2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、私ども農業委員会組織の運営等につきましても格別の御高配を賜っております。心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は大変こういう貴重な発言の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。 私ども、全国農業会議所でございますけど、先月の二十五日に全国の千七百二の農業委員会の会長大会をウエブ形式で行わさせていただきました。
また、私ども農業委員会組織の運営等につきましても格別の御高配を賜っております。心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は大変こういう貴重な発言の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。 私ども、全国農業会議所でございますけど、先月の二十五日に全国の千七百二の農業委員会の会長大会をウエブ形式で行わさせていただきました。
それともう一つは、法人経営の場合はいわゆる就業規則みたいなものがきちっとあるわけですけど、家族経営についても、私ども、昭和三十年代から、農業委員会組織での提案で家族経営協定というものを推進をさせていただいています。
現在、地域の事業者さんにおかれましても自らの協力会組織で技能者登録を支援するなど、新しい動きも生まれてきてございます。このシステムを業界共通の制度インフラとして育てていくために、定着させていくために、引き続き、業界団体、地域の事業者の皆さんとも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
そうした仕組みも工夫できるかもしれないですし、あるいは、私立の大学の場合は同窓会組織というのが非常に大きな役割を果たしております。国立大学でも今同窓会組織の整備に努めているところで、同窓会組織が選考会議に加わってもいいかもしれません。
○平井国務大臣 委員御承知のとおり、三条委員会組織でございまして、強い独立性を持っている組織が、やはりスピード感を持って取り組んでもらうことを私も期待をしたいと思います。
手前みそでありますが、県内でもトップ争いをする実力のある母校ハンドボール部は、後援会組織もしっかりとしており、毎年定期的に会合を開催しております。しかし、今年は例年と一つ違い、いつもはなかった三年生のキャプテンの挨拶がございました。
○国務大臣（橋本聖子君） あくまでも、ＩＯＣ、そして国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、組織委員会、東京都が招待をされるかどうかということになりますので、政府としてということにはなりません。
どこまでいっても、マンションの管理は本来、区分所有者から成る管理組合が主体となってみずから適切に行うべきものだと思っておりますし、現実には、マンションにおける自治会組織的なところでもありますし、唯一の意思決定機関だと思っております。
○清水貴之君 大体、各都道府県にこのＯＢ会組織というのがありまして、ホームページ見ますと、それぞれ持っていらっしゃったりするんですが、細かく見ていくと、かなり頻繁に活動をされてアップされて、セミナー開いてとかやっていらっしゃるところもあれば、そうでもない、やっぱりもう何年も動きが止まってしまっているところもあるんですね。
他方で、このような構造の下で文書管理規則の内容が適切なものとなりますよう、公文書管理法施行令や行政文書管理ガイドラインで各省庁の規則に共通する内容を大枠で定めた上で、規則の制定、改廃には、内閣総理大臣、その事務局であります内閣府の公文書管理担当、さらには公文書管理委員会という審議会組織によるチェックを義務付けることとしておるところでございます。
会員相互扶助の精神の下、商工会組織として推進しているところであります。 今まで申し上げましたとおり、商工会では各種の災害対応に取り組んでおります。私自身、災害の都度、速やかに現地に赴き、被害状況の把握とともに、被災事業者の声、サポートする商工会、県連の声を聞いておりますが、思うことは、やはり事業再建には非常にエネルギーが必要で、気持ちを維持し続けることが難しいことであります。
ただ、この法律ができる段階のときに、各県の農業委員会組織が農地の借受けルールの策定、変更の際、都道府県農業会議の意見を聞く、この規定の導入を求めたんですけれども、政府はこの導入を拒否しました。それから、農地利用配分計画の原案策定の段階の中で農業委員会に意見を聞くという仕組みについても、義務規定にはしなかったわけであります。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 先ほどお答えした国会の監督権といいますのは、まさに議院であり、委員会、組織としての監督権でございまして、個々の議員、委員の発言について述べたものではございませんので、先ほど、先ほどの声を荒げてというところの部分については、これはまさに委員会においてその方法についての適否について判断すべき事柄でありまして、私がその評価をすべきことではありません。撤回いたします。
この新たに設けられる協議会、組織化されて、その協議会の中には事務に従事する者に秘密保持義務が課せられるということになります。一方で、法案の第十七条二項にあるとおり、協議会にはサイバー関連事業者又はその組織する団体を構成員に加えることができるようになっております。
何回も申し上げておりますが、橋頭堡になるような広がりが持てればいいと御期待したのはそうでございますが、実際には全国区の後援会組織というのはそんなに甘いものではありません。
確かに、御指摘のように、カジノ管理委員会は非常に広範な分野にわたる、かつ厳格な業務遂行が求められる独立行政機関、委員会組織になるというふうに考えております。
でも、これ、私、全国比例なので、全国を回って、商工会組織のみならずいろいろな首長さんともお話しするんですが、どうもこの四分の三の補填よりは、でも二五％は減るんだろうと、このことを気にされる首長さんがいて、なかなか正確に御理解をいただけない場面があります。
ただ、私どもは、これは、私どもの仕事としまして、まさに独立性を持って、それで委員会組織でもって中立性を確保しながらやっていくという要請といいますか、必要性というのは全く変わらないと思っておりまして、そういう観点からも、審判制度は廃止いたしましたけれども、私どもが独立性を持って、かつ中立的に仕事を推進していくという体制は変わっていないと思っております。
しかし、そういった地域社会も人口減少、高齢化によって、例えば草刈りといった共同作業や消防団員の確保、また基本的な自治会組織の機能の維持が困難になってきている集落も増加してきています。集落機能を維持するため、小さな拠点づくり、これは旧小学校単位であったり小学校単位なんでしょうが、も模索されておりますが、これらの施策を実効あるものとするためにはリーダーの存在が大事ではないかとずっと考えてきました。
○藤田幸久君 この資料の六枚目、最後にこの日米合同委員会組織図というのをお配りしております。これを見てびっくりすることは、要するに、在日米軍の人たちと日本の官僚機構の役人の皆さんがこれだけ広範なことについて協議をしている。これは国会議員も関わっておりません。
したがいまして、この検討会の議論は有識者会議ということで議論を進めていただければいいんですけれども、そのこととは別に、公平公正な審議会組織をきちんと厚生労働省の中に設置をして、その中できちんと議論を進めていただきたいと私は思うんですけれども、官邸主導ももちろんいいんですが、厚生労働省の公平公正な審議会組織の中でこのことの議論を進めていただくことについて、方向性について御検討いただけないでしょうか。