2012-06-19 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
先ほど、移行時期の前倒しということで、高速乗合バスに移行する、つまり旅行会社が直接運送の責任を負うという仕組みへの移行の時期の前倒しというお話を先ほども申し上げましたが、これをやることによりまして、直接、現在は旅行会社、移行した後はバス会社でございますが、ここと貸切りバスの関係が直接の道路運送法に基づく受委託関係ということになります。
先ほど、移行時期の前倒しということで、高速乗合バスに移行する、つまり旅行会社が直接運送の責任を負うという仕組みへの移行の時期の前倒しというお話を先ほども申し上げましたが、これをやることによりまして、直接、現在は旅行会社、移行した後はバス会社でございますが、ここと貸切りバスの関係が直接の道路運送法に基づく受委託関係ということになります。
現在、本国会にて審議いただいております株式会社日本政策金融公庫法案及びその関連法案が成立いたしますれば、平成二十年の株式会社移行後は駐留軍再編促進金融勘定にも企業会計基準が適用されることになると私どもは理解しております。
○参考人（飛山康雄君） ちょっと今の先生の御質問でございますけれども、この中期経営計画というのは、私ども株式会社移行のところで、毎年ローリング方式で見直しを掛けながら、それぞれの期間の基本的な考え方とか経営財務指標、事業戦略を具体的に、概括的にまとめているものでございまして、その肉付けは各部においてやるということになっております。
ただ、私、現在も既に中日本会社移行本部長として、速やかな民営化に向けての準備作業を指揮しております。今回の橋梁談合事件を踏まえて、談合等不正防止対策委員会の結論を私も真剣に受けとめて、実行できるものは実行していきたい。
○谷本委員 確かに、民営化されればこのシステムについてはそこがすべて完了するということではあると思うんですが、この移行期において、そこが抱えている情報も、国民の非常に根幹的な、機微な情報がたくさんある、そういうシステムでありますので、民営化会社移行に際しまして、この情報システムの管理というのは非常に重要だというふうに思っております。
委員の御尽力もございまして、昨年の六月、民営化関連四法成立をいたしまして、成立をいたしましてから、成立いたしましてから直ちに我々といたしましては組織の中に新会社移行推進委員会というものを設立をいたしました。鋭意民営化に向けての具体的な実務的な作業をそこでやらせているところでございます。 具体的に申し上げますと、公会計からいわゆる企業の管理会計に移行をする、大変大きなシステム上の問題もございます。
公団としての民営化に向けた具体的な取り組みといたしましては、公団内に設置をいたしました新会社移行推進委員会、ここにおきましては、十七の分科会あるいはワーキンググループをつくっておりますが、それらを中心として、全社を挙げて組織横断的に、民営化を確実に実施するための作業を強力に、機動的に、かつ効率的に進めておりますし、また引き続きこれからも進めてまいりたいと考えております。
また、料金収入による高速道路整備の対象事業費は、民営会社発足前に三兆円消化され、民営会社移行時には七・五兆円に縮減されます。
同時に、株主のルールも今回変更になるわけでありまして、具体的に、持ち株会社移行であるとか各市場間提携ということも先ほど土田社長のお言葉の中でありましたが、どんなイメージを想定されているのか、もし御意見があれば伺いたい。 例えば、巽社長の話を伺っている限りはちょっとあり得そうにないのですが、土田社長の話を伺うと、ひょっとしたら東証、大証が資本提携するということも想定されておられたのか。
まず私は、お三方の御意見を聞いておりまして、私はお二人の森田先生と岡部財界の御出身、このお二人の御意見は、せっかくの参考人に厳しい意見を申し上げて失礼ですが、今回、石油公団の廃止並びに民間特殊会社移行、それをこの国会で論議をしているのは、これまで先ほどからありました国民の税金を二兆円も投資をして、そしてなおかつこれが今廃止をしていかなくちゃいけないと。
資産譲渡益課税の問題については、これは特例措置として今度のＮＴＴ法の中に含めて処理をされるという話ですが、連結納税制度の問題について、いずれにしてもこのＮＴＴの問題については二年後ですか、具体的な新会社移行といいますか、分社化されるのは恐らく二年後だというふうに聞いておりますけれども、その間にこの連結納税制度の問題については結論を出すのか、あるいは全く別の問題として大蔵省としては考えておられるのか。
○青木薪次君 それから新会社移行について、もう希望が、おたくは十一月七日に決めてくれなきゃ間に合わないと言ったけれども、十一月二十八日になったんですから、三、七が二十一、三週間延びたわけですけれども、総裁は、断固やれます、大丈夫ですと、こう言っていると。
○説明員（杉浦喬也君） 当然のことながら、新会社移行の前に人活センターというものはその使命を終了することとなると思いますので、時期はまだ申し上げることはできませんが、いずれこれはもう廃止をしたいと思います。
ただ、そこで一つお考えをいただきたいのは、新会社移行後の数字と申しますものは、要員数におきましても現在の国鉄の状況とはそれだけの違いがあり、もちろんそうした点も組み込んで将来の試算はいたしておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
ただ、駅舎の問題は、率直に申しまして、なかなか厳しい経営環境の中でここまで一生懸命に努力をしてきておりますし、また新会社移行後もそれぞれの地域において努力をしていくわけでありますが、特に身体障害者施設の整備状況なども横目で勘案をしながらできる限りの整備ができるような努力をしてまいりたいというところにとどめさせていただきたいと思います。
しかし、その特定地方交通線を除く地方交通線については、むしろこれは先ほど国鉄総裁が新ダイヤの説明に関連して申し上げましたように、その地方交通線というものがいわば生き返り、地域の住民の足として本当に活躍できるようなダイヤ編成というものを心がけておりますとおりに、むしろ私どもは新会社移行後においてこれを継続していくつもりであります。
○澄田説明員 今先生おっしゃった数字は新会社移行の数字だと思いますが、監理委員会の想定された数字はそのとおりでございます。
しかし、どうしても分割、新会社移行にならざるを得ないという場合は、改めて自立の基礎条件をスタート段階で確立をするということを再検討願わなければならないと思います。 次に、民間活力導入をうたった民営化による多角的新事業分野の問題についてであります。
すなわち、新会社移行時の国鉄職員はＮＴＴ、日本たばこ産業同様すべて承継雇用とする。雇用決定は労使協議とする。政府の設立委員会あるいは国鉄当局は組合に労働条件を提示をする。その場合は既得権を確保する。賃金、年次有給休暇、手当、労働時間特例、いろいろあります。採用に当たっては公正を期する。さらに一方において、国鉄への基本計画、事業計画等事前に提示する。
下級線というのは言うまでもありませんけれどもＧ４以下の一日当たりの輸送人員が四千―二千以下、そういう少ない下級線に対しては、まさに六十一年度で新会社移行のためのトレーニングとして本社特修工事は全面抑制する、こういうこともやろうというんですよ。 それから、その次見てください。
○石井参考人 私ども、会社移行をいたしましてからほぼ一年経過したわけでございますが、この間におきまして、これは一つ社内的な改革でございますが、従来私ども、昔は逓信省ということでございまして、その後電電公社になりました。
そこで、その土地を今はまあいろいろ、売却のものあるいは保留のものあるいは新会社移行のものなどやっておられるが、それは大体案がまとまったらこの運輸委員会に出されますね。
○政府委員（平井清君） 御指摘のように、新会社移行という時期におきましては、この余剰人員対策につきまして完全にめどがついていなければならないということでございます。それに間に合わせるようにやれるということで、今努力中でございます。