2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
緊急事態宣言によります外出自粛等の影響を受けまして、企業も一定期間、集団面接ですとか会社説明会を控えていたという状況がございます。そういった中で、求職活動を長期化していることに対応するために、原則六十日の給付期間の延長を可能とするものでございます。
緊急事態宣言によります外出自粛等の影響を受けまして、企業も一定期間、集団面接ですとか会社説明会を控えていたという状況がございます。そういった中で、求職活動を長期化していることに対応するために、原則六十日の給付期間の延長を可能とするものでございます。
今、例えば緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受けて、今解除されましたが、一定期間、集団面接、会社説明会等々なかなか求職活動が難しい、こういうことの事情、これはあるというふうに思っております。
学生から直接アプローチがない中小企業にとっては、大学、それから就職活動のイベント、こういった会場での会社説明会が頼りです。しかし、それが今開催できない状況です。ネット面接、よく言われていますが、これも環境が中小企業、零細企業ではありません。採用そのものが難しい状態です。
昨日は私は名古屋の会社説明会を見てきましたが、合同説明会は満杯でした。このような事態自体がそもそも矛盾をはらんでいるというふうに思います。 その上でですが、大学生の就職活動なんですけれども、大学生にとっては受験と同じような、落とされるか入れるかというような競争のように見えて、実は企業にとっては採用活動です。
売却するというのも、簡単に言いますけれども、会社を売却するということは、どこかで従業員との会社説明会をしなければいけません。そのときに社長と従業員という間柄は、ある意味では敬語で話していただけていたわけですけれども、その説明会を機にタメ口になります。これを経験したことというのは非常に大きかった。僕にとっては非常に大きかった経験だったというふうに思います。
また、国公私立大学等の関係団体により構成されます就職問題懇談会におきましては、「広報活動開始前に「インターンシップ」と称した会社説明会や実質的な採用選考活動とも捉えられるような行事等は慎んでいただきたい」といった、企業等への要請に関する申し合わせを本年二月にまとめておりまして、その申し合わせを大学等を通じまして各企業に手交するなどして周知を図っているところでございます。
企業が新卒者等の募集を行う場合には、青少年雇用情報の求人票への記載、会社説明会での提供、自社ホームページ等での公開等を行うことを国が指導できるようにすること、さらには、職業紹介事業者についても求人者に積極的に職場情報の提供を求めることなどが極めて重要というふうに私は考えるわけでありますが、大臣、こういう具体的な方策を講じていただけるでしょうか。
私も、随分古いころですけれども、女子大生で就職をしようと思ったときに、女性は要らないとかといって会社説明会の日も教えてもらえないとか、何かいろいろそういったようなこともありますし、説明会にやっと行けたと思ったら、うちは総合職で女性は採らないので嫌な人は帰っていいですとはっきり言われるような、そういうふうなこともありました。
二番目には、中小企業関係団体が有します豊富な企業情報を生かしまして、会社説明会や職業紹介を通じたマッチング、こういうものを進めていきたい。三番目には、個々の中小企業では採用人数も限られる中、地域単位や業種単位による新入社員の研修等を通じた人材の育成、定着支援、こういったような取組を支援することとしております。
この度、経団連が会社説明会を大学三年の十二月以降、選考活動については大学四年生の四月からとのスケジュールを表明しております。しかし、一方で大学側からは、会社説明会を大学三年生の三月一日以降、選考活動については大学四年生の八月一日以降を求めております。学業、学ぶ権利も保障すべきですし、例えば経済同友会は大学側の考えに沿う形での提言を出しております。
これはどういうものがこの中に載っているかといいますと、例えば、ある企業に受かった人の経験談、運輸系大企業に採用された女性、資料請求を含むエントリーは何社しましたか、約四百社、会社説明会に参加した数、約八十社、エントリーシートの提出、約百二十社などの数とともに、エントリーシートの記入の工夫、試験対策などがここに書いてあります。
