計全般についての見直しの必要性あるいは方向性についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いをして、質問を終わります。
私は、そういう点では一般会計に戻すべきものがあるんじゃないのか、何回もこのことを御指摘しているんですが、この点について、特別会計全般について、一般会計との仕分の問題含めてどのようにお考えでしょう。
ちょっと付け加えさせていただきますと、先ほどの八田先生のお話で、アメリカの場合に、いろんなことが起こって、一九二〇年代、三〇年代、そして、こういうことはしっかり、この監査というようなこと、あるいは会計全般でしょうか、やっていかなきゃいけない、だれにやらせるかというときに、いわゆる公認会計士の一群というプロフェッションの人たちがいたと。この人たちに任せようと。
○政府参考人（属憲夫君） 出資とは、法人が事業を行うための資本として国が金銭その他の財産を法人に出捐をして、国が法人に対し出資相当額の持分を有することを本質とするものでありまして、法人の業務及び財務、会計全般に国が関与するものであります。ですから、出資というのは非常に国の関与が強い形になります。
そして、十三年度の決算報告は、逆に産投会計全般の分析をしたと。そして、その中でセンターも一つの対象として入っておるということでございます。 そして、中身についてちょっと申し上げますと、十三年度の産投会計全般のものにつきましては、出資先二十七機関、三十五勘定につきまして共通の尺度でもって分析しようということで整理をいたしました。その結果が十三年度の報告でございます。
この調査会は既にかなり前、三十四年ごろから設けられまして、地方財務会計全般にわたるかなり広範な問題について論議がなされたわけでありますけれども、その中で、やはり納税者訴訟を見直そうということで、当時、私も助教授の若いときでございましたけれども、たしか幹事か特別委員というような形でこれに参与したということを覚えているわけでございます。
そして今般、全般的な財政再建の中で特別会計のあり方も見直すというのが小泉内閣の方針であるというふうにも伺っておりますが、来年度に向けまして、特別会計全般の、きょうは二つをテーマにいたしましたが、このような点検ということをやっていただく御予定、お気持ちがおありか否か、一点最後にお伺いいたします。
今回の公的宿泊施設にかかわることだけではなくて、国の会計全般について極めて不明朗な対応になっておる。ここはもう大変問題意識を私は持っておりまして、今後また、そういう観点でもお話をしてまいりたいというふうに思っております。
企業会計審議会が、去る六月に「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」という公開草案を公表いたしまして、金融機関に限らず、企業会計全般についての基本的な考え方といたしまして、市場価格による自由な換金、決済等が可能な金融資産につきましては、時価評価することが必要であるとしているわけでございます。 具体的には、市場性のない有価証券、満期保有目的の債券等は原価評価をする。
およそあらゆる資産項目について時価評価をすべきではないかという話になりますと、一保険会社の問題ではなくて、企業会計全般の話ではないかと考えておりまして、その辺につきましては今後の検討事項ではないかというふうに考えております。
まず、私は、公営企業関係についてお伺いをしたいと思うんですが、地方公営企業は、平成六年度決算によりますと、その事業数は全国で一万三百八十三事業、決算規模で二十一兆四千四百十億円、これは普通会計全般の二〇％強の規模となるのですが、今、地方の公営企業関係が地域社会における住民福祉の向上にますます重要な役割を果たすようになってきているというふうに私は思っておるところです。