2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
このため、これまで土地改良区体制強化事業によりまして、巡回指導、研修、簡易で安価な会計ソフトの開発などを行いますとともに、令和三年度には、コロナ感染症対策を踏まえまして巡回指導を全てオンラインで実施できるように要件緩和をいたしますとともに、小規模な土地改良区の会計事務を共同で行います土地改良区連合の設立に対する支援を講じまして、令和四年度からのこの貸借対照表の作成に向けた支援というものを行っているところでございます
このため、これまで土地改良区体制強化事業によりまして、巡回指導、研修、簡易で安価な会計ソフトの開発などを行いますとともに、令和三年度には、コロナ感染症対策を踏まえまして巡回指導を全てオンラインで実施できるように要件緩和をいたしますとともに、小規模な土地改良区の会計事務を共同で行います土地改良区連合の設立に対する支援を講じまして、令和四年度からのこの貸借対照表の作成に向けた支援というものを行っているところでございます
大臣からは、一つ一つ改革し、そしてそれをその後の予算につなげて会計事務などにも反映させているというように御答弁をされていたかというふうに記憶しておりますが、この内閣府と厚労省所管部分の金額についてどのように処理をしたのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
予算編成においては、必要な分野に適切に予算を手当てしており、会計検査院からの指摘についても、一つ一つ改善策につなげ、その後の予算や会計事務などに反映させているものと承知しています。
また、証拠書類につきましては、現在、特段自治体の会計事務と異なった取扱いを救助事務で明示的に求めているわけではないんですけれども、現実に、通常の会計事務と救助事務の会計事務にどのような違いがあって支障が生じているかということを今現在把握していないことから、その違いがあるかなどについての自治体アンケートを今月中に実施いたしまして、その違いがあるのであれば、来年度前半、令和三年度前半に、全国知事会などとも
これらの指摘については、私から各大臣に対して、確実な改善に努めるとともに、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させるよう、指示を行いました。 身を切る改革についてお尋ねがありました。 我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。
指摘の内容に応じて着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映をさせてまいります。 第三次補正予算等についてお尋ねがありました。 感染対策を万全なものとし、経済を回復させていくために、現在、経済対策、補正予算の検討を行っております。
また、このような事態に関与した会計事務職員については、既に退職していたり既に懲戒処分を受けていたりしたことなどから、懲戒処分の要求は行わないとしたことなどを御報告しております。
○説明員（宮内和洋君） 会計検査院法二十六条に違反した場合、事態につきましては、会計検査院法第三十一条におきまして、会計事務職員が違反した場合については懲戒処分を要求するということができる規定になっております。
これらの指摘については、十一月十二日に私から各大臣に対して決算検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を行っており、適正な会計処理を徹底し、国有財産の適正な管理に努めるなど、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。 身を切る改革についてのお尋ねがありました。
これらの指摘については、十一月十二日に私から各大臣に対して、適切な会計処理を徹底するなど、決算検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を行っており、指摘の内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、今後の予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。 防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
あるいは、会計事務職員に対する研修の実施。優先調達を促進するために、優先調達の概要、中身や会計制度の説明などを実施して、どういう形で調達を促進させるのかという具体的な工夫や取組が必要であると私は思っておりますので、優先調達の促進に一層積極的に取り組んでいきたいと思います。
数字の評価はさまざまあろうかと思いますけれども、私どもの各施設、各機関、あと本省を含めまして、私どもとしましては最大限の努力をしてこのような結果になっているということでございますけれども、引き続き、例えば、更に好事例がありましたら横展開をする、あるいは、調達実績、調達内容について情報共有をしまして、ほかの機関のまねができるようなところがないかどうかでございますとか、それから、そもそも会計事務職員の意識
国の資産である重要物件の不適切な管理等、指摘を受けた事項については、その内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、予算や会計事務などにしっかりと反映させてまいります。 会計検査院ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。
普通地方公共団体の会計事務は会計管理者が行うものとされておりますが、その分量が多く、また複雑多岐にわたり、その全てを会計管理者において処理することは困難でございますので、出納事務の効率的運営と安全を確保する観点から、公金の収納又は支払の事務について特定の金融機関に取り扱わせることとしたものでございます。
○永山政府参考人 「自らの」というところに余り深い意味はないのではないかというふうに考えておりますけれども、まず、ここで言われている校務なんですが、これは、学校において行われる学校教育の実施のために必要な仕事、具体的には、教育課程に基づきます学習指導は当然ですけれども、学校の施設設備、教材、教具に関するもの、あるいは、文書作成処理、人事管理事務、会計事務等々の内部事務に関するもの、それから、教育委員会
○辰巳孝太郎君 その会計事務を処理する職員に対して、隠蔽しろ、改ざんしろ、出すなということがされたとするならば、それは指示をした人の処分を要請するということになりますよね。
○参考人（岡村肇君） 指示をしたという職員が会計事務職員に該当するということが前提になろうかと思いますが、おっしゃるとおりかと思います。
その一つは、会計検査院による懲戒処分要求を想定している現行の三十一条は、処分対象を国の会計事務を処理する職員としているので、森友問題の公文書改ざんに責務があるとされた当時の佐川理財局長を処分することが難しいことから、処分対象を拡大するため、その他の国の職員を加えるとともに、省庁が処分について甘くなることがないように、人事院の関与を規定することとしました。
そういうこともありますので、一方で、事務の効率化やコスト削減をしっかりしていくということが、土地改良区連合ということによってやっていくことが大変有効な手段であるというふうに考えておったわけですが、現行制度ではそれができなかったということでありますから、今回の改正において、施設の見回り、監視でありますとか、賦課金の徴収、会計事務ですね、こういった維持管理に関わる事務でありますとか、小水力発電等も一緒にやっていく
今後、土地改良区の体制の脆弱化が見込まれる中、事務の効率化、コスト削減を図るためには、施設の見回り、監視、賦課金の徴収、会計事務等の施設の維持管理に関わる事務、そして小水力発電等の附帯事業を共同で行う取組を進めていく必要があります。また、土地改良区連合の仕組みを活用することが有効であると考えております。
その上で、さらに、土地改良区がどうしても単独で取り組むことが困難な場合ということも考えられるわけでございますけれども、その場合には、今回の法律改正でまたお願いをしておりますけれども、他の土地改良区と共同して土地改良区連合を設立して、そういうところでこの会計事務、貸借対照表の事務をやっていただくということも考えられますし、あるいは、各都道府県にございます県土連に事務委託をしていくといったようなやり方もあろうかと
これを更に推し進め、共同して会計事務センターを設立し、会計処理を行うことができる制度を新設し、これを積極的に推進することも重要ではないかと考えます。
例えば、長崎県のある商工会議所が人手不足に悩む中小企業の会計事務を効率化するため、クラウド会計サービスを提供するＩＴベンダーと業務連携し、セミナーの開催や専門家の派遣等を通じて中小企業におけるＩＴの導入を支援したケースもございます。
それから、懲戒処分の要求についてのお尋ねでございますが、会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は、懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は、懲戒処分の要求をすることができると規定をしております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。
会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受け、これに応じない場合は懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。