会社説明会とか、あるいは、会社に応募するに当たってまずエントリーシートを出す、その受け付け、面接の開始日などについて、やはりこの問題を大学、経済界、政府がしっかり協議をして、就職活動が学業を妨げることがないようにすべきではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。
しかし卒論や専門的な授業がふえる、そういう三年のときに就職活動が始まり、会社説明会や面接のため授業を休まなければならないことが、週に二、三度はありました。まるで就職のために大学に入ったような日々が続き、目的だった勉強が途中から就職に変わり、どんなに一生懸命勉強しても内定がとれないと、学内でも負け組扱い。私は就職するために大学に入ったんじゃない。何度も心の中で叫んだ言葉です。
この八月に開かれた合同会社説明会に参加した首都圏のある四年生の女子学生は、まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった、卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら就職先を探すしかないと、まさに疲れ切った表情で述べていました。この女性の学生は、百社以上も応募したんですけれども、内定どころか面接に進めたのもわずか五社だけという状態だったと。
それで、国民生活センターによりますと、トラブルの多くは、会社説明会の会場から出てきた学生を呼びとめて、就活に関するアンケートを行う、後日、就活に役立つ話が聞けると電話で呼びかけて、高額なこうした教室などに勧誘するという手口であります。こうした学生は、まだ社会経験がないということもありますし、就職に対する不安もある、こういうところにつけ込んで強引に契約させる、こういうケースが目立っております。
都道府県の農業会議に昭和六十二年から新規就農ガイドセンターを設置したり、また、三者合同で農業法人合同会社説明会とか新規就農相談会を開いていらっしゃる。それによって非常に大きな成果をおさめていらっしゃるということもそのときお聞きしたわけであります。 今回の新制度についても担い手対策というのは非常に大きな、重要な課題でございます。
今中村参考人の方からお話がありましたように、全国農業会議所と全国新規就農ガイドセンターと日本農業法人協会が合同で主催されております農業法人合同会社説明会、新規就農相談会、「これからの農業を仕事にしませんか」というお誘いで開催されているわけでありますけれども、その現状、就農相談者、また参加法人などについてどのように認識をされているのか、そして、今回の農業生産法人制度の改正により、合同の説明会、相談会にとってこれからどういう
この中には、私がかつて働いたことがあるんですけれども、岩田屋ですとかあるいは地元金融機関などが入っておりますが、どうしても地方取引所は中央取引所と比べて注目度が低くなりがちでございまして、福証では市場の活性化の一環として、これらの企業のために福証単独上場会社の会というのを、今経営の問題もおっしゃっていただきましたけれども、組織されておりまして、合同会社説明会などを実施しているところでございます。
さらにその上で、これは五月十二日でございますが、事前の会社説明会を実施いたしまして、先ほどの六十社のうち約三十社の国内メーカー及び商社が参加したわけでございます。さらに五月十五日に、提案意思を有しました六社に対しまして提案要求書を通知いたしたわけでございます。
今検討途上でありますけれども、例えば、提案要求書発出前の会社説明会において機種選定手続の概要の説明をきちっとするとか、あるいは提案要求書の記述文に誤解を生じないように配慮する。
そこで、メーカーの許可を得てこの資料をお配りしたわけでございますけれども、これによりますと、昨年の五月の段階での会社説明会におきまして、防衛庁の方で、整備方式についてはいわゆる航空自衛隊方式、つまりＩＲＡＮ方式でということをこの宮下一佐という方が言っていると。
○野呂田国務大臣 防衛庁では、昨年五月上旬から中旬にかけまして、航空機を取り扱う国内メーカー及び商社全般に連絡した上で、Ｔ３後継機の機種選定に関する会社説明会を実施したのでございますが、この説明会における説明者に確認したところ、当該説明において、空幕から提案会社に対してＩＲＡＮ方式の採用を要請したという事実は把握しておりません。
それから、ついでに伺いますと、そもそも、今回、外国企業も含めた会社説明会の案内を出したということの理由も、あわせてお答えいただきたいと思います。