2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
あと、後半、この株式会社論についてやはりどうしても深めておきたいと思うわけですが、今大臣おっしゃった、株式会社という形態に問題が内在しているというか、ある種、医療サービスというところからいえば問題が内在している、こうおっしゃるわけでありまして、確かに一昨日はこうおっしゃいました。
あと、後半、この株式会社論についてやはりどうしても深めておきたいと思うわけですが、今大臣おっしゃった、株式会社という形態に問題が内在しているというか、ある種、医療サービスというところからいえば問題が内在している、こうおっしゃるわけでありまして、確かに一昨日はこうおっしゃいました。
大臣とコンサルティング会社論をしたいわけではないんですけれども、ありがとうございます。 法律事務所もフィーはそれなりに高いんですけれども、民間企業であるプロフェッショナルファームがサービスを提供するというところに、行政が事前規制で突っ込んでくることについては、やはり慎重であるべきなんだろうと私自身は思っています。
まず、県庁株式会社論というのがありましたね。政策に効率を持ち込む。サービス会社が県庁であって、顧客が県民、こういう図式で語られていたようであります。そのことが、立場の違いはありますが、いろいろな角度からいろいろな論評を受けていたようであります。 そこで私が聞きたいのは、この県庁株式会社論と言われる知事の手法が、では具体的にどういうふうな成果を上げたのか、まずそれを聞いておきたいと思います。
この民営化論という話に関しては、株式会社論ではないかという表現は、極めて適切かなという感じが率直なところですよ。いずれにしても、この話に当たっては、新しくでき上がった会社というものが少なくとも今の内容よりよくなるという話にならないと、何のためにしたか意味がないということになりかねない。
それから、経済財政諮問会議に大臣が御説明するときの材料で、農協の部分のところについて、この経営をきちんと確立するための農協の活動というものを期待するという意味での言葉だと思いますが、改革か解体かといったことがちょっと言葉で出ておったり、あるいは近時でいいますと株式会社論といった議論が出ております。
持ち株会社論というのは、ほかのところでは、ＮＴＴファミリーから出てきた議論で、ここは郵政、そごに座っておられる方々といろいろな議論をしまして、持ち株会社ではいかぬ、もっと厳しい競争が要るんだということだったと思いますけれども、では、これは、だれがいつ言い出したのですか、この話。
次に、今度の持ち株会社論でございますけれども、これが突然出てまいりまして、私どもも、去年一年間、本当に何のために、努力ではないけれども、勉強させていただいたのか、こんなことなら早く言ってほしかったという感じもするのですけれども、これは、審議会でこういう議論あったのですか、持ち株会社論、答申のその議論の経過で。
実はそのほかに、一体ヨーロッパはどうなっているのかなと私は調べてみて、国会図書館に頼んで、昔からあった持ち株会社論というのはどこら辺にあるんだと調べてもらったら、カール・マルクスの「資本論」に持ち株会社というのがあるんですよ。ヒルファーディングの「金融資本論」というのにも持ち株会社があるんですね。鈴木さん御承知のように、「金融資本論」はまさに持ち株会社をどうするかという話なんですね。
いずれにしましても、天候のリスク、市場のリスク、いろいろなことを分散させる意味でも、広域型の、また家族経営からある程度壁を乗り越えた形での株式会社論というのが、今すぐやれとは言いませんが、これからの議論として国会でも表舞台に乗せていただければと思います。 最後に、大臣にお願いでございます。
したがいまして、そういう地域で農業経営をだれが担うのか、例えば第三セクター論とか農協論とか、さらに発展いたしますと、先ほども御議論がありました株式会社論というものが出てくるわけでございます。
そして第二の批判の論点は、いわゆる日本株式会社論なのですけれども、役所と民間が一体となって国益を優先して援助政策を展開しているのではないか、日本の国益というのは輸出市場を拡大することであり、かつ、援助の見返りに資源を確保しようという日本の経済的利益が非常に優先されているのではないか、こういったエコノミックアニマル論的な観点からいろいろ批判されているということであります。
