2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
一つ一つの事業について、既に公開をされたそうした数値を環境省の会計課さんが正田官房長の下しっかりと集計をしてくださいました。こういう数字を出していただいたことにまずは感謝をいたしたいと思います。是非大臣も褒めてあげていただきたいと思います。ありがとうございます。 それで、これ委託事務に三十五億円近く掛かっていますねと、結構な金額だと思うんですね。
一つ一つの事業について、既に公開をされたそうした数値を環境省の会計課さんが正田官房長の下しっかりと集計をしてくださいました。こういう数字を出していただいたことにまずは感謝をいたしたいと思います。是非大臣も褒めてあげていただきたいと思います。ありがとうございます。 それで、これ委託事務に三十五億円近く掛かっていますねと、結構な金額だと思うんですね。
○志村政府参考人 今、コロナ禍の雇用対策の中で、非常に、雇用調整助成金を始めとして、雇用の維持から、まさにこれから出てくるというか、既に出ているわけですけれども、離職者に対する攻めの雇用対策ということで、離職者に対する訓練とか、あるいは在籍出向の支援とか、いろいろやっていますけれども、いずれにしても、限られた雇用保険財政等の中で、まあ一般会計も見ていただいていますけれども、しっかり重点的にやっていかなくちゃいけないということでございましてですね
是非、一般会計からの繰入れ等々をやって、この財源の逼迫をもって予算が減っていく、委託費が減っていくと、こういうことのないようにしていただきたい。 そもそも委託費の範囲内での運営が求められるので、執行率が一〇〇%に抑えると、一〇〇%内に抑えるということを前提としているような仕組みになっているんですよ。しかも、一〇〇%を切った理由で最も多いのは、産休、育休、途中退職による欠員。
そうであるなら、一般会計から繰り入れるのが当然ですよ。事業継続が困難と、ここまでの要望が出ています。何らかの手だてが必要だと思いますが、いかがでしょう。
これは以前取り上げましたが、特別会計においても、再エネの特別会計であるエネルギー需給勘定から原発の特別会計にお金を貸すことができるという法案も通りました。それから、容量市場ですとか卸売価格の高騰の問題ですとか、そういうのは全部、新規参入者から既存の電力会社にお金が流れていく、これがいいのかということが取り上げられているわけです。
今回、育児休業給付、これももちろんこの雇用保険事業の中での運営ということでありますが、それぞれの会計がしっかり円滑になるように、国としての責任を果たしていただきたいことを改めてお願いをしたいというふうに思います。 もう一問は、ちょっと今度は子育て関係、産後ケアの関係も含めて改めてお聞きをしたいというふうに思います。
元々こんなのは無理だよと思って臨むのか、いや、これは日本社会のジェンダー平等の実現にとって必要なんだ、田村大臣自身の反省も込めて、これはやらなきゃいけない課題なんだということで臨むかどうかということだと思いますし、当面、例えば一般財源、一般会計から、公的な税金の財源を使って、一定の期間一〇〇%賃金保障の制度をつくるという選択肢だってあると思うんですよね。
武志君 櫻井 周君 篠原 豪君 中谷 一馬君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 高木 陽介君 宮本 徹君 本村 伸子君 下地 幹郎君 丸山 穂高君 ………………………………… 財務大臣 麻生 太郎君 財務副大臣 伊藤 渉君 会計検査院検査官
○麻生国務大臣 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三十年度決算外二件、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、令和元年度国有財産増減及
友君 山添 拓君 国務大臣 法務大臣 上川 陽子君 厚生労働大臣 田村 憲久君 副大臣 財務副大臣 中西 健治君 厚生労働副大臣 山本 博司君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 大隈 和英君 ───── 会計検査院長
○会計検査院長(森田祐司君) 会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和三年五月十四日に「国が実施するPFI事業について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
○委員長(野村哲郎君) 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 会計検査院から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
