2004-04-26 第159回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
それからもう一つ、そもそもこの原因をつくったパルプ会社興人というのがありますが、ここがそれこそ自己責任を取るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
それからもう一つ、そもそもこの原因をつくったパルプ会社興人というのがありますが、ここがそれこそ自己責任を取るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
これは売主法沢剛雄、買主株式会社興人という形で、京都府宅地建物取引業協会のつくっておる一般的な売買書式によってやっておるのですが、重要な部分に、新都市計画法に基づく開発申請の許可がないときは、本物件が農地の場合は契約期日にさかのぼって本契約は効力を失うものとし、甲は受領済みの金員を即時返還するものとすという、この規定に従っ て解約――契約解除が行われている。
○政府委員（角晨一郎君） お尋ねが現在係属中の訴訟事件で、原告が主張されておる事柄に関連をされておるわけでございますが、私どもはその四十七年にこの井上兄弟が法沢に譲渡をし、法沢氏はこのほかにもいろいろな土地を地主さんから買い集めまして、それを株式会社興人というところに売り渡すわけでございます。
四十七年、両名がこの土地を売った相手方はいま原告として法廷で争っておる人物ではなくて、株式会社興人という法人のはずであります。契約書にそのとおりに載っております。
そレてまた、どの会社でも、だとえば最近でも佐世保重工がある、また株式会社興人もある。どんな会社でも、会社を更生する場合には、いわゆる会社債権者の債権をどうするのか。この債権を半分に切るとか三分の一にカットするとか、また五年間据え置いてあとは二十年で分割するとか、利息の支払いをストップするとか、そういうような手をまず一番先に考えるわけですね。これをやらなければ再建はできないのですよ。
○馬場（昇）分科員 私は、株式会社興人の会社更生法による再建の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 大臣、思い起こしてもらいたいのですけれども、昭和五十年八月に興人及び関連企業が会社更生法の適用申請をしてからちょうど三年六カ月を経過しております。興人や興人化成、コーデラン工業、関連企業合計約二千億円の負債で戦後最大の実質倒産がありました。
次いで、佐伯市における特定不況業種等の労使を代表して、株式会社臼杵鉄工所副社長大坪俊英君、二平合板株式会社社長村上博之君、株式会社興人佐伯工場長竹内三七君、全日本造船機械労働組合佐伯造船分会書記長安藤寅比古君、二平合板労働組合委員長池田博君、興人労働組合佐伯支部委員長江川良夫君等から、当該企業の現況と関連業界の実態、雇用の見通し、労働組合の経営合理化に対する考え方等について説明を聴取いたしました。
その後社債権を肩がわりいたしました三受託銀行は会社興人に対しまして社債権者の立場に立つわけでございますが、この社債は他の一般社債と同様、担保が付せられておりまして、この担保権の実行の問題になるわけでございますが、これは現在更生計画を作成中でございまして、まだ更生計画が決定をされておりません。したがいまして、担保権の実行もまだでございます。
大臣が最後の方に出られるということでございますが、大臣には後でまた答弁を求めることといたしまして、八月二十九日に株式会社興人が、これは資本金が六十五億円で従業員が約三千七百名おるわけでございますが、約一千四百八十億の負債を抱えて東京地裁に会社更生法の適用申請をしたことはもう御存じのとおりでございます。