○日野委員 私もけさの議論は聞いておりましたが、合名会社論というのは果たしていかがなものかとも思いますが、そう言われてもやむを得ないという一つの側面もあるのではなかろうかというふうにも思うのですね。 問題は、何でこういう法人をつくらなければならない必然性があったかということであろうと思うのです。
それから株式会社論でございますが、これば八三年二月、マレーシアの公務員研修所で初めてマハティールさんが演説の中で言ったことでございます。要旨は、これもまた日本に学べというところに尽きるわけでございますが、日本では官と民間との協調ということが非常に充実しておる。
○山中国務大臣 一時ございました日本株式会社論というのが、いまは産業政策論議というものに姿を変えたと思われても間違いではないと思うのですが、要するに、繊維から始まっていろいろと品目ごとに二国間交渉をやっては、結局日米妥協で何かがそこに、新しい規制なり何なりが、あるいは鉄鋼のトリガー価格とかいろいろなものが生まれて今日に来た。そうすると、もう新しい時代のものが次から次へと出てくる。
民営論から特殊会社論からいろいろ出てきて、国民の注目の的になっていると思うのです。そういうところでは明るい電電公社といいますか、民主的な電電公社という実態を出していかないと風当たりはますますひどくなる。だから閉鎖社会であってはならないと思うのです。その閉鎖社会であって独占的に勝手なことをやっているという印象を与えると、どうしても分割論であるとか民営論というものが出てこざるを得ないわけです。
やはりこの商品取引所につきましては、一部答申にも見られますように、株式会社論でありますとか、あるいはもう少し公的性格を付与した特殊法人でありますとか、いろんな意見がございますが、とりあえず私は、やはり自主的な組織として商品取引所自体が強化されていくという方向に向かって指導をしていくのが望ましいのではないだろうかと思うのでありますが、最近の改正を見てみますと、政府が監督あるいはこれに介入をするというような
そこでいろいろな問題がこれに関連をして出てくるわけでございますが、東京地裁の所長をしていらっしゃった長谷部さんの中小企業株式会社論というのを拝見いたしました。これによりまして私も大体わかったわけでございますが、今日株式会社というのは大きな資本金、多数の株主、そして大企業に適する企業形態だ。
いわゆる日本株式会社論ですよ。この体質をぶち破らなければほんとうのものはできない。だから、この体質をぶち破ろうという気魄の中でなければ、この国際収支の均衡を保つための施策はできない。
この思惑買いというものが、従来の自民党政治の、いろいろ悪口を言われ、外国からはエコノミックアニマル日本と言われ、あるいはまた日本株式会社論、こういうふうに非難されておる、そういう体質そのものだと思うわけでありまして、その体質をそのまま、むしろ田中さんは勇敢にその方針を、にない手となって進めてくれるに違いない、こういう見方が、この卸売り物価の上昇となり、土地の値上がりと結びついているというふうに判断するのでございますが
○政府委員（高木文雄君） どうもたいへんむずかしい御質問でございますが、いままでは、たとえばアメリカ側から言われております日本株式会社論のように、すべての産業政策が融資なり、あるいは税制なり、補助金なりというものと一体として非常に促進されてきた傾向が非常に強いわけでありまして、それによって早く経済復興をはかる、あるいは成長を求めるという空気が非常にやはり強かった。
この石炭産業界の体制問題につきましては、第四次再建策を策定した際に、国有化論、管理会社論あるいは全国三社案等、いろいろ多くの構想が出されましたけれども、非常に難問題がございまして、御存じのように結論は出なかった。そういうわけで、私どもとしては、石炭の将来についてのビジョンのないまま、ことばは悪いかもしれませんが、生かさず殺さず式の一時しのぎの資金投入策にとどまってしまった。
もちろん鉄鋼公社論なり特殊会社論というのはそれぞれの根拠がございましょうが、いまはやはり日本はこの自由主義的な方向において努力をして、競争によって生産性向上の利益を社会に還元する、これが一番とるべき日本の立場じゃなかろうか。