大事なことは、統合という会計処理によって見かけ上政府債務が減少されることではなく、財政健全化に取り組み、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、これが重要だと考えております。
本来であれば、これは会計検査院にも言ってしっかり見ていただきたいところなんですけれども、本当に、何かもう後手後手で、使えないアプリを幾ら作ったらいいんだろうという思いがいたします。 次に、ちょっとCOCOAについてもお聞きしていきたいと思いますが、現在、COCOAのアクティブユーザーというのは一体何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
公認会計士や医師免許などの国家資格に基づく職業に就く道が開かれ、裁判員裁判の裁判員を務めることも可能となる人々が、犯罪に手を染めたときには特別扱いすることが認められることが、果たして公正な法制度だと言えるのでしょうか。 選挙権を有し、投票行動で政治や社会を変えることもできる十八歳、十九歳が、罪を犯したときだけは少年として扱うことが理にかなっていると言い切れるのでしょうか。
加えて言えば、会計検査院から、東日本大震災のときの不用額、使わなくてもよかった額が五千億ですから、それとほぼ同じ額ですから、やはりここは思い切って、法改正したばかりでありますけれども、この反省も踏まえて、私は半壊世帯全てに支給をするような改善策が必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
また、公認会計士や医師免許などの国家資格に基づく職業に就く道が開かれ、裁判員裁判の裁判員を務めることも可能となる人を、犯罪に手を染めたときは特別扱いすることが認められることが果たして公正な法制度だと言えるのでしょうか。政府の曖昧な措置では、民法で新たに成人に加わる世代に大人としての責任を植え付けるための明確かつ有効なメッセージにはならないのではないかと考えます。
○平木大作君 これ、会計検査院の報告書を読ませていただくと、本当にこんなに問題があるのかというぐらいいろいろ問題がありまして、一つは、今御答弁いただいたとおり、多額の国庫補助金の交付を受けて、審査ですとか、あるいは運営費の助成、指導にも当たってきたこの児童育成協会、ちょっと余りにもずさんなんじゃないかなというふうにやはり思います。
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、これらの施設に対して、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室を病児保育以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところです。
○平木大作君 国としても今一生懸命取り組んでいただいているということでありましたが、ただ一方で、これはもうこの委員会においても既に指摘をされているところでありますが、会計検査院の令和元年度決算に関する報告書の中で、先ほども少し私触れましたが、企業主導型保育事業補助金における、これ一時預かりも含む分でありますが、病児保育事業等について、調査を行った二十五施設のうち十一の施設で事業が実際には実施されていなかったということが
具体的な取組の事例としては、介護保険請求業務や給与計算など、会計業務の効率化を図るITツールや、ケア内容の記載にかかる時間の削減のため、本部への報告やスタッフとの情報共有に関するITツールの導入、こういった取組を支援してきておるところでございます。 今後とも、厚生労働省を始め関係省庁とも連携しながら、介護事業所を含む中小・小規模事業者のデジタル化支援に取り組んでまいる所存でございます。
○本村委員 財源がしっかり示されないと新規採用ができないという、会計年度任用職員のときもそうだったんですけれども、早く財源を示していただいて、安心して新規採用、学生の方々の仕事を確保する、女性の仕事も確保する、障害者の皆さんの仕事を確保する、氷河期世代の仕事を確保するという公的セクターの役割を果たしていただくためにも、財源を早く示していただきたいということも申し上げたいと思います。
いわゆる国の政策によって様々なことが、地方はそれをそのまま受けていくわけで、であるならば、やはり現状のいろいろな課題に対応するため、そして、臨時、非常勤、今回、会計年度職員のあれも導入されていきましたが、一定の期間、雇用が安定的に、業務が遂行できる環境というのは生まれてきましたが、やはり、いろいろな方策を打ちながらであったとしても、少なくとも、定数抑制をされてきて、その定数の中で仕事をこなさなければならない
