2006-04-13 第164回国会 参議院 法務委員会 第10号
その過程で新しい受皿、投資の受皿会社、組織形態ができる等、日本も大きく皆、関係者のマインドセットが、競争力というのを法制においても考えるということになってきたと思っています。 ただ、この国際私法は例えば百年放置されたということで、法律行為の準拠法が行為地法と言っているのは全く合ってないと。
その過程で新しい受皿、投資の受皿会社、組織形態ができる等、日本も大きく皆、関係者のマインドセットが、競争力というのを法制においても考えるということになってきたと思っています。 ただ、この国際私法は例えば百年放置されたということで、法律行為の準拠法が行為地法と言っているのは全く合ってないと。
ですから、是非とも、産業の活性化のためにどのような会社組織形態の在り方が必要かということを議論していただき、そのとき必ず財務省さんも入っていただき、本当に税的にどういう位置付けを置くかということも含めて議論していただきたいと思いますけど、是非大臣にちょっとお答えいただけませんでしょうか、もしよろしければ。
そして、特例制度利用者が皆その事業を円滑に存続、発展させられるのか否かという点につきましては、一義的には制度利用者の皆様の自助努力によるべきものでありますけれども、仮に事業が所要の資本金額に増資できるほど拡大するまでには至らずとも、合名会社や合資会社といった資本金を必要としない会社組織形態に移行できるといった道が設けられています。
なお、今年度こういう改正をいたしましたのは、会社組織形態の変更を伴う産業活力再生に向けた事業再構築の動きが、いわゆる先年御議論いただきました法人のリストラなんかと関係いたしまして、今後に向かってこういう動きが大きくなると考えましたので、軽減税率の引き下げをお認めいただいたものであります。