2005-06-09 第162回国会 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
つまり、この規定は日本における会社法の規制を脱法するということを防止するという趣旨で作られたものであるということでございますが、そういう趣旨からいたしますと、日本でも経済活動、会社活動を行うと、しかし外国でもそれを行うということであると、必ずしもこれが脱法かどうかは分からないわけでございます。
つまり、この規定は日本における会社法の規制を脱法するということを防止するという趣旨で作られたものであるということでございますが、そういう趣旨からいたしますと、日本でも経済活動、会社活動を行うと、しかし外国でもそれを行うということであると、必ずしもこれが脱法かどうかは分からないわけでございます。
大臣及び法務当局に御質問させていただきますけれども、まず冒頭、本改正案は商法の機構についての改正でありまして、これが商法の法理論上出てきたというよりも、むしろ国際的な社会経済情勢にかんがみて、かようにしなければ我が国の会社活動が国際的に通用しなくなるというよりも、国際競争に伍していけないという問題意識から生まれてきたと思うんですが、この委員会等設置会社の制度を設けることは、現下の国際的な社会経済状況
○政務次官（小坂憲次君） ＮＴＴの報告を求める範囲というのは必要な範囲にとどまっておりまして、それをその当時、利益処分とかそういったものであればこれは認可の対象でございますからあれですが、利益処分とかいうのじゃなくて、日常の、通常の営業活動、業務活動、すべての会社活動の中のある一定の時点でございますので、その部分のものを十七条に基づいて報告をさせるようなかけ方の規制の形にはなっていないのでございます
運用のガイドラインということでございますが、要するにそういうことはやらないということでございまして、実態をよく掌握をいたしまして、そうした合法的な政治活動あるいは会社活動というようなものの実態があるものにつきましては、その実態に触れるような行為をしないということであろうと思いますが、本法成立の際に当委員会の附帯決議をちょうだいいたしたわけでございますが、そこに「国民の人権の侵害、事業者の営業の自由を
しかしながら、一方では有限会社が三十万社程度あるとか、あるいは合資会社が非常に多くて、合資会社の無限責任社員に日本では法人がなることはできませんけれども、ドイツでは法人がなることができるということがございまして、有限会社と合資会社がミックスした有限合資会社とか、そういうようなものがたくさんありまして、自主的に会社活動をしておるということでございます。
発展性の点は会社活動なり事業活動に比例しての話でございまして、そういう面が事実存在するということだけは御了承願いたいと思うのであります。 それからアメリカに対してはどうか、南方に主力を注ぐのであるかというお尋ねでございますが、アメリカにつきましては、貿易関係のほかに通信報道関係、そのほか社交往来関係の通信がありますので、戰前よりも通信の量が多くなつております。
たとえて申しますならば、今の会社活動におきまして、物の値段をきめるというようなことが、一つの大きな問題でありますが、これは料金法で国会で今きめていただいております。その料金のもとに今のサービスをしております。サービスの提供方法などにおいても電信法できまつております。そのわく内でやつておる。