御指摘をいただきましたこの平成三十年の土地改良法の改正におきます土地改良区の会計制度の見直しは、土地改良区の運営基盤の強化に向けまして大変重要な取組と認識をしているところでございます。
今回、NHKがその受信料を徴収する場合の問題について、会計検査院にお伺いしたいと思います。 本来払うべき者がNHK受信料支払滞った場合には、ちょっと細かい話になるんですけど、滞った場合には、本来の受信料の支払額より高い額として、例えば延滞利息、あるいは割増金払うということが、放送法施行規則第二十三条であったり、日本放送協会放送受信規約第十二条などで定められております。
会計検査院の方には今回我々の問題意識を共有していただきたく思いまして、質問させていただきました。 数年前に会計検査院がNHKに対して調査した際に、その報告書には様々なNHKの問題が指摘されていたと思います。現在、我々はNHKと多くの裁判を闘っております。今後、NHKが弁護士法七十二条違反に関する裁判など敗訴した際など、再度会計検査院の調査が必要な機会もあると思います。
会計検査院は、これまでNHKが実施している業務等について合規性、経済性等の観点から検査を実施しており、その結果、不適切な事態があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。
会計年度任用職員制度で労働条件が下がる、賞与や賃金、給料が下がった人もいます。これ通達を出していただいておりますが、しかし、問題が拡大をしています。非正規女性公務員の問題拡大し、自治体では半分以上が非正規雇用という事態もあります。これ、任用付きにしたので、一年後、自分が半年後雇われているかどうか分からない、優秀なる専門職の人たちが心が折れるような形で辞めていっている。
また、スクールサポートスタッフなど国が新たに導入した制度や拡充した施策への対応など、多様化する行政需要の担い手として、職務の内容や勤務形態などに即して会計年度任用職員も活用されているものと認識をしております。
臨時・非常勤職員についてでございますけれども、昨年度より会計年度任用職員制度が施行され、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善が図られたものでございます。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 まず、関連して、この件については、会計検査院が国による地方公共団体の情報セキュリティー強化策ということについて検査を行いまして、昨年一月に報告書をまとめております。 まずは、会計検査院にこの同検査報告の趣旨並びに所見について御説明いただきたいと思います。
○会計検査院長(森田祐司君) 御指摘のとおり、デジタル化に対応した検査の実施は大変重要な問題であると認識しており、会計検査院といたしましても、重点的取組、重点的に取り組むべき分野の一つとして情報通信、ITを掲げて検査に取り組み、その結果を検査報告に掲記するなどしております。
○会計検査院長(森田祐司君) 御質問ありがとうございます。 会計検査の目的ということについては、院法二十条第二項において、「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」とされているところであります。会計検査院は、適切に会計検査を実施して、会計経理の適正化、是正改善を図っていくことがその務めとなっております。
またしても会計検査院に指摘されること請け合いの無駄遣いアプリをつくってしまったそうであります。本当に、そのお金があれば、いかに苦しい人、困った人のところに届けられたのかなというふうに思うと、本当に腹立たしい思いがいたしますけれども、この法案によって九月にはデジタル庁が発足いたします。今まで、国、地方自治体、民間企業、公的機関等でばらばらだった個人情報保護に係るルールが共通化されます。
○伊藤孝江君 ただ、本当に地方行政のことも知っていて、また公認会計士さんとかという形での専門的な知識、知見をお持ちの方が、しっかりそういう能力があるにもかかわらず全て排除されてしまうことになるというのは、やっぱりどう考えてももったいないんじゃないかなというふうにも思います。
公認会計士の先生からいただいた要望です。今、現状としまして、地方公共団体の職員の経験がある公認会計士、また弁護士、税理士など専門職の方が増えているかと思うんですが、職員をしていた方が、自治体の職員をされていた方が専門職の資格を取って仕事をされる、あるいはその逆で、資格を持っている方が職員に転職をするという場面も今多いと思います。
委員会におきましては、中小企業の知財活動に対する支援の在り方、海外からの模倣品流入に対する規制強化の実効性確保に向けた方策、特許特別会計における透明性の高い財政運